橋本みつお議員ブログ

活動報告

物価高騰、暮らしの危機打開へ――経済政策を転換する緊急要求

１６日（木）は、外国人力士の日。

目が覚めてしまってしんぶん赤旗配達。

記事。

憲法の精神・条項に反する/皇室典範改定案　小池氏が撤回要求/参院特別委

登校見守り挨拶活動。

午前は、給食センターへ。

藤井寺市柏原市學校給食組合の定例の月例会計監査が行われました。

決算審査の後、令和７年度の決算報告書の簡単な説明を受けました。

持ち帰りでチェックして８月の月例監査で意見を述べることになりました。

午後からは、私用で大阪市内に行ってきました。

物価高騰、暮らしの危機打開へ――経済政策を転換する緊急要求

２０２６年７月１４日　日本共産党

物価高騰がとまりません。円安やイラン戦争の影響で、さらなる物価上昇への不安も大きくなっています。

国民生活は物価高にあえぎ、賃上げが追いつかず、中小企業の倒産も増えています。一方、株価は史上最高値、大企業の利益も史上最高です。大企業の内部留保は５６０兆円に上り、「日本の大富豪」の資産は、上位５０人で４７兆円にもなり、３年間で２倍に膨れ上がっています。“富の一極集中”がすすみ、国民全体の所得は増えず、日本経済全体も低迷から抜け出せない、悪循環がひどくなっています。

ところが高市政権は、憲法を変え日本を「戦争する国」にすることに執着し、議会制民主主義を踏みにじる暴走を加速しています。世論や暮らしは二の次、三の次という政治姿勢には、自民党内からも「国民生活や経済に政治資源を使うことも大事だ」という声があがるほどです。

高市政権は「強い経済」と言いますが、やろうとしているのは、巨額の内部留保を抱える大企業に何兆円も補助金を出し、「防衛と経済の好循環」と言って大幅に増やした軍事費で兵器の調達を増やし、武器輸出を解禁し、軍需産業をもり立てることです。軍需産業だけが栄えても、暮らしが豊かになるわけではありません。平和こそ経済成長の最大の土台であることは、世界の歴史からも戦後日本の歩みからも明らかです。さらに、高市政権が「積極財政」を掲げ赤字国債をさらに大増発しようとしていることが、円安と長期金利の上昇を招き、物価高騰に拍車をかけていることも重大です。

いま、いちばん弱いのは国民の所得と暮らしです。“富の一極集中”がどんどんすすむ、大きなゆがみをただし、国民の所得が増え、暮らしが安定することこそ、「強い経済」をつくる力です。そのための緊急策として、以下を提案します。

１、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急要求

（１）ただちに消費税を一律５％、恒久的減税に

高市政権がつくった「社会保障国民会議」では、「２年間だけ、食料品１％」という案が浮上していますが、「減税」などと呼べる代物ではありません。イラン戦争の影響に加え、異常な円安がすすみ、さらに物価が上昇する懸念が大きい２年後に、消費税を１％から８％に引き上げれば、暮らしや景気はどうなるのでしょうか。また、生活必需品を含めすべての物価があがっているなか、減税の対象を食料品だけに限定する道理もありません。

「その後は給付付き税額控除」といいますが、対象になるのは「現役世代の働く中低所得者」とされ、せいぜい国民の１割程度であり、大多数の国民は消費税増税だけです。

－－食料品に限定せず、すべての品目で消費税を５％に引き下げる恒久的な減税を急いで実施する。財源は、大企業や大資産家への減税・優遇をただして確保する。

－－フリーランスや小規模事業者を苦しめているインボイスを廃止する。

（２）賃上げの流れを止めず、最低賃金の大幅引き上げを

高市政権は、「２０２０年代に最低賃金時給１５００円」という閣議決定に基づく国民への約束を反故（ほご）にし、２０３０年代以降に先延ばし、引き上げをペースダウンさせようとしています。経済界を含めて物価高騰に負けない賃上げが求められているときに、政府が賃上げに水を差し、流れを止めることは許されません。

－－最低賃金をただちに時給１５００円に。さらに１７００円を目指す。地域間格差がない全国一律最賃制を確立する。

－－中小企業の賃上げへの分厚い直接支援を行う。大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、５年間で１０兆円規模の直接支援を提案する。

