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活動報告

2015年3月

市政運営方針代表質問(法善寺保育所民営化待った)

27年度第1回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。

平成26年度を振り返りどのように総括をしているのかをお尋ねしましたが、総括とはいいことも、問題であった課題もまとめることです。しかし、答弁では、課題が全く触れられていません。残念です。1点に絞り、話を進めます。答弁に保育所運営の民間活力の導入が触れられましたが、これは法善寺保育所のことです。

私の3人の子どもお世話になりました。思い出が山ほどあります。入所当初の4月、先生に預け、別れる時に子供が泣きまくり、私も涙ぐみながら職場に向かったこと。運動会で失敗もしながら縄跳びを飛びながら園庭を1週したときの感動。卒園式での子供と先生の歌「思い出のアルバム」にいろいろと思い出し感動して、3人の子供の卒園式で毎回、私が泣いてしまったことなど数え切れません。今回は、元一社会福祉法人の職員の立場でも、また、ひとりの法善寺保育所の保護者のOBの気持ちからも質問をさせていただきます。

今回の民営化は26年度市長の市政運営方針にも、ないなか突然、パブリックコメントも取ることもなく、保護者の反対する意見もある中、急ぎ足で勧められてきました。そのことを反省されていないんですか。昨年9月議会での、我が会派の反対討論をお聞きになっていなかったのでしょうか。本当に残念でもあり、怒りを感じます。これが市長のいう「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」姿勢ですか。

昨年の法善寺保育所を民営化することに対して、8月29日の第2回 法善寺保育所民営化保護者意見交歓会の議事録がホームページにアップされたのも、9月議会最終本会議で民営化が決まってからです。市長もお知りにならないと思いますので、当時の声を抜粋して紹介します。

「私は反対なんです。反対意見はどこまで通るのですか。どんなに反対しても通らないのですか。」や「民間から公立に預けて、公立の先生方の良さはよくわかっている。先生が変わり、やっと子どもたちが落ち着いたのに、子どもの心のケアはどこまで考えていただけるのですか。」や「子どもたちの心を守っていかなければいけない時代に、なぜ市がもっと子どもたちを守っていってあげないのか。なぜそこを考えてくれないのか。」など意見が保護者から数多く出され、「今の法善寺の保育が 180 度変わってしまうということは考えておらず、子どもへの影響を最大限に少なくしたいというのは、我々の願いでもあり皆様と同じです。」と事務局が回答されています。そして、保護者から「どうやってですか。私は公立が民営化した保育所で働いた経験から、先生同士どんどん仲が悪くなり、公立の先生は私立の先生の意見を聞かなくなり、変な派閥の中で教育が行われるんです。もう 9 月ですよ。あと 1 カ月やないですか。そっち側で勝手に計画的に決めてたとしか思えない行動をとってるやないですか。事務局回答「はい。」保護者「だからその最初の段階で通わせている親に、どうですかというのは欲しかったと思う。」事務局「今回このようなご指摘をうけて、反省しないといけないところかと思いますが、まずはこの場を持たせていただくのが遅いと言われるとそうかとも思いますが」保護者「ガイドライン出しましたよということを言わないで。なぜ柏原市がもっとそれを打ち出さないのか。柏原市が人気が無いのはそこですよ。今全国で民営化が進められていますよね。その中でも摩擦が起こって裁判になっているところもあると思うんです。など意見が出され、事務局「1時間 40 分ぐらいたっておりますので、今日で終わりではありませんので、今日はこのあたりで終わらせていただこうかと思います。」と言われています。開始時間からすれば、おそらく9時ごろだと考えます。結局この日は10時まで発言は続きました。

保護者「ものすごく反対、議案の取り下げはできるんですか。」事務局「今まではありません。これはあくまで市の考えですので、市民の皆さんが反対されてるということで議会が反対されれば、否決となります。」その後も意見は続いていますが、最後に事務局が「子供のケアは、子どもに一番影響を与えないように、全く与えないということは約束できませんが、そこを一番丁寧にしていくということは、お約束させていただきたいと思います。」で、この日は終わっています。その後第3回、第4回と意見交換会がもたれました。保護者の方の叫びを紹介しましたが、ここで問題点を2つ上げます。

保護者の「議案を取り下げることができないんですか。」に対し事務局は「今まではありません」と回答されました。市民に嘘をついてはいけません。前市長時代に上程する議案を2回も取り下げた事実があるじゃないですか。このような発言をされると議員と担当課の信頼関係はくずれますよ

2つ目は、この条例案を審議する市民福祉委員会で、議員から「意見交換会のご意見はどのようなものであったか」という質問の答弁が、「民営化により保育所の環境が変わる、とりわけ保育士が入れ替わることに対して不安を感じることから、民営化については賛成できない、反対だというご意見も実際のところ頂いております。」この一言で4回行われた保護者からの意見をまとめられました。

