日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

日本共産党

消費税が導入されて35年😡

2日(火)は、図書館開設の日。

 

しんぶん赤旗の折り込みです。

石川たえ大阪府会議員の府政報告です。

 

しんぶん赤旗の1日付の記事。

消費税が導入されて35年。

 

 

主張より。

消費税導入から1日で35年です。

 

当初の税率は3%でした。「小さく産んで大きく育てる」と言われたように、歴代の自民党政権の下で5%、8%、10%へと引き上げられてきました。

 

■大企業減税穴埋め

 岸田文雄政権は昨年10月、中小・零細業者、フリーランスはじめ多くの国民の反対を押し切りインボイス制度導入も強行し、物価高騰に苦しむ国民に事実上の増税を押し付けました。

 

 消費税導入も税率アップも財界の強い求めによるものです。1986年、経団連は「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」を取りまとめました。「所得税体系の是正、法人税負担の適正化」として両者の減税を求め、財源として「課税ベースの広い間接税導入」を検討するとしました。この提言を受け自民党が89年に消費税3%を導入したのです。

 

 さらに経団連は93年、「今後の税制改正に対する提言」を発表しました。「所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」るとし、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。自民党政権は97年に税率を5%へ引き上げました。

 

 2007年には経団連は「希望の国、日本」と題する長期ビジョンで「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」ことを問題視し、法人税を「大幅に引き下げ」「個人所得減税を実施」することを求めました。消費税は「引き上げ」を当然視し、税率を段階的に上げるシナリオを明記しました。これに沿って第2次安倍晋三政権は14年4月に8%、19年10月に10%までの増税を強行しました。

 

 政府・自民党は消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べます。しかし、財界が消費税に執念を燃やし続けた本当の目的は、大企業の税負担の「コストカット」です。

 

 消費税率の累次の引き上げの結果、国の一般会計では消費税が所得税、法人税を超えて最多の税収項目となりました。この35年でみると、23年度予算までの累計で539兆円に上る消費税収は、法人3税の減収累計318兆円所得税・住民税の減収累計295兆円で消えてなくなりました。消費税収は大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに使われたのです。

 

■経済の停滞を招く

 消費税導入後の35年で日本経済は停滞し、国民生活は疲弊しました。どちらも自然現象ではありません。コストカットを求める大企業の要求に応じた自民党政治がもたらしたものです。

 

 人件費カットのために自民党は労働法制の規制緩和を強行、社会保険料カットのために社会保障の削減をすすめました。その結果、実質賃金は1996年のピーク時から74万円も減少しました。個人消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、2023年の国内総生産(GDP)は、ドイツに抜かれ4位に転落しました。

 

 自民党の裏金問題が明らかにしたのは大企業の金に依存し、大企業のために政治をする同党の体質です。

自民党政治では日本経済も国民生活も転落する一方です。

政治を変え、税制を抜本的に転換するときです。

 

 

体力回復日。

万博工事可燃性ガス爆発

31日(日)は、体内時計の日。

 

0時35分に本郷事務所で江村議員と団会議・・ではなく。

江村議員は、しんぶん赤旗を各事務所へ落としてくれました。

 

ご苦労様です。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

その後、第5日曜日なので大県事務所分の配達を。

真冬バージョンの服装なので汗をかいてしまった。

 

とりあえず、寝ました。

 

記事。

機能性表示食品の危険性。

 

大阪万博工事可燃性ガス爆発。

 

午後からは、党員宅を訪問し、色々とお話をお聞きしました。

 

