日本共産党柏原市会議員団

活動報告

市政運営方針代表質問（自然体験学習施設に待った）

２７年度第１回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。

自然体験学習施設を竜田古道の里山公園内に開設」とありますが、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括の結果を尊重するならば、今からでも見直すべきであると訴えましたが、「見直さない」そして、「維持管理費は、引き続き環境組合に求めていく」という答弁です。

私は毎年この問題を取り上げています。なぜならば、そもそも、竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされたからです。そこで柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された土地です。

柏原市の今までの答弁でも、「維持管理費が解決されない限りは、柏原市のものにする必要はないと、すなわち、３市で維持管理費を負担していただかないと名義変更はしない」と言われていました。

柏原市議会が立ち上げた、竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括を正面から受け入れるべきです。

中野市長に代わって、２６年度も、２７年度も、１円も環境事業組合からお金が出ていません。維持管理費の問題は全く解決されていません。環境事業組合から名義を変更すれば、今後将来にわたり、柏原市が単独で公園の維持管理費を負担することになるのではないですか。

岡本前市長の後継者である中野市長は、北川管理者に心から前市長の失態を詫び、土下座をするぐらいの気持ちで誤り、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることです。

また、平成１４年に結んだ、かりんどうばたの地元と環境事業組合が結んだ覚書、すなわち、迷惑施設である処分場の跡地施設を公園にするという原点に立ち返り、環境組合として、公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことこそが、柏原市民を代表する。市長の責任であります。

３市との関係を失墜させたのは、前柏原市長の責任ですよ。つまり、柏原市です。だからこそ現在の市長に責任があるんです。市民を守ってください。議会の声を聞いてください。

市長、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括が全く生かされていない中で、無計画で進められている、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。今後、１年間で約１０００万円、１０年間では約１億円もの市民の税金を投入されるんです。今のままでは、市民に説明責任を果たすことが出来るんですか。

市長、無計画に強引に事業を進めるべきではありません。

2015年3月23日 9:34 PM | カテゴリー：活動報告, 議会活動 | コメント（0）

「学力向上に民間教育産業」（モデル事業として、市内の小学校２校で５年生の国語の授業に週１回、塾の講師が授業を受け持つ）を導入する理由についてお尋ねしました。確かにすべての子供たちが基礎学力をつけていくことは大切なことです。決して否定はしませんが、学力向上だけに目をうばわれてはいけません。「通常の授業は公教育の根幹」です。その中に、学力向上対策として、民間教育産業を導入することは許されるべきではありません。市長のトップダウンはすべきではありません。教育現場に市長が介入するべきではありません。何を持って柏原市内の子供たちの学力が向上したと見るのですか。結局、全国学力テストでしょ。

文科省は調査結果分析でも、着実に成績が改善している県として、２０１３年度は、高知県、１４年度は、沖縄県の取り組みをあげています。その教訓は全国平均を超える「テスト対策の徹底」のみです。沖縄県では、月に１回行われる県独自の統一テストを中心に据えて、日常の授業をテスト対策へと組み直し、学芸会を２年に１度など、行事活動や部活動も減らし、過去問題を活用した補修や宿題を徹底しました。そして１月から３月はテスト対策の強化期間として行事を入れず、朝補習や春休み中の補修も行っています。さらにテスト直前の４月にはテスト強化を中心に特別の対策時間割を組み、家庭訪問も夏休みに移し、対策付にして当日にのぞんでいます。

公教育の目的は、「テスト学力」を身につけさせることや「学力テスト」の平均点を上げることでもありません。「人格の完成」を目指し、子供たちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。そのためには、ひとりひとりの子供の生活実態や発達段階、そして、子供の集団関係等をしっかりとつかみながら、指導を積み上げていくことが重用です。この点から見ても、公教育の通常の授業時間に公務員でない民間人が入ってくることは問題があります。首長の思いだけで教育に介入してはいけないんです。

大阪維新の会の維新八策の教育改革にこう書かれています。「教育委員会制度の廃止・首長に権限と責任を持たせる。」

「公立学校長の権限の拡大と校長の公募あります。」それを着実に進めているのが、大阪維新の橋下徹大阪市長です。市長の政治介入が怖いと思う発言がありました。橋下市長は、日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。と５月下旬の府市統合本部会議で発言されました。いまなぜ近現代史教育施設が必要かは、「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか、根本を知らないといけない。僕は日本の今の近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」　別の場では、もっと露骨な発言をされています。「学校の現場は育鵬社（いくほう）の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの、考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」とまで言われました。育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。今年は、２８年度の中学校の教科書が採択される年です。

今、　学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年では、「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」とあります。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。

　こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。市長にお聞きしますが、学力の向上を目指す上でも、私は柏原市でも、国に先駆けて小学校３年生以上にも３５人学級を導入すべきだと考えます。

市長による教育に対しての政治的な介入はするべきではありません。市長がすべきことは、普通教室にクーラーを設置することと、小中学校全学年に対して３５人学級制度を導入することです。

2015年3月21日 10:25 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）