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活動報告

平成31年度 冨宅市長VS橋本みつお

平成31年度第1回柏原市議会定例会で冨宅市長の市政運営方針に対して橋本みつおが個人質問しました。

基本原稿を紹介しますが、本番は、少し言葉を足したり、言い回しも変わっています。

市長の答弁は簡素化しています。

後程議会事務局が録画配信をしましたらここに画像を紹介します。

みなさん、こんにちは。11番議員、日本共産党の橋本満夫でございます。

私は、平成31年度柏原市第1回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対し、質問を行います。最後までのご協力をお願い申し上げます。

初めに、平成31年度の当初予算では、この間、要望してきました、全ての小学校のクーラー設置や近鉄法善寺駅・堅下駅のバリアフリー化に向けた予算が計上され、市民の皆さんの声が反映されたものとして、感謝いたします。

しかしながら、柏原市独自で行っていた高齢者の福祉サービスの切り捨てを行う一方で不要不急の公共事業に約3億円近い市民の税金が使われようとしています。

2日間の個人質疑で問題点に触れていきたいと考えます。

 

整理番号57 高齢者施策で市長は、「安心して歳を重ねられる環境づくりを目指します」と言われました。

しかしながら、柏原市の独自施策であった「高齢者のふれあい入浴サービス事業」や「インフルエンザ予防接種の個別通知はがき郵送」の予算の廃止の提案に市民の理解が必要であると考えますが、説明責任を果たし、納得していただいているのかについて、市長の考えをお尋ねいたします。ご答弁をお願いいたします。

(高齢化の進展により、いきいきと元気で暮らしていただきたいということで限られた財源を効果的に使うために検討した結果です。事業に変更があるときは、事前に広報等で周知をします。 )

私がお聞きしたのは、事業の変更ではありません。

ふれあい入浴サービスも高齢者のインフルエンザの個別通知はがきの郵送も廃止です。なくすんですよ。

決まったことをお知らせする前にやるべきことがもっとあるじゃないですか。

 

市長のこんな市政運営は市民不在と言わざるをえません。

決める前にもっと市民の声を聞くべきではありませんか。

特に、ふれあい入浴サービス事業については、アンケート調査もされ、必要であるが、約34%で必要でないと答えた23%を上回っています。昨年度は、長年続けてきた高齢者福祉の増進に寄与することを目的とした長寿祝い金の制度も廃止されました。

ここでお聞きしますが、次から次へと高齢者施策を廃止され、市長は、これから柏原市の高齢者に何をアピールされるんですかお尋ねいたします。

(特殊詐欺を防止するための機器の貸し出し事業新たに行います。在宅医療・介護連携推進事業の充実をはかる地域包括ケアシステムの推進に力を入れています。住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすことこそが皆さんの願いである)

私は、地域を訪問して、お元気な高齢者の方から「柏原市は、高齢者のために何もしてくれていない」とおしかりを受けるたびに、以前は、「77歳になったら、長寿祝い金の1万円がもらえるから頑張ってください。

また、9月と10月に100円で銭湯に入れる制度もあるんですよ」とお伝えしてきました。

もうこれからは、言えません。

 

先ほど答弁された「在宅医療・介護連携推進事業の充実をはかる地域包括ケアシステムの推進に力を入れています」と伝え、市民の方が納得、理解していただけるでしょうか。

政策推進部企画調整課が平成31年2月に出された柏原市市民意識調査集約結果では、29年に出された集計結果と同じく、重要度指数と満足度指数からみて、早急に対応が求められている施策に(4)高齢者福祉が入っています。

41ある項目で10番目に市民は満足されていません。

市長、こんなやり方をしていれば、冨宅市長になり、高齢者福祉施策は後退し続けていると言わざるを得ません。次にまいります。

 

整理番号58 教育 市長は、「学力向上の取り組みでは、小学校のかしわらっこはぐくみテストを継続的に実施し、確かな学力を育成」と言われましたが、予算権者である市長として、健やかな子どもの成長のためには何が必要であると考えるのか認識をお尋ねいたします。

(知・徳・体のバランスが取れた成長が必要である。教育環境を整えることが私の使命である。全ての小中学校にICT聞きを整備するために予算計上をした。)

知・徳・体のバランスと言われましたが、つまり、「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむこと」が健やかな子どもの成長のためには、必要です。

公教育の最大の目的は「人格の形成」です。

 

そういう中で、教育環境を整えるのが市長の役割です。

 

現在、柏原市の児童・生徒はテスト付けにされている実態があります。

全国学力テストは、中学3年と小学6年生。

大阪府独持のチャレンジテストは、中学校全学年。

柏原市独自のかしわらっこはぐくみテストは、小学校全学年で実施されています。

 

特に維新府政のもと、チャレンジテストは、テスト結果を公立高校入試の内申点に反映させる等全国的に見ても異例です。

そのため、多くの学校で過去問題配布などテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。

 

ついには、おおさか維新の会の市長の大阪市では、独自の小学校の経年調査テスト、柏原市でいう「かしわらっこはぐくみテスト」とチャレンジテストの結果で、校長先生の人事評価の一部に反映させます。教育現場において、悪外でしかありません。

競争教育を進めてきた結果、現場の先生にも影響が出ています。

 

大阪市の教員の置かれている実態です。

2017年度の教員の病気休職者の割合は1,37%で全国平均の0,85%の約1,6倍。

精神疾患での休職者の割合は、0,98%で全国平均0、55%の約1,8倍です。

現場の教師は、ストレスとプレッシャーの中におかれています。

 

