教育委員会制度が改悪され首長の権限が強くなる法律改正に伴う条理設置への反対討論
議案第１５号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
この議案は国の法律改正に伴い提案されたものです。教育行政の責任の明確化のもとに教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する、新教育長を教育委員会のトップにするもので市長の教育行政への影響力が非常に大きくなります。その一方で教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。これまで、教育委員会制度は市長が教育委員を任命し、その中から互選で教育委員長と教育長を決め教育長が教育委員会事務局を指揮監督していました、教育委員会が教育施策決定し市長から一定独立性を保っていました。 しかし新制度では、教育長と教育委員長を一本化し教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会は名実ともに首長任命の教育長の風下にたつことになり、教育委員会の独立性がおおきくそこなわれます。また総合教育会議で地方自治体の教育方針となる大綱を決める権限が首長にあてられる。大綱は学校の統廃合や愛国心教育の推進など教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会の独立性を奪い首長が教育内容に介入できる仕組みになり、憲法が保障する教育の中立性を侵害する法改正に伴うこの条例は到底認めることが出来ません。
尚議案第１６号教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定についても関連する内容なので同趣旨で反対します。
議員の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。
