活動報告
2015年4月
山本まみ議員が提案し、橋本みつおが賛成討論しました。
結果は、賛成3 反対13で否決されました。
議案第１号 平成２７年度柏原市一般会計予算に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制しあう「対立の原則」を基本とする以上、議員は常に執行機関とは一歩離れていなけれてばなりません。執行機関に近づき過ぎて１つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。私は、住民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。そこで、総額約２４４億円の予算が提案されていますが、１０００円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。１００条員会を立ち上げともに頑張ってきた同僚議員のみなさん、この予算の原案に何１つ問題がないのでしょうか。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
第１の理由は、まちの魅力づくり課事務費 嘱託職員報酬が予算化されています。この予算は、サンヒル柏原へ出向している職員の人件費です。しかしながら、現在、その役割である、運営面での適切な援助や柏原市とサンヒルとのパイプ役を果たしているとは思えません。
第２の理由は、今年度も自衛隊隊内生活体験研修負担金が組まれています。柏原市の新人職員研修を、自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや３０分ランニングや１０キロ行進訓練等が果たして意味あるでしょうか。研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり適切さを欠くものです。だからこそ、大阪府内で自衛隊での職員研修を行う自治体はありません。到底認めることができません。
第３の理由は、公立施設民営化事業です。法善寺保育所を平成２８年度から公立から民間の社会福祉法人さんに移行させるための予算ですが、本会議の代表質疑でも市民福祉委員会でも明らかになりましたが、今回選考された社会福祉法人さんには問題が多すぎます。民間委託化は１年間先延ばしにすべきです。この事業は今年度執行すべきではありません。
第４の理由として自然体験学習施設管理運営事業として、１２，０３６千円が計上されています。本会議の代表質疑でも建設産業委員会でも指摘しましたが、問題が解決されていない竜田古道の里山公園内に設置されることや計画性があまりにもずさんであること、また、土砂災害警戒区域に隣接しているなど立地場所的から見ても危機管理上・安全面からも課題・問題が多すぎます。竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置し運営すべきではありません。
第５の理由として、学力対策事業、学力向上対策業務委託料が計上されています。この事業は、モデルケースとして、市内の小学校２校にたいし、５年生の国語の時間に１週間に１度、民間の塾の講師が授業を受け持つための予算です。通常の授業は公教育の根幹であり、学校現場からも疑問視する声がある中で到底認めることはできません。
以上、これらの予算は、削除するのが適当と考えます。削除予算総額は、３０００千４１万円です。
この財源を使い拡充・創設する予算として、１つ目に、毎年約500人規模で人口が減り続けている中で、若い世代に柏原市に定住してもらう必要があります。その１つの施策として、新婚世帯居住祝い金制度の創設は有効であると考えます。
２つ目に、大阪府下的にも、こども医療費助成事業の通院の対象が中学校卒業を対象とする自治体が過半数を超える中、柏原市でも、中学校卒業までを目指す上でも、現在の小学校６年生から中学校２年生まで拡充させることは重要であると考えます。
３つ目として、柏原市火葬場の大人の使用料を現行の１５，０００円に据え置くための予算です。１５０００円は大阪府下の自治体の平均的な金額です。今議会で２万円に引き上がる提案がされていますが、本会議でも明らかになりましたが、大阪府下の市の中では、最高の使用料となってしまいます。今回の提案で、現行の１５０００円を維持することができます。
議員のみなさん、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。以上の理由により、平成２７年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の討論といたします。議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2015年4月5日 8:08 AM |
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採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、に対し、反対の立場から、日本共産党柏原市会議員団を代表し、討論を行います。今回の条例改正は、サンヒル柏原の運営を行う事業者の選考の審査のため、新たに、柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会を追加するなどの内容です。
この条例案に賛成することは、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除することを認めることになります。本来の柏原市との賃貸借契約期間は平成３１年９月３０日です。
また、同時に貸付金５０００万円と賃貸料延納金約１７００万円の合計約６７００万円が回収できなくなります。このことは重要な問題であり、見過ごすわけには、なりません。
そもそも、平成２６年３月２０日に財団理事長が中野市長に対し、賃借料の支払い猶予に対する要望書を提出されました。ここには「賃借料の支払い猶予をしていただくことにより、平成26年度以降の収支計画は別紙のとおりとなり、6年後の平成31年度には、借入金５０００万円を返却できるものであり、猶予いただいた賃借料も平成32年度に清算できるものと考えております。」とあります。そして、１１日後の、同年３月３１日付で、柏原市長として、財団理事長に対して、賃借料の支払い猶予にたいする要望書について承諾されています。
このような経過がある中で、今、柏原市としてすべきことは、財団との契約を９月３０日で解除するのではなく、引き続き柏原市健康推進財団の平成３２年度までの収支改善計画を実行させ、実現していただくことです。そのためにも柏原市として出来るだけの支援・協力を行い、約束の6年後の平成31年度には、貸付金５０００万円を返却してもらい、猶予している賃借料も清算してもらうことです。
そして、同時に、引き続き柏原市にとってかけがえのない宿泊施設として、また、プールなどの利用で健康増進施設として、さらには、市内の各企業や各種団体の会議や総会、会食などの場としてもそして、お祝いの席や法事等の利用など多くの市民の方々に必要な施設となるように、柏原市が責任をもって維持存続させることが求められています。
以上の理由から、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除を認めることにつながる、議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正については、反対です。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして討論といたします。
2015年4月3日 10:50 PM |
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採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正について、に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
この条例は、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し、セミナーハウスやテントサイトを使用するにあたり使用料を定めるという、有料公園施設を位置づける条例です。
反対する１つ目の理由は、そもそも竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされ、柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された公園です。
竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括である、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることや公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことなど何一つ解決されていません。そのような中で、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。
２つ目の理由として、自然体験学習施設の事業計画があまりにも現実から離れています。絵に書いた餅です。
委員会の質疑からも明らかになりましたが、現在の公園利用者が年間約２０００人ということですが、７月から事業をすることで２７年は、２６００人の利用者が見込まれる、そして、３年後の平成３０年の目標数値は６５００人という答弁でした。テントエリアの宿泊一般利用で土曜日で４０人が利用される。平日で１０人が利用する計画で年間１１００人を想定されています。また、バーベキューなどの日帰り一般利用を土曜日、日曜日で４０人、平日は１０人で年間１１００人を想定されています。この利用者数は、竜田古道の里山公園の位置的条件から考えても無謀な数字と言わざるを得ません。
また、自然体験学習施設の設置目的が「幼児から高齢者までの三世代が気軽に野外活動等を楽しむ」とあることから、今後安全性の上からもバリアフリー化などの改修やトイレ設置が必要になり、相当額の予算が必要となるでしょう。
そのうえ、委員会審議でも明らかになりましたが、２８年度から指定管理者が導入されても、管理運営費として、年間１３００万円前後が必要になります。全てが市民の方の税金です。現段階ではあまりにも計画性・見通しが甘く、ずさんであると言えます。
３つ目に、立地条件の問題です。自然体験学習施設から１００ｍほど下がると住居があり、そこは土砂災害警戒区域に指定されています。
土砂災害防止法によると、災害時要援護者関連施設の警戒避難体制として、高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合は、市町村地域防砂計画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。このことからも危険性が高いと思われる場所に、これから公共施設である自然体験学習施設を開設し、運営しても許されるのでしょうか。万が一、何か起こった時、責任の所在はどこになるのでしょうか。それは、柏原市です。そして、この議案を認めた柏原市議会です。
以上の３点が反対する理由です。よって議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正については反対であります。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2015年4月2日 10:13 PM |
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