公立幼稚園、保育所の保育料に関する条例に反対する討論
議案第１７号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。この条例は４月から始まる子ども子育て支援新制度のもとで、対象となる施設の保育料を定めるものです。今回条例を提案するにあたり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布私立幼稚園への掲示など丁寧に意見を求められた点、２号３号認定の保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり３年間の経過措置はあるとはいえ、現在の保育料の７５００円から最高では平成２８年以降２１０００円の保育料を負担する人もでてきます。パブリックコメントにも公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上になれば私立幼稚園を選択する保護者が増え公立幼稚園がなくなる恐れがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。
