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活動報告

柏原市の就学援助制度改悪される(#^ω^)

2016年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。

昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約140人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。

柏原市就学援助制度の生活保護世帯の1,1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。

2015年度までは、国のモデルケース4人家族(両親と子ども2人)の場合は、基準額は、約258万でした。

2016年度からは、借家では、今までと同じ、258万円です。

しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ、対象から外されます。

教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。

しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で624万円、中学校就学援助費で899万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。

子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO1を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか

2016年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準1,0倍を1,2倍に制度を拡充する自治体もあります。