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての反対討論」👏👏💪🙌🙌🙌

26日(火)は、食品サンプルの日。
しんぶん赤旗の記事。
たつみコータローさん。
高校野球も雨の為3度目の順延。
昼間は、雷もなり大雨でした。
最終本会議で党議員団の反対討論を視聴し勉強。
愛知県議会。
東大阪市議会。
塩田清人議員が反対討論。
江村じゅん議員が行った「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の反対討論を紹介しますが・・・。
反対討論後、大阪維新の会の議員の賛成討論が行われました。
起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。
しかし、本日東大阪市議会で同議案を維新の会の議員さんだけの賛成。
日本共産党をはじめ、自民党・公明党・参政党・れいわ等の議員が反対したため否決されました。(昨年の3月議会では、和泉市が否決。)
同じ議案が否決されるため、柏原市議会で可決された「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の議案は、廃案になりました。
議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての「反対討論」 日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。 私は、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。 大阪広域水道企業団との統合について、7団体による統合を目指し、昨年3月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく6団体で、令和7年4月の統合を目指しています。 柏原市も水道事業では、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、6団体に減ったことで財政効果は9億8千万円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が9円から12円へ増えています。 現在の水道料金は1立方メートルあたり163円が、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約2倍になることに違いはありません。 柏原市がもっとも期待する「ヒト」。企業団になってパイが大きくなれば、職員採用がしやすいと言われますが本当にそうでしょうか。この数年の企業団の技術職員の採用数は「5名」あるいは「数名」で、やっと満たしている程度です。「技術職員の不足」が補えているわけではありません。 今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。 現在、災害が発生すると、柏原市の「災害対策本部」が立ち上げられ、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できず、水道の位置づけが低くなることになります。 能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのうえで専門家は、国が引き上げてきた耐震化費用の負担率をさらに引き上げる必要性を指摘しています。 また、震災によって、「命の水」すなわち水循環基本法にいう『水は生命の源』という位置づけや、水道法第1条の、「清浄にして豊富低廉な水の供給」や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。 能登半島地震を受けて、災害対応や復旧・復興など、国の果たす役割、責任が問われているのであって、企業団に統合することで解決するわけではありません。 柏原市の水道の特徴は自己水が7割を超えており、市民の宝ともいうべきものです。 奈良県では今年3月7日、「県域一水道」の開始を2025年4月からとする統合協議が了承されました。奈良県の統合は、当初から経営効率や施設削減の効果をあげるため、「自己水源を廃止すること」が条件とされました。そのため葛城市は、市内3カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなるとして、単独経営を続けることにしています。  企業団に統合すれば、将来的に、柏原市の宝の水、自己水が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。 令和4年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字となっています。「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされており、市民の財産が、柏原市のものでなく、企業団のものになります。 また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会でできなくなります。柏原市の企業団の議員は現在、総務産業委員長が代表として1名参加しています。その1名も、年によっては33名の企業団議員として選出されない場合もあります。 水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。 議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
新型コロナの感染推計。

後期高齢者医療事業特別会計の反対討論

26日(月)は、ご自愛の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

雨の為、ビニール袋入れから始まった。

 

手袋無でも大丈夫でした。

記事。

スポーツ欄。

 

尊富士(たけるふじ)関優勝おめでとうございます。

新入幕力士が優勝するのは、1914年(大正3年)の夏場所以来110年ぶり。

 

霧雨が降ったり止んだする中、2地域の後援会ニュース配り。

小学生時代友達が住んでいた住宅地が更地になった。

 

思い出がいっぱいある。

 

北中も曇っていた。

 

2時間久しぶり運動になった。

 

道路のデコボコ発見。

担当課に報告します。

 

恩智川を泳ぐ鴨。

 

夜は、私用で東大阪市へ。

 

令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対討論を紹介します。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場で討論を行います。

 

委員会審議で明らかになりましたが、令和6年度の75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、みなさんが値上げになります。

 

例えば、月額年金収入10万円の方では、813円の値上がりで年間17151円になります。

年金が月額20万円の方の保険料は、8192円の値上がりで15万9397円になります。

 

令和4、5年の第8期と比べると令和6、7年の第9期の平均保険料は、推計1人あたり98666円となり8002円の引き上げになると言う答弁もありました。

 

令和4年10月から国の制度により、一定以上の所得の方は、1割負担から2割負担と2倍の医療費負担になりました。

柏原市では、5人に1人の約2000人の方の医療費の負担が2倍になりました。

 

75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。

2割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。

 

2割負担導入で最も減るのは年間980億円の削減となる公費です。

2008年に後期高齢者医療保険制度が導入された時は、公費負担割合は50%でした。それが現在は47%に削減され、75歳以上方の保険料の負担になっています。

 

物価高騰の中、高い介護保険料を払いそのうえ75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増は認められません。

政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

 

柏原市国民健康保険事業特別会計の反対討論

23日(土)は、世界気象デー。

 

雨の天気予報だったので日付が変わってからのしんぶん赤旗の配達。

 

記事。

田村ともこ委員長。

 

早朝から雨の1日でした。

 

心身共に休ませました。

 

議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算の反対討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第2号令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し、反対の立場から討論を行います。

 

委員会審議でも明らかになりましたが、令和6年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。

 

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、2万6575円から2万7629円と1054円の値上げになります。

 

そして、現役世代である所得200万円の4人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、44万0235円から45万6120円となり1万5885円も値上げになります。

