７月の市政・生活相談日です
場所ー 市役所5階の日本共産党の控え室です。
橋本みつお・江村じゅんがお話をお聞きします。
電話は代表電話072-972-1501です。
時間帯は、10時～16時です。
６日(水)、１３日(水)、２０日（水）、２６日（火）
橋本みつおには、大県事務所(072-973-1660)にかけて頂き留守番電話にメッセージを入れていただくと携帯に転送されます。
２４時間対応しています。
江村じゅんには、柏原市委員会（国分本町・072-978-6925）または携帯電話090-2060-9093にご連絡ください。
「財産の取得について」に対する、日本共産党の反対討論です。
おはようございます。日本共産党の江村淳でございます。
ただいまより【議案第27号】 財産取得について反対の立場から討論いたします。
プロジェクションマッピング設備一式を財産として４,４４５万１千円で取得する議案でありますが、本会議での質疑や総務産業委員会での質疑などを通じて、財産取得すべきではない、購入すべきでないと考えます。
私は、「もう、すべらせない!! 龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ」という日本遺産の『ストーリー』を否定するものではありませんし、紹介することに異論はありません。
ところが、プロジェクションマッピングで日本遺産をＰＲするとなると課題の多さを感じます。
プロジェクションマッピングを活用した他の自治体では、期限付きの数カ月から長くても数年のイベントです。しかし、柏原市では、設備を購入し耐用年数の５年以上運用することを考えています。
購入にあたっては、「地方創生臨時交付金」約４４００万円を活用しますが、購入した後の保守管理や修繕費用、ランニングコストの年間約１００万円や映像コンテンツを新規作成する費用の約１千万円などは、市の持ち出しとなります。
本会議の質問にもありましたが、「亀の瀬」をＰＲするため別の方法を模索するなどすれば、プロジェクションマッピングから波及して、今後どれだけ市の持ち出しにつながるかわかりません。
「２万人の集客」といいますが、根拠に乏しいです。２万人の根拠は、１回の観覧者４０人で、土日の投影で１０４日これをかけて２万人超すということでした。「２億円経済効果」の根拠は、日本人の国内旅行で消費する金額を「旅行・観光消費動向調査」を基に算出したこと。
飲食や娯楽サービス、買い物に使ったら1人約１万円で、２万人観覧すれば２億円という計算です。
問題点も述べられました。「現環境において亀の瀬地域には飲食店や商店はない」ということ。これは本会議で議員から「亀の瀬の弱点」と言われていたことです。
総務産業委員会では、チャンスにかける、いわば先行投資ということまで言われました。
来年１月から、つまりあと半年後からプロジェクションマッピングの運用を開始するにも関わらず、２億円の経済効果は「可能性が潜在している」のであり、市内での消費促進を図ることが「今後の課題」だというのです。
しかも５月に開催した「亀の瀬マーケット」には１日で約１千人が参加し、プロジェクションマッピングがなくても同様の効果があることを示したのではないでしょうか。
同時に、「亀の瀬」には駐車場がないことやトイレが不足し混雑することなどの課題も露呈しました。
経済効果でいえば、３月の総務産業委員会でも紹介しましたが、「亀の瀬」をＰＲするグッズの中に、「すべらせない」下敷きがあり、受験生に合格祈願として注目されているとのことでした。
これを含む予算は５７万円です。ちょっとしたことで日本遺産をＰＲできるのです。
柏原市の人口減少が続くと予測され、「選ばれるまち」や「認知度を高める」ためには、他の施策も必要と考えるなかで、〝費用対効果〟を考えれば、不確定・不確実なことも多い、今回のプロジェクションマッピング設備を４４４５万１千円で取得することに疑問を感じざるをえません。
以上をもちまして、財産取得することに反対の討論とします。
「もう、すべらせない!! 龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ」という日本遺産の『ストーリー』
４万年前から地すべりが 繰り返されてきた難所であり、
古代より都の西の玄関口として 交通・経済・治水を支えてきた「亀の瀬」。
人々は最新の土木技術を投じてこの要地を守り、
龍田の風の神に旅や暮らしの 安寧を祈願してきました。
この地に立つと地すべりの脅威を 感じるだけでなく、
災害と向き合い未来へ歩む日本人ならではの 心のありようが見えてくるはずです。
橋本満夫は、今回の一般質問は５問行います。
①柏原市における「平和都市宣言」の内容と、大阪維新の会が核共有を含む議論を開始する方針を出していることについて市長の考えを問う。
②本市が運営補助金を交付している公益社団法人柏原市シルバー人材センターの役割とインボイス制度について
③柏原市におけるＩＣＴ教育の課題について
④気候危機打開と柏原市の脱炭素の取り組みについて
⑤災害時市民に情報を伝える役割を持つ、防災行政無線の課題について
