サンヒル柏原に対して、７８０５万１２４７円の債権を放棄（質疑①）

本日（１３日・木）は、個人質問日のに２日目でした。

６人の議員が登壇しました。

 

○○の議員さんは、私と同じ質疑をされ、期待しましたが・・・・期待したのが大間違いでした。

いつもよくお話をする○○党の議員は、さすが、鋭い質疑をされ、「続きは、委員会で・・」バージョンでした。

○○議員の発言内容は「まずいかも」と感じる場面もありました。

後は、コメントを控えます・・・・。

 

正直今日は、気を楽にして、他の議員さんの質問をじっくりと聞くことが出来ました。

 

それでは、昨日の質疑である整理番号１の質疑内容を紹介します。

掲載している文書は、発言原稿で、言い回し等も含め変更もしています。

そして、答弁も簡略化しています。

もうすぐ動画が配信されますのでリアルな様子をご覧ください。

 

整理番号１

議案第61号　和解について

一般財団法人柏原市健康推進財団が運営していたサンヒル柏原に対して、７８０５万１２４７円の債権がありながら、５３８万６１３６円で和解する理由についてをお尋ねします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 

長い答弁でした。

（「破産者一般財団法人柏原市福祉推進財団は、独立した団体として、独李湯に運営され、独立に経営責任をを負っていたが、現行（柏原市）は、

公益目的により、設立した者として、健全経営が行われるよう指導等することが求められた。

破産者が経営破たんしたことは、道義的・結果的に他の一般の破産債権者つは、異なる扱いを受けることもやむおえないと言えることから、破産管財人の認否について異議を述べない」

という本市の主張が一定認められる和解案に至ったものです。）

 

それでは、再質疑に入ります。

今回本会議で取り上げた理由は、この議案が委員会付託されている総務産業委員会で質疑が出来ないからです。

答弁で「サンヒル柏原が独立に運営され、独立に経営責任をおっていた」とありました。

昨年の3月議会で「訴えの提起について」を審議しました。

柏原市は、サンヒルに7800万円の債権があるが、破産管財人が0円とした。

これを不服として裁判に出るというものでした。

柏原市以外の債権がある業者さんは、9社もあり、1480万であることも確認しました。

そして、財団の配当可能額が約７４２万円である答弁もあり、どのような、結果になっても7000万円を超える未回収はそのまま残りますという答弁も引き出しました。

そのうえ、市民の税金から裁判をするための費用が着手金として、50万円から100万もかかり、最後は、顧問弁護士さんに報酬も支払わなければならない等の理由により、「訴えの提起」の議案に対し、私は、「日本共産党は、この間、一貫して、この問題は柏原市に責任がある。特別職3人は、責任を取るべきである。中野市長は、退職金600万を返納し、副市長の2人は、給料を減額すべきである」とし、反対をしました。

ここで、お聞きします、最終的に今回の裁判に関わる費用はいくらかかりそうなんですか、お尋ねします。

（　最大で約100万円　　　）

 

約１００万円ですね。

次にお聞きしますが、今議会で我々がこの議案を可決した場合、柏原市に実際に戻ってくる金額は、いくらなんですか、お尋ねいます。

（柏原市の配当予定額は、一般破産債権総額の４分の１相当額です。）

 

今の答弁では金額がわかりません。

市長、是非メモおとりください。

５３８万円で和解。弁護士費用等が105万円。

そして、柏原市以外にも債権者が９業者あり1480万円。財団の資産が、７４２万円でしたが、弁護士費用に100万円ほど支払われるので約600万円しか残りません。

そして、柏原市の今回の538万円と他業者の再建額が決定された結果、実際に柏原市に償還されるのは、約150万円です。

そして、先ほどの柏原市の弁護士費用が約100万円です。

したがって差引すると50万、50万円です。

 

次に訴えの提起を審議した時の私の質疑に対しての答弁で、担当部長は、「7800万以上の金額を認めていただくことが先決で、結果が出てから、その時点でもう1度検討すると言われました。」お聞きしますが、これから何を検討されるんですか、お尋ねします。

（　財団は、通常行うべき経営努力を負っていた。職務を行うについての悪意又は、重大な過失はなかったものと考える）

 

今回の和解で全てが終わるという答弁です。市民の皆さんの税金5000万円はどうなるんですか。宣誓書にある「市民全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを固く誓った方の答弁とは、思われません。最後に柏原市責任者である冨宅市長のお考えをお尋ねいたします。

（　　私も同じ考えです　）

 

昨年3月議会での中野市長の答弁では、「サンヒルの健康推進財団に対しまして、市の関与はないと貫（つらぬ）き通すためにも」裁判をするんだ。

と発言されました。

 

平成２１年７月の臨時議会での私の質疑に対して、当時の岡本市長の答弁です。

「7000万円の貸付金については当然市のほうに返していただきます」

「そう言った意味では、5000万円みんな使うということではないんです。ただ単に貸しといたる。必ず返してもらう。

サンヒルは逃げる相手ではございませんので」と議会で市長が答弁しました。

5000万円返ってきてませんよ。

財団は、逃げましたよ。

歴代市長の発言からも当然、残り約５０００万円は、独立していた法人の初代理事長岡本氏、若しくは、２代目理事長の笠井氏に責任をもって返還を求めるべきです。

当時の財団に貸した5000万円は、当然市民の税金です。

この議案を審議する総務産業委員会の審議も注目しておきます。

2018年12月13日 4:31 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）