 

また、現役世代である40歳から64歳以下の方で所得が100万円の場合、6544円の値上がりで年間19万8814円の保険料で所得の2割が保険料に消えていきます。

 

毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。

最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

 

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。

 

同時に少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで1人当たりの医療給付費を抑える努力もされてきました。ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、0、78%に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。

 

柏原市は、平成30年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。

平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約5億円の基金が積み立てられています。

 

このことは柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体では、黒字額が増えてきています。

その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。

 

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。

 

それにまして、令和6年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。

 

柏原市独自で実施している、低所得者減免(令和4年度で168世帯)や医療費負担が3か月間、最長6か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度(令和4度17人)も廃止されてしまいます。

 

払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。

市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。

 

以上の理由により、議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。

予算の組み替え動議

22日(金)は、世界水の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

登校見守り挨拶活動。

 

3学期の修了式です。

 

いつもバイクで通勤される先生。

バイクを止め、「今までありがとうございました。転勤(学校を移動)することになりました。これからも見守りよろしくお願いします」と挨拶をされました。

 

子どもさんと一緒に登校されるお母さん。

「いつもありがとうございます。4月からもよろしくお願いします」と挨拶してくださいました。

 

「明日から春休みやね」と言うとみんな嬉しそうでした。

 

私も4月8日の始業式まで見守りは、春休みです。

 

小学校を先日卒業したお友達と犬の散歩をかねて一緒に学校まで行きました。

 

市役所へ。

 

9時から団会議を行い、江村議員の討論を確認しました。

 

最終本会議です。

 

橋本は、1本の提出動議の説明と3本の反対討論を行いました。

 

傍聴に来ていただいた皆さん本当にありがとうございました。

励みにまりました。

 

色々(暫時休憩等)あって終了したのは、13時を過ぎていました。

 

昼食後は、団会議を行いました。

活動計画を確認しました。

 

市議会だより5月号の原稿締め切りが17時です。

 

もう考えるのはつらかった。

 

議案第1号令和6年度柏原市一般会計予算に対しの組み替えを求める動議です。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第1号令和6年度柏原市一般会計予算に対し、配布されています組み替えを求める動議について、提案理由を説明いたします。

 

削除する予算項目として、1つ目にサンヒル柏原や市民プラザ6階・KIホール等の設計業務委託料である公共施設等再編整備事業の4千284万5千円です。

 

2つ目に、柏原市が実施する、大阪・関西万博に子どもを招待するための業務委託料である2025年日本国際博覧会関連事業の86万9千円です。

 

削減した予算で拡充させる予算として、子育て世帯支援対策となる中学校卒業まで医療費を無償化させるための予算として4千371万4千円です。 

 

私たち市議会議員の仕事は、市民の声を議会に届けること。

 

同時に税金の無駄づかいや税金の使い方が市民のためになるのかをチェックすることです。

 

市民の目線で働くことが求められています。

 

今回、この組み替え動議を提案することで役割が果たせると考えます。

 

以上の理由により、議案第1号 令和6年度柏原市一般会計予算に対する組み替え動議を提案することを申し上げ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

 

その後、大阪維新の議員が組み替え反対の討論をする。

 

江村議員の原案反対、組み替え賛成の討論です。

 

 

橋本みつおの質問動画です

20日(水・祝)は、国際幸福デー。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

反対討論等作り。

 

①議案第1号 令和6年度柏原市一般会計予算に対しての組み替えを求める動議についての提案理由説明。

 

②議案第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対しての反対討論。

 

③議案第4号 令和4年度柏原市介護保険事業特別会計予算に対しての反対討論。

 

④議案第5号 令和6年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対しての反対討論。

 

 

橋本みつおの質問画像です。

 

3月6日(水)橋本みつお(1時間)
ご覧いただいてご意見や感想をお聞かせください。
今後に生かしていきたいと思います。

 

①市長の政治姿勢

政治資金パーティーについて

 

②2025年大阪・関西万博について

 

③「土地利用」

自衛隊駐屯地・八尾空港の周辺が注視区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについて

 

④中学校給食費の無償化について

 

⑤柏原市公共施設等再編整備基本計画について

 

柏原市公共施設等再編整備基本計画⑤

10日(日)は、東海道・山陽新幹線全通記念日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

寒かったです。

 

午前中は、委員会対策。

 

保育所の隠れ待機児童について、孫のもーちゃん(3歳)に意見を聞きました。

 

