市税条例の一部改正（森林環境税）の反対討論
議案44号「柏原市市税条例の一部改正について」を江村議員が反対の立場で討論しました。
その後、珍しく２会派（維新の会・公明党）が賛成討論を行いました。
採決の結果は、反対２、賛成１３で可決されました。
江村じゅん議員の反対討論を紹介します。
日本共産党の江村淳です。私は、「議案第44号 柏原市市税条例の一部改正について」に、反対の立場で討論します。
一部改正案のなかでも、森林環境税の創設に関わる部分について、反対いたします。
本会議や総務産業委員会での議案質疑では、森林環境税の目的や制度、仕組みなどをご説明いただき、市民への影響について質疑してきました。
森林環境税を創設する目的は、地球温暖化の防止や、災害の防止、国土の保全など、森林のもつ公益的機能を維持し、増進を図ることとされています。
また、森林環境税は、2024年度（令和６年度）から、柏原市が国の代わりに市・府民税とあわせて徴収することになります。
制度・仕組みは、2023年度末で「府税の森林環境税300円、及び東日本大震災復興財源確保分1,000円の徴収が終了するので、合計1300円が減額される」のことでした。
その後をうけて、24年度から国税である森林環境税が1,000円徴収されるとのご説明でした。
いわば、復興特別住民税から森林環境税へ、看板の掛け替えがおこなわれることになります。
この中で、市・府民税の均等割が非課税の方でも、森林環境税1000円が新たに課税される方が100名程度おられることも判明しました。
また、森林環境税の課税対象となる方は、約３万3,100人で、柏原市民の約半数です。
仮に、税金の「看板の掛け替え」がなければ、約３万３千人は、総額5300円が4000円となるはずで、もちろん、森林環境税のみ課税となる約100人は、非課税つまり負担ゼロのままでした。
いま、全国から集める森林環境税と、分配・交付する森林環境譲与税のような仕組みは必要です。
しかし、地球温暖化の防止や、災害の防止などで問われているのは、国やCO2を排出している大企業の責任と負担です。
日本共産党は2019年２月の衆院総務委員会で、「森林環境税・森林環境譲与税」について、国民には低所得でも課税する一方で、大企業には負担ゼロだとして、「地球温暖化対策で（温室効果ガス排出の）原因者に負担を求めないのはおかしい」と追及しました。
また、輸入自由化で木材価格が下落し林業経営が成り立たない実態を背景にして、「森林整備を重要な課題と位置付け、国の一般会計で林業予算の配分を増やすべき」と指摘してきました。
2021年総選挙や22年参議院選挙の政策でも、分配や交付の問題について、大阪府内でも、全国でも、交付基準の人口指標が林業従事者の割合よりも高く設定されたことで、私有人工林がない都市部に多額に配分される問題等を指摘しています。
国に対して、需要のある自治体への地方交付税の拡充など、森林環境税と森林環境譲与税の見直しを繰り返し求めています。
以上のことから、国税である森林環境税の徴収を柏原市が代行することは、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板を掛け替えて、取り続けるもので、森林の公益的機能の恩恵を口実に、国やCO₂排出企業が引き受けるべき負担を、市民に負担を押し付けることになり、許されません。
よって、柏原市市税条例の一部改定、なかでも森林環境税の創設による徴収に反対を表明します。また、議員のみなさんのご賛同をお願い申し上げまして私の討論といたします。
