平成２９年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定不認定討論です。
採決の結果、賛成１４名 反対（不認定）１名で承認されました。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、平成２９年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場で討論を行います。
７月の保険料の本決定において、所得割率、均等割り率、平等割率がそれぞれ変更されました。
その結果、４人家族所得２００万円のモデルケースでは、平成２８年度４１万９９３７円だったのが、４２万８０９５円となり８１５８円も保険料が上がりました。
所得２００万円で５分の１の保険料の負担をしなければなりません。
大阪府下の自治体と比較すると４３市町村中７番目に高くなりました。
また、府下平均の３９万３８２８円と比べるとなんと３４２６７円も高い柏原市の国民健康保険料になりました。
そのうえ、滞納世帯に預貯金や生命保険を差し押さえされていますが、差し押さえ率を見ても大阪府下平均と比較してもかなり高くなっています。
近隣市と比較しても以上ともいえる差し押さえをされています。
委員会でお聞きすると、平成２８年度に比べ、平成２９年度は、柏原市民、被保険者６割の方の国民健康保険料が値上がりになったと答弁がありました。
その一方で、平成２９年度の国保会計は、４億２０００万円もの黒字を出しました。
国保加入者の負担は限界です。国民健康保険は、他の保険と違い、事業主負担がない分、加入者の支払う保険料が重い負担になってしまいます。
だからこそ、加入者の負担軽減のため国庫支出金が欠かせません。
しかし、国は、１９８０年に５５％だったものを約２０％まで削減しました。
国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険に対し、国が責任を持つべきです。
ルル申し上げましたが、認定第２号 平成２９年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を認めることはできません。
以上不認定の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
2018年10月5日 9:14 PM |
カテゴリー：議会活動 |
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平成２９年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算不認定討論を紹介します。
採決の結果、賛成１４名 反対（不認定）１名で承認されました。
日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、認定第５号 平成２９年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてを不認定の立場から討論を行います。
本来後期高齢者医療保険は、2年に一度の保険料の改定で、平成29年度は平成28年度と同じ保険料であるはずでした。
しかしながら、国が軽減している特例を、平成29年度から一部を改悪しました。
その結果、７５歳以上の柏原市民にどのような影響が出たかです。
委員会審議でも明らかになりましたが、年金収入が153万円から211万円の中所得層の方が所得割りの軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、対象者９０４２人中、９５６人の約１割の方が、最大年額で１７２８０円の負担増となりました。
また７５歳になるまで家族の扶養者だった方は、均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、79５人が影響を受け、最大年額10、330円の負担増になりました。
.後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を切りはなして作った制度であり、保険料は、各都道府県が決める仕組みです。
国として、これまで軽減措置を実施することになったのは、後期高齢者医療制度そのものへの批判が強かったからです。
何とか批判をかわそうと設けたのが軽減措置でした。
しかしながら、75歳になるまで扶養されていた方は、均等割りが平成29年度９割から7割軽減になり、その方々は、平成30年度は5割に縮小され、平成３１年度からは、軽減が廃止されます。
柏原市は、国に対し、年齢にかかわらず、すべての国民が安心して医療を受けられるように、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。
年金が毎年減らされる中、高い介護保険料を払いそのうえ高齢者の保険料の新たな負担となった、認定第５号 平成２９年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については認めることはできません。
以上不認定の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
2018年10月5日 9:14 PM |
カテゴリー：議会活動 |
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