国保・介護・後期高齢の保険料のトリプル値上げの議案もあります。

 

午後からは、大県・本郷事務所合同で党大会学習会が行われました。

準備、設定係り。

 

田村智子副委員長の中央委員会報告を視聴しました。

 

プロジェクトターを使い大画面。

速度を1、25倍にしました。

 

視聴後は、意見を出し合いました。

大変参考になりました。

 

橋本の代表質問の最終回です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号 52 みんなでつくる暮らし続けられるまち 柏原市公共施設等再編整備基本計画については、市長として、この計画が市民のみなさんにとって今までよりも利便性が良くなると考えているのかお尋ねいたします。

 

( 再編される各施設は、その機能や役割を利便性が低下しないように対応する。また、交通手段の課題も全庁的に取り組んでいく )

 

保健センター、子育て支援センター、地域福祉センターの役割がある市立健康福祉センター「オアシス」をサンヒル柏原や大正地区にある市立勤労者センター等に移転させる再編についてです。

資料⑤

 

まずは、子育て支援センター(スキップキッズ)をサンヒル柏原へ移転させるあたり、今まで果たしてきた機能・役割が果たせて行けるのかお考えですか。

 

市民目線が抜けているのではないでしょうか。

 

オアシスは、「保健センターと地域福祉センター」の複合施設です。

公共施設再編整備計画には、計画の方向性として「市民の利便性を著しく悪化させない再建計画」と書かれています。

 

オアシスにある保健センターには、こども家庭安心課事務所、相談室、プレイルーム、集団指導室 子育て支援センター、トレーニングルーム、機能訓練室があります。

 

特にスキップキッズの目的は、地域の子育て家庭に対する支援であり、乳幼児から就学前のお子さんとその保護者を対象にして様々な事業が行われています。

 

このオアシスをサンヒル柏原に移転することに対して利用者の皆さんの声は、「小さな子供を連れての坂道は大変で危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください」や「子ども、妊婦、身体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか」など不安な声が多くあります。

 

オアシスは、1999年に建設され築24年の施設です。

借地で1年間で746万7千円です。

 

仮に今後10年間借りても借地料は、7468万円です。

 

今回の計画では、事業全体の概算事業費が16億9255万円。

うち、オアシスの解体費用3億1200万円。

サンヒル柏原の改修工事費用は、8億7千万円です。

 

利便性が悪くなるという利用者の声がある中で、オアシスを解体し、機能を3つの既存施設に分散する必要があるのでしょうか。

 

保健センターがフローラルセンターに移転し、人権推進課が市民プラザに移転される計画です。利用者アンケート、パブリックコメントの声を紹介します。「フローラルセンターの建設趣旨を思い出してください」

 

 

柏原市立男女共同参画センター条例には、第1条に設置目的として、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するための拠点施設として、本市に柏原市立男女共同参画センターを設置するとあります。

 

計画案では、市民プラザのエレベーター前のフロアーと1つの中会議室と1つの小会議室が柏原市立男女共同参画センターの役割を担う案が示されています。

 

果たして、柏原市立男女共同参画センターの機能を市民プラザに移転することに意味があるのでしょうか。

 

これから特に多様な人権問題を考えるうえで機能が低下するのではないでしょうか。

 

柏原市社会福祉協議会がになう地域福祉センターが大正地区にある市立勤労者センター(KIホール)移転する計画です。

オアシス内にある地域福祉センターは、基本計画に「介護や健康、医療などの様々な面から地域で暮らす高齢者を支える拠点」とあります。集団指導室があり機能訓練なども行われています。柏原市社会福祉協議会の拠点施設です。

 

訪問看護ステーションは、「本市の保健センターとして、健康診査、疾病予防、地域包括支援センターの役割も担っています.・・・・・。

(ノー原稿で持ちネタを5分ほど語り終わった)

重要土地利用規制法③

8日(金)は、国際女性デー。

 

黄色いミモザの花の朝日新聞。

 

代配(インフルエンザ)で大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達からスタート。

 

記事。

 

JR柏原駅東口で後援会の皆さんと宣伝。

 

私も7時までは、チラシ配布を行いました。

マイクでは、裏金問題と議会報告をしました。

カンニングペーパーのチラシ。

 

「チラシの受け取りよかったね」と話されていました。

 

市役所へ。

 

本会議。

江村じゅん議員が10時から11時30分まで議案に対する代表質疑を行いました。

 

頑張って👍くれました。

 

午後からは、ドアにお知らせを張り付けて団会議を行いました。

 