これで、議会に保護者の思いを伝えたと思っているのですか。全く伝わっていませんよ

これが市長の言う、「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」という柏原市の市政ですか。保護者の方は、あまりに荒っぽいやり方、短期間に推し進められることに不安・不満を感じているんでしょ。

このような経過がある中で、先日、担当課より、法善寺保育所が移管される、ある社会福祉法人の報告を受けました。私たち、日本共産党議員団として、法人さんのことも調べ、大阪府内の、ある市で2年前に公立から民営化された、同法人が運営されている保育所にも行き、保護者や関係者の方から色々なことを聞いてまいりました。そこで気になる事、心配する内容がわかってきました。

1点目が最高責任者である理事長さんのことです。この方は、初めに幼稚園を運営され、理事長をされていました。その当時の2004年4月にこんな新聞記事があります。大阪府のある市にある私立の幼稚園の先生が園内で不当な差別を受けていた事件で、園側がクラス担任に戻したことで本人と同園の理事長が和解し、協定書に調印しました。 小さい時から、幼稚園の先生になるのが夢だったこの先生は、1999年に、「子どもたちにいい保育がしたい。そのために働きやすい職場を」と長時間労働や低賃金の是正を求めて八人で組合を結成。理事長らの脱退強要(組合つぶしの不当労働行為)で、七人が組合をやめ、組合員はこの先生一人になりました。 「一人でもがんばっていく」と決意した先生は、担任はずしや行事・研修からの排除など、想像を絶するいじめと差別に屈せず、「どう考えても、私が間違っているとは思えない」と仲間の支援を受けながら裁判にも訴えて、原職復帰と名誉回復を求めて四年半たたかい続けました。 裁判では、一審、控訴審とも完全勝利判決。園側は最高裁に上告しましたが、裁判を取り下げ、和解になりました。という内容です。つまり、理事長さんは、経営者がやってはいけない不当労働行為を過去にされた方です。

2点目は、平成24年に、先ほど視察に行きました保育所が公立から民営化にされる時に、園長に内定していた、同法人の理事長代理である人物が、大阪市内でご自分が理事長を務める保育所で、延長保育の時間を改ざんして、不正に補助金を受給し、大阪市に約1億5000万円の返還請求を受けていたことです。つまり、そのような方が、当時、理事長代理を勤めていた社会福祉法人であるということです。

3点目に、平成22年11月、同法人が運営する保育園に対し、大阪府福祉部長名で、法人運営関係・会計関係・職員処遇関係・利用者支援関係・食事提供関係の5項目に渡り、不適切であるとし改善指導を受けたことのある法人であること。

4点目に、平成23年12月、当時の大阪市平松市長名で、同法人が運営する保育園に対し指導監査を受け、給食関係で改善指導を受けた法人であることなどがわかりました。市長はこのような法人が法善寺保育所の移管先であることをご存知ないと思います。

次にある市において、公立保育所を民営化するにあたり、市を相手にして、裁判がされています。その訴状の中の請求原因にこう書かれています。

平成25年4月、今回法善寺保育所の移管先である、 同法人が民間園として保育を開始した。 しかし、同法人は、公立保育を引き継ぐことを約束していたにもか かわらず、約束を破り、独自の保育を始めた。保護者から保育の質が低下 したとの声が上がり、体調を崩す児童が続出した。理事長、園長の方針に 従うことができず、退職した保育士もいた。  また、同法人は、園内に監視カメラを設置し、保育士、保護者を監 視して、自由な発言を封じた。」とあり私は、本当に驚きました。そこでその保育所に行き保護者の方にお話を聞いてまいりました。2歳児のお母さんからは、「若い先生が担当で、一生懸命で、連絡帳にも事細かに1日の様子が書かれています」や「生活発表などの行事が以前に比べ、派手になった」や「園長先生はほとんどいない」などのご意見を聞いてまいりました。市長にお聞きします、ルル申し上げましたが、私は、8月からの短期間で廃止する条例をだし、選定委員会を立ち上げ、2月には、委託法人先を決定してしまったことに無理があったのではないか。今からでも、民営化を1年先伸ばす必要があると考えます。市長、法善寺保育所は本当に大丈夫ですか。

「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」のが柏原市の仕事なんですよ。法善寺保育所の保護者の方などに理解していただけるように、説明責任を果たしてください。私もしっかりと見守っていきます。

市政運営方針代表質問(自然体験学習施設に待った)

27年度第1回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。

自然体験学習施設を竜田古道の里山公園内に開設」とありますが、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括の結果を尊重するならば、今からでも見直すべきであると訴えましたが、「見直さない」そして、「維持管理費は、引き続き環境組合に求めていく」という答弁です。