市長、これが、維新の会が進める教育です。

果たして、「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむ、健やかな子どもの成長のための教育と言えるでしょうか。

 

ここでお聞きしますが、不登校児童・生徒の問題です。

冨宅市長が就任された、平成29年度は、前年と比べ、12名も増え、96名でした。

今年度の平成30年は、12月末時点で83名と増え続けています。このことを市長はどのように受け止めているのかをお尋ねします。

(私も心を痛めている。小学校のスクールカウンセラーの増員のための予算も計上した。)

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果では、

1000人当たりの不登校児童生徒数では、小学校では、全国平均が5,5人に対し、大阪府は、5,8人、柏原市が5,7人といずれも全国を少し上回っています。

 

中学校で見るとまた、全国平均が33,8人に対し、大阪府は、36,7人、柏原市が36,8人といずれも全国を大きく上回っています。

 

暴力行為発生件数は、全国が4,8件に対して、大阪府は、7,1件です。

大阪府松井知事は「大阪の更なる発展のため、未来への投資として、欠かせないのが教育」(2018年2月23日)と言われましたが、それとは正反対に教育条件整備を怠ってきたのが維新府政です。

少人数学級の条件整備です。

「子どもに対して教師の目が行き届くようになった」「子ども同士のトラブル・喧嘩が減った」と府教委もその効果を認めています。

全国で多くの都道府県が独自に、国に基準(小学校2年生まで35人学級)に上乗せして、1クラスの人数を少なくしています。

独自に上乗せしていないのは、現在、大阪・広島・熊本県のみです。

 

ここにも、維新府政の教育環境を整える上でも冷たい教育行政が表れています。

 

だからこそ、大阪府下の自治体では、高槻市は、小学校全学年で35人学級編成をしているように、市町村独自で少人数学級の条件整備を進める自治体が増えてきています。

市長、先ほど述べた競争教育の問題は、いじめや不登校、残念ながら子どもの命に関わる大きな問題です。

 

「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむ」ことが公教育の役割です。

そのためにも、柏原市独自でも、教育面・生活面でも効果のある少人数学級を小学校3年生以上にも実施すべきであると考えます。

 

整理番号59 市民が主人公のまちづくりでは、市長は「市民の皆様の信頼のもと」と言われましたが、信頼されるためには、何が必要であると認識されているのかをお尋ねいたします。

(質の高い行政の実現に努め、市民サービスの向上の目指し、市民との信頼関係は、連携・協働して取り組む姿勢を通じて、相互に構築していくものと考える)

ところが、市長が所属される大阪維新の会の大阪府松井知事は「知事であろうと市長であろうとそのポジションは僕にとっては手段でしかありません」と発言されました。

都構想の実現しか考えていません。

 

地方自治法第1条の2 「1、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。

首長すなわち市長の1番の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。

 

そのうえで、市民に対して大切にしなければいけないことは、徹底した情報公開と市政の透明化です。

柏原市に求めれれることは、市民の皆さんの声を聞こうとする努力です。

市民との信頼関係です。

 

私は、こだわりますが、昨年12月の議会で、高齢者のインフルエンザの個別通知はがきの郵送を予算計上しておきながら、議会にはかることなく突然廃止したことで質問をしました。

議事録を読みます。

 

「つまり、議会との信頼関係も同じではないでしょうか。一番の問題は、議会軽視です。というか、あってはならないことです。

私は市民の方々からお叱りを受けています。個別通知はがきの廃止を議会が認めたんかと。私は少なくとも認めた覚えはありません。

今年度の市政運営方針で何を言われましたか。

 

「子どもから高齢者まで、誰もが笑顔で柏原市に住んでよかったと実感していただく」と言われましたが、高齢者の方は、笑顔どころか、今、柏原市に対して怒っています。

予算を認めた議会の責任が問われています。

これでは二元代表制が崩壊します。

 

市長、今回の失態について責任をとるべきであると考えます。市長のお考えをお聞きします。

市長の答弁です。「ただいま議員がご指摘いただいております高齢者インフルエンザ予防接種事業におきまして個別通知を実施しなかったこと、これにつきましては、手続上の変更でございますので、まちづくり基本条例に反するものではないと考えております。

また、予算措置していた通信運搬費の未執行ということが出てくると思うんですが、これにつきましては、決算時に事業手続の変更による不用額としてご説明すべきものであると考えております。」と言われました。

再度お聞きします、この答弁を改める考えはないかお尋ねいたします。

(昨年の答弁通りです。)

市長、最初の答弁は嘘ですか。

 

市民との信頼関係は、連携・協働して取り組む姿勢を通じて構築していくと言われました。

また、初めての市長の市政運営方針を述べられた一昨年、私が、市民が主人公のまちづくりでお聞きし時、冨宅市長は、「議員時代の3年半の事も含めて、改めて市民意見を聞くことの重要性を感じている。」と答弁されました。

 

われている事と実際されることが全く違います。

このような市政運営をするならば、市民との関係も議会との信頼関係も崩壊します。

 

まちづくり基本条例の基本原則では「市民と市は対等な立場に立ち、協働してまちづくりを進める」とあります。

だからこそ、市長、そのためには、ことしの1年間は市民協働、市民とともに、市民と相談しながら市政運営が出来たかどうかということを毎年検証していく必要があります。

そして、市長の政治姿勢が問われます。

清潔で公正、開かれた市政であることが求められています。

このことを真摯に受け止めてください。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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