16日(火)の建設産業委員会(江村)の委員会対策会議を行いました。

 

15時からは、江村議員のヒアリングが夕方まで続きました。

 

橋本の代表質問③です。

用意した質問原稿を紹介します。

 

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号50 利便性と快適性の高い住みよいまち 

「土地利用」自衛隊八尾駐屯地・八尾空港の周辺区域のうち、柏原市の一部が注視区域に指定されたことについてですが、

市政運営方針に、「土地利用につきましては、地区計画等の都市計画制度を利用した良好な都市環境の形成を図る」と言われましたが、

 

国の法律である重要土地利用規制法に基づき注視区域内になる柏原市の地域はどこなのかをお尋ねいたします。

 

 八尾駐屯地・八尾空港の敷地の周囲の1キロメートルの区域とされる。本郷1から5丁目、今町2丁目、堂島町、法善寺3丁目が区域に入っている。 

資料②をご覧ください。

 

資料③をご覧ください。

 

米軍・自衛隊基地などの周辺住民を監視下に置く土地利用規制法が昨年11月20日、全面施行されました。

 

同法は米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。

 

しかも、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられています。

 

また、「情報収集」と称して、住民間の監視・密告が奨励されています。

 

日本共産党が同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねないなどの問題点を指摘してきしてきました。

 

柏原市として重要土地利用規制法の注視区域の指定に関して市民の皆さんへは周知されたのですかお尋ねいたします。

 

(  広報1月号で内閣府からのお知らせとして記事掲載を行った。)

 

資料④

 

これだけを見てもなにのことか全くわかりません。

 

この広報の文書には、確かに令和5年12月11日に柏原市内の一部の区域を注視区域として指定し令和6年1月15日に施行する予定です。

とは書かれています。

 

ここにあるQRコードを読み取りました。

 

このように書かれています。注視区域指定の対象。あ)防衛関係施設 防衛関係施設とは、自衛隊の施設やの日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条・・・と続いてました。読んでも理解できません。

 

市のホームページでは、わかりやすく周知徹底する必要があるのではないでしょか。

 

この間の国会での審議では、内閣総理大臣(実際は内閣府に新設される部局)は、注視区域を指定した上で、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。政府は「(同調査を定めた)条文には利用者の定義を置いていない」としており、土地・建物を利用するあらゆる人が対象になり得ます。

 

調査の期間は「継続的」「複数回」になることを認めています。

 

政府は調査の内容について、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、SNSでの発信なども含まれるのかとの質問に対し「それが土地の利用と直接関係なければ対象にはならない」としています。

 

しかし、関係するかどうかを判断するには、実際に調査してみなければ分かりません。

特に特別注視区域に指定されると土地の売買で国に届け出が必要になります。

最後に冨宅市長。柏原市の市長としてこれから市民が安心して暮らせるよう国の動向を見てください。

2025年大阪・関西万博②

7日(木)は、消防記念日。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

 

寒く無くてよかった。

記事。

 

実家へ。

 

昨日、議会事務局の職員さんに返すのを忘れたようです。

 

久しぶりの登校見守り挨拶活動。

 

お天気も良く気持ちよかった。

 

小学1年生軍団からは「おっちゃん、何しとったん」と聞かれました。

「朝から仕事しとってん」と答えました。

 

久しぶりに会えて嬉しそうな姿を見て嬉しくなりました。

公立高校の入学試験は、来週の11日(月)です。

 

今日の給食メニューは、「卒業お祝い献立」です。

 

 

新型コロナ感染推計です。

市役所へ。

 

本会議が行われ、議案に対する各会派(維新・自民・公明)の代表質疑が1日行われました。

 

終了後、夕方から団会議を行います。

 

江村じゅん議員の明日の代表質疑の原稿確認を行います。

帰宅するのは遅くなりそうです。

 

追伸。

21時前に帰宅。

 

橋本の代表質問②です。

用意した質問原稿を紹介します。

途中、アドリブ発言などは載せていません。(覚えていません)

 

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号49前文 2025年大阪・関西万博についてです。

市政運営方針でも随所に2025年大阪・関西万博の文言が出てきますが、冨宅市長として、2025年大阪・関西万博の実施をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 

( 2025年大阪・関西万博は、大阪に賑わいと経済効果をもたらすイベントであり、その効果が柏原市にも及ぶことが期待できる。                 )

 

2025年大阪・関西万博に要する費用として、大阪府・大阪市が24年度当初予算に地方負担分として合計812億6千万円を計上しました。

 

