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活動報告

平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算不認定討論

平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算不認定討論を紹介します。

採決の結果、賛成14名 反対(不認定)1名で承認されました。

 

日本共産党の橋本みつおでございます。

私は、認定第5号 平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを不認定の立場から討論を行います。

本来後期高齢者医療保険は、2年に一度の保険料の改定で、平成29年度は平成28年度と同じ保険料であるはずでした。

しかしながら、国が軽減している特例を、平成29年度から一部を改悪しました。

 

その結果、75歳以上の柏原市民にどのような影響が出たかです。

委員会審議でも明らかになりましたが、年金収入が153万円から211万円の中所得層の方が所得割りの軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、対象者9042人中、956人の約1割の方が、最大年額で17280円の負担となりました。

 

また75歳になるまで家族の扶養者だった方は、均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、79人が影響を受け、最大年額10、330円の負担になりました。

 

.後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を切りはなして作った制度であり、保険料は、各都道府県が決める仕組みです。

国として、これまで軽減措置を実施することになったのは、後期高齢者医療制度そのものへの批判が強かったからです。

何とか批判をかわそうと設けたのが軽減措置でした。

 

しかしながら、75歳になるまで扶養されていた方は、均等割りが平成29年度9割から7割軽減になり、その方々は、平成30年度は5割に縮小され、平成31年度からは、軽減が廃止されます。

 

柏原市は、国に対し、年齢にかかわらず、すべての国民が安心して医療を受けられるように、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。

 

年金が毎年減らされる中、高い介護保険料を払いそのうえ高齢者の保険料の新たな負担となった、認定第5号 平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については認めることはできません。

以上不認定の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

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