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活動報告

反対討論 万博への自治体催事出展支援事業

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第40号 令和6年度 柏原市一般会計補正予算(第1号)のうち、第2表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和6年度から令和7年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。

最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。

「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。「(仮称)大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。

柏原市が実施する万博関連事業は、3月議会で、日本共産党が反対しました「子ども招待事業」86万9千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、6月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。

ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。私は3月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。

万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま4月末に工事を再開しました。しかし、2か月後の5月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。

しかも、6月7日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。この図によれば、1月30日から3月13日にかけて合計4回、低濃度のガスを検知したこと。検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。

万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか?

これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか?そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか?

いま、大阪府内の自治体では、校外学習(遠足)など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。

柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。

よって、令和6年度 柏原市一般会計補正予算(第1号)のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。

 

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。

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