反対討論　国民健康保険証廃止

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第４１号　令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対し、反対の立場から討論を行います。国保システム改修業務委託料です。マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保健証が廃止になります。マイナ保険証を持たない方に資格確認書を交付するための予算です。健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためにはマイナンバーカードを取得せざるを得ないことになってしまいます。マイナンバー法上任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになります。

マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、申請がなくても交付されるのは、あくまでも当面の間の経過措置にすぎません。そうなれば、必ず、申請が必要になります。高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。今年、５月時点のマイナ保険証の利用率は、７，７％に過ぎません。低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。

加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。

全国保険医団体連合会の調査では、昨年マイナ保健証により、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるために１兆１７００億円も税金を使っています。

マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。

国民健康保険証を廃止にする必要はありません。

今迄通り毎年、国民健康保険証は発行すべきです。

以上の理由により、議案第４１号　令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）に対しての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の賛成で可決されました。

2024年6月30日 1:35 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）