－－診療報酬をはじめとする公定価格を見直し、ケア労働の賃上げを政治の責任ですすめる。

（３）国民生活を苦しめ、生活不安を広げる社会保障改悪を中止する

社会保障は、憲法２５条にもとづく国民の権利です。同時に、社会保障は国民の暮らしを支え、経済を安定的に発展させる力です。医療の負担増や年金削減など、社会保障の連続改悪が、暮らしを守る土台を崩し、家計の所得と消費を減らし、経済の長期低迷をもたらす大きな要因ともなってきました。医療・介護・年金など社会保障の改悪をやめ、物価高騰に対応した緊急の改善を求めます。

わずかばかりの「保険料軽減」を口実にした負担増押しつけをやめる……高市政権が決めたＯＴＣ類似薬の負担増、高額療養費の負担増による保険料軽減は、１人当たり「月１５０円」にすぎません。「現役世代の負担軽減」と言いますが、実態は、医療・介護にかかる国の支出を減らすための国民への大負担増の押しつけです。

－－ＯＴＣ類似薬と高額療養費の負担増を中止する。政府が検討する高齢者の医療費の大負担増をやめる。

－－全国の７割以上の自治体で今年度の値上げが決まっている国民健康保険料（税）を、国費投入によって引き下げる。

－－資材の価格高騰などで経営危機に苦しむ医療機関・介護事業所を緊急に支援し、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の臨時改定と公的補助により、基盤崩壊をくいとめる。

物価上昇に見合う年金の抜本的引き上げを……物価高騰が年金生活者の暮らしを直撃しています。自民党政権が、物価の伸びより年金額を低く抑える制度にしたからです。現役世代のためではありません。実質削減の制度を続けると、いまの現役世代が将来受け取る年金額はさらに削減され、より大きな被害を受けることになります。

－－マクロ経済スライドなど「年金実質減額」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる引き上げを行う。

－－生活保護基準、児童扶養手当などの福祉給付についても、物価高騰に対応した緊急の引き上げをはかる。

（４）“円安・物価高・資材不足”倒産、廃業を起こさない対策を

イラン戦争や円安による原油・原材料の価格高騰と資材不足、金利上昇が中小企業の経営を直撃しています。今年上半期の「円安」を要因とする倒産は前年同期比３２・３％も増えました（東京商工リサーチ）。価格転嫁をすすめ、過去最高益を更新し続ける大企業との格差は拡大する一方です。中小企業は雇用の７割を支える日本経済の背骨です。イラン戦争も円安も中小企業の経営責任ではありません。にもかかわらず倒産・廃業が広がるようでは、日本経済そのものが深刻な打撃を受けてしまいます。

－－コストの上昇や、借入金利の上昇に苦しむ中小企業に対する資金繰り支援として、燃料、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、借入金利子や税・社会保険料の支払猶予措置を取る。

－－無担保・無利子かつ、業績が回復しない場合の債務減免を含む「特別融資制度」を創設する。

－－原材料不足や価格高騰、人手不足などにより休業を余儀なくされた中小企業に対し、十分な休業補償を行う。

－－中小企業の雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長などの特別措置を実施する。

－－農業、漁業における燃油や肥料、資材の高騰に対する支援を速やかに行う。

２、物価高騰に拍車をかけ、暮らしも経済もおしつぶす、無責任な放漫財政の中止を－－“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税で財源を確保する。大軍拡と大企業へのバラマキをやめ、社会保障と教育に

高市政権は、「責任ある積極財政」と称して、放漫財政というべき、財源の裏付けのない巨額のバラマキを行おうとしています。

一つは、今年中に実施するという「安保３文書」改定による大軍拡、軍事費の大増額です。トランプ政権の要求に沿って「ＧＤＰ比３・５％」にすると、現在年間９兆円の軍事費を５年後に２４兆円、毎年３兆円ものペースで増やすことになります。

もう一つは、大企業へのバラマキ支援です。「ＡＩ・半導体」や「防衛産業」など１７分野に、今後１４年間で官民合わせて３７０兆円の投資を行うとしています。

高市政権は、「骨太の方針」で、「基礎的財政収支の黒字化」という、従来の「財政健全化目標」をやめ、「債務残高対ＧＤＰ比の低下」に代えるとしています。その狙いは、目標の変更によって、さらに１０兆円以上の国債増発を可能にして、大軍拡と大企業へのバラマキに充てようというものです。