推進局によると会場建設費約540億円。

 

大阪ヘルスケアパビリオンの建築等が約80億円。機運醸成等(盛り上げるために)が約12億円です。

 

江村じゅん議員が、昨年9月議会の代表質問時、登壇して日本共産党大阪府委員会の8月30日の大阪・関西万博の中止を求める声明の一部を紹介しました。日本共産党の現在の考えを述べます。

 

大阪・関西万博を中止して能登半島地震の復旧・復興に全力を尽くすことを求める声明

 

2024年1月11日 日本共産党大阪府委員会

 

元日に発生した最大震度7の能登半島地震は、死者が200名を超え安否不明者も多数残されるなど、極めて深刻な状況です。地震による家屋や施設の倒壊、道路の寸断や土砂崩れ、電気、水道、通信などのインフラが遮断されるなど、多数の方が避難所での暮らしを余儀なくされています。

 

その避難所での暮らしも水や食料を含めた物資も医療的ケアも十分ではなく、感染症の拡大リスクもあり、災害関連死も報告されている状況です。

 

被災地の救命や救急活動と合わせて、ライフラインの確保、生活再建、河川・道路などの復旧には相当な時間と多額の予算措置を要することになるのは確実であり、住民が一日でも早く通常の生活に戻れるよう、国と自治体が最大限取り組むことが必要です。

 

その最大の妨げとなるのが2025年4月開催予定の大阪・関西万博です。

 

万博に資材や人材、重機、巨額の税金が大量に投入されていくことになれば、被災地の復旧・復興にしわ寄せがいくことは明らかです。

 

維新の会の馬場代表の、万博が「北陸の皆さんにも、新たな夢や希望を持って明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」という発言は、あまりにも被災地を軽視していると言わなければなりません。

 

「いのち輝く」「いのちを守る」をテーマに掲げるイベントが、被災地の命を軽視して進めることは許されません。350億円も費やして建設し万博後は解体する「日除け」のリングなどに大量の資材や重機が投入されていいはずがありません。

 

万博の開催地は浚渫(しゅんせつ)土砂や廃棄物の最終処分場として使われてきた人工島の夢洲です。

 

地盤沈下がいまも進行中で、南海トラフ地震などが起きれば液状化が起きることは確実です。

 

夢洲へは夢舞(ゆめまい)大橋と咲州からのトンネルの2ルートしかなく、最悪の場合、数万人の来場者が夢洲から出られないこともあり得ますが、大規模災害時の具体的な避難計画はいまだに作成されていません。

 

日本共産党大阪府委員会は昨年8月30日に大阪・関西万博の中止を求める声明を出しましたが、このイベントを進める大義は完全になくなりました。改めてきっぱり中止することを求めるものです。

 

皆さんは、大阪・関西万博の開催をどのように考えますか。

 

災害はいつ来るかわかりません。

危険な万博会場に柏原市の子ども達を税金で招待されるのですか。

 

一般新聞に投稿されていた大阪府の中学生の記事を紹介します。

 

「1月1日、それは突然起きた。震度7を観測し、北陸の方がたを悲劇に巻きこんだ。すべてが無残な姿に変わっていた。

 

僕は思った。「自分も何かしなければ」と。

しかし、見つからなかった。

 

だが、1つ疑問になった。

 

「こんな中で万博の工事をするのか」と。

大阪・関西万博はSDGS(持続可能な開発目標)達成への貢献を掲げているようだ。SDGSの目標は「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」というものがある。

 

東日本大地震により、今も住めない場所は残っている。

石川県も大きな被害を受け、住めない地域は多数ある。

 

果たしてSDGSの目標達成に取り組めない国が、万博を開催すべきなのだろうか。

 

万博が開催される中で、北陸に目をやると無残な姿になっていたとする。

人々はどう思うだろう。僕の場合「万博に参加したくてもそれどころではないだろう」と思い、「何もできなかった」という悔しさに包みこまれるだろう。

 

僕は万博と言うのは、国民全員が笑うことができる時に行うものだと思う

 

私はこの子どもの気持ちに感銘を受けました。

 

万博中止の補償額は4月12日までなら約350億円です。しかし、4月13日以降になると813億円と1,9倍に補償額が跳ね上がります。

 

大阪府民である柏原市民の税金も使われます。

冨宅市長、大阪府下には43の自治体がありますが、勇気をもって大阪府知事に中止の決断を提案してください。