脱原発依存社会の早期実現のための再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会の計画的実現を求める意見書（案）を提案いたしました
脱原発依存社会の早期実現のための再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会の計画的実現を求める意見書（案）
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３月１１日の東日本大震災により、「原発は100パーセント安全」「原発はクリーンなエネルギー」「原発は低廉で豊富なエネルギー」と言われてきた原子力発電の安全性と国のエネルギー政策に対する国民の信頼は大きく揺らぐこととなった。
福島県内外には現在も放射能被害に対する不安から、故郷を離れ、家族や友達とも別れて暮らす子どもたちが多く存在する現実から、日本の将来のためには持続可能なエネルギーのあり方を考えなければならない。
エネルギーは、国民の暮らしや経済活動にとって必要不可欠のものであるが、世界的規模の人口増と発展途上国にあける経済発展などから、更に大量のエネルギーが必要になることは必至である。化石燃料には限りがあり、自然環境に与える不可も危惧されるところである。福島原発事故によって巨大なリスクが明るみになった今日、原子力発電から再生可能エネルギーへの政策転換を段階的に進める必要がある。
よって、国におかれては、脱原発依存社会の実現のために水力、風力、地熱、太陽光、バイオマスなどの地域資源を利用した再生可能エネルギーを計画的に普及させ、安全な国産エネルギーの確保とともに、低エネルギー社会の構築に向けて積極的に取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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平成２４年６月 日
大阪府柏原市議会
柏原市議会では、２名以上の賛同者があれば、意見書を提出する提案をすることが出来ます。しかし、議長を除く全議員の賛同を得なければ出すことが出来ません。6月２７日の議会運営委員会で決まります。
