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活動報告

平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定不認定討論

平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定不認定討論です。

採決の結果、賛成14名 反対(不認定)1名で承認されました。

 

日本共産党の橋本みつおでございます。

私は、平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。

 

7月の保険料の本決定において、所得割率、均等割り率、平等割率がそれぞれ変更されました。

その結果、4人家族所得200万円のモデルケースでは、平成28年度41万9937円だったのが、42万8095円となり8158円も保険料が上がりました。

所得200万円で5分の1の保険料の負担をしなければなりません。

 

大阪府下の自治体と比較すると43市町村中7番目に高くなりました。

また、府下平均の39万3828円と比べるとなんと34267円も高い柏原市の国民健康保険料になりました。

 

そのうえ、滞納世帯に預貯金や生命保険を差し押さえされていますが、差し押さえ率を見ても大阪府下平均と比較してもかなり高くなっています。

近隣市と比較しても以上ともいえる差し押さえをされています。

 

委員会でお聞きすると、平成年度に比べ、平成年度は、柏原市民、被保険者6割の方の国民健康保険料が値上がりになったと答弁がありました。

 

その一方で、平成年度の国保会計は、4000万円の黒字を出しました。

 

国保加入者の負担は限界です。国民健康保険は、他の保険と違い、事業主負担がない分、加入者の支払う保険料が重い負担になってしまいます。

だからこそ、加入者の負担軽減のため国庫支出金が欠かせません

 

しかし、国は、1980年に55%だったものを約20%まで削減しました。

国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険に対し、国が責任を持つべきです。

 

ルル申し上げましたが、認定第2号 平成29年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算を認めることはできません。

以上不認定の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

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