私は毎年この問題を取り上げています。なぜならば、そもそも、竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされたからです。そこで柏原市議会として、疑念を解明するために100条委員会が設置された土地です。

柏原市の今までの答弁でも、「維持管理費が解決されない限りは、柏原市のものにする必要はないと、すなわち、3市で維持管理費を負担していただかないと名義変更はしない」と言われていました。

柏原市議会が立ち上げた、竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括を正面から受け入れるべきです。

中野市長に代わって、26年度も、27年度も、1円も環境事業組合からお金が出ていません。維持管理費の問題は全く解決されていません。環境事業組合から名義を変更すれば、今後将来にわたり、柏原市が単独で公園の維持管理費を負担することになるのではないですか。

岡本前市長の後継者である中野市長は、北川管理者に心から前市長の失態を詫び、土下座をするぐらいの気持ちで誤り、柏原市に無償譲渡するとした22年の覚書を白紙撤回させることです。

また、平成14年に結んだ、かりんどうばたの地元と環境事業組合が結んだ覚書、すなわち、迷惑施設である処分場の跡地施設を公園にするという原点に立ち返り、環境組合として、公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことこそが、柏原市民を代表する。市長の責任であります。

3市との関係を失墜させたのは、前柏原市長の責任ですよ。つまり、柏原市です。だからこそ現在の市長に責任があるんです。市民を守ってください。議会の声を聞いてください。

市長、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括が全く生かされていない中で、無計画で進められている、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。今後、1年間で約1000万円、10年間では約1億円もの市民の税金を投入されるんです。今のままでは、市民に説明責任を果たすことが出来るんですか。

市長、無計画に強引に事業を進めるべきではありません。

 

市政運営方針代表質問(塾講師による授業)

27年度第1回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。

「学力向上に民間教育産業」(モデル事業として、市内の小学校2校で5年生の国語の授業に週1回、塾の講師が授業を受け持つ)を導入する理由についてお尋ねしました。確かにすべての子供たちが基礎学力をつけていくことは大切なことです。決して否定はしませんが、学力向上だけに目をうばわれてはいけません。「通常の授業は公教育の根幹」です。その中に、学力向上対策として、民間教育産業を導入することは許されるべきではありません。市長のトップダウンはすべきではありません。教育現場に市長が介入するべきではありません。何を持って柏原市内の子供たちの学力が向上したと見るのですか。結局、全国学力テストでしょ。

文科省は調査結果分析でも、着実に成績が改善している県として、2013年度は、高知県、14年度は、沖縄県の取り組みをあげています。その教訓は全国平均を超える「テスト対策の徹底」のみです。沖縄県では、月に1回行われる県独自の統一テストを中心に据えて、日常の授業をテスト対策へと組み直し、学芸会を2年に1度など、行事活動や部活動も減らし、過去問題を活用した補修や宿題を徹底しました。そして1月から3月はテスト対策の強化期間として行事を入れず、朝補習や春休み中の補修も行っています。さらにテスト直前の4月にはテスト強化を中心に特別の対策時間割を組み、家庭訪問も夏休みに移し、対策付にして当日にのぞんでいます。

公教育の目的は、「テスト学力」を身につけさせることや「学力テスト」の平均点を上げることでもありません。「人格の完成」を目指し、子供たちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。そのためには、ひとりひとりの子供の生活実態や発達段階、そして、子供の集団関係等をしっかりとつかみながら、指導を積み上げていくことが重用です。この点から見ても、公教育の通常の授業時間に公務員でない民間人が入ってくることは問題があります。首長の思いだけで教育に介入してはいけないんです。

大阪維新の会の維新八策の教育改革にこう書かれています。「教育委員会制度の廃止・首長に権限と責任を持たせる。」

「公立学校長の権限の拡大と校長の公募あります。」それを着実に進めているのが、大阪維新の橋下徹大阪市長です。市長の政治介入が怖いと思う発言がありました。橋下市長は、日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。と5月下旬の府市統合本部会議で発言されました。いまなぜ近現代史教育施設が必要かは、「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか、根本を知らないといけない。僕は日本の今の近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」 別の場では、もっと露骨な発言をされています。「学校の現場は育鵬社(いくほう)の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの、考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」とまで言われました。育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。今年は、28年度の中学校の教科書が採択される年です。

今、 学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育部会「提言」2010年では、「40人という学級規模では学級経営が困難となっている」とあります。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。

 こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本PTA全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。市長にお聞きしますが、学力の向上を目指す上でも、私は柏原市でも、国に先駆けて小学校3年生以上にも35人学級を導入すべきだと考えます。

市長による教育に対しての政治的な介入はするべきではありません。市長がすべきことは、普通教室にクーラーを設置することと、小中学校全学年に対して35人学級制度を導入することです。