柏原市の就学援助制度改悪される（#^ω^）
２０１６年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。
昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約１４０人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。
柏原市就学援助制度の生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。
２０１５年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２０１６年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。
教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。
しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で６２４万円、中学校就学援助費で８９９万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。
子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO１を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか。
２０１６年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準１，０倍を１，２倍に制度を拡充する自治体もあります。
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