しかし、こうした放漫財政の方向性が鮮明になる中で、長期金利が２９年ぶりの高さに上昇するとともに、円安がさらにすすんでいます。物価高騰に拍車をかけ、財政への不安が拡大しています。高市放漫財政の行き着く先は、大軍拡と大企業へのバラマキ支援のための大借金の増大と、そのツケを国民に押しつける大増税、大幅負担増です。国債増発による大軍拡と大企業へのバラマキを中止するべきです。

大企業への減税は年間１２兆円にも及び、所得が１億円を超えると逆に負担率が下がる高額所得者優遇の税制も続いています。“タックス・ザ・リッチ”＝富める者への課税によって消費税減税や暮らしのための予算確保を実現し、税の不公正を正していくことこそ求められます。平和国家から戦争国家への危険な道をすすむ憲法違反の大軍拡のための軍事費増大や、巨額の内部留保をもつ大企業へのバラマキではなく、社会保障や教育の予算こそ増やすべきです。

皆さんのご参加をお待ちしています

2026年7月16日 6:22 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

日本共産党創立１０４周年記念講演会

７月１５日（水）は、日本共産党の１０４歳の誕生日㊗️。

１９２２年（大正１１年）の７月１５日。

立党精神は「国民の苦難の軽減を図る」

厳しい弾圧に屈せず、どんな困難な時代でも国民の利益擁護、反戦平和、民主主義の旗を果敢に掲げてたたかいぬいてきました。

しんぶん赤旗配達。

記事。

物価高騰・暮らしの危機打開を/共産党が緊急経済要求/山添政策委員長「国民の怒り臨界点」

登校見守り挨拶活動。

定例の議員団会議でした。

それぞれの活動報告とこれからのスケジュールを確認しました。

議会対策も行いました。

ご高齢の方から電話が入りました。

「市役所から後期高齢者医療保険の通知が来たが、前年より上がっているのと、子育て支援給付支援分ってなにや」と言う内容でした。

今年の３月議会で述べた反対討論内容を説明しました。（最後に紹介します。）

柏原市のホームページより。

２０２６年７月１５日（水）午後０時００分　　　

「柏原警察からのお知らせです。
　本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
　不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」

★事案概要
郵便局員を名乗る者から「あなたの送った荷物の中にパスポートが５冊入っている」等の特殊詐欺に発展する可能性がある電話がかかってきている。

日本共産党創立１０４周年記念講演会

　日本共産党創立１０４周年記念講演会（１８日）で田村智子委員長が行う記念講演の演題が「歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を」に９日決まりました。

　いま、世界も日本も戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。米トランプ政権による相次ぐ無法な軍事攻撃に同盟国からも批判の声が起こり、米国内では「王様はいらない」と８００万人もの人々が立ち上がりました。

日本でも、高市政権が９条改憲をはじめとする「戦争国家づくり」へと突き進むもとで、「戦争するな」「９条守れ」と声をあげる行動が、全国各地でわき起こっています。いま歴史の岐路で、どう主体的に生きるのかが問われています。

　戦前の暗黒時代にも、歴史の大局に立ち、侵略戦争に命がけで立ち向かって反対し、歴史を切り開こうとした日本共産党の先人たちがいました。

田村氏は、こうした歴史も振り返りながら、「いまの時代をどう捉えて、どう生きるのか、希望ある道を切り開く生き方をともに考える講演にしたい」と語っています。

　記念講演会は１８日（土）午後１時半から、オンラインで中継されます。

ページにあるユーチューブチャンネルのリンクから視聴できます。

手話通訳のほか、大きな字で見られる別チャンネルもあります。

令和８年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第5号　令和８年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場から討論を行います。

委員会審議で明らかになりましたが、令和８年度の７５歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、ほとんど方が値上げになります。

例えば、月額年金収入１０万円の方では、１４４０円の値上がりで年間１万８５９１円になり、新たに子ども子育て支援納付金として４１１円を納付しなければなりません。

年金が月額２０万円の方の保険料は、９１３２円の値上がりで１６万８５２９円になり、子ども子育て支援納付金として３４６１円が徴収されます。

特に令和８年度から新たに子ども・子育て支援金制度の影響で社会保険料に上乗せして徴収されます。後期高齢者医療保険料にも上乗せされ徴収されます。国は、令和８年度で６０００億円。令和９年度で８０００億円。令和１０年度で１兆円を子ども・子育て支援金として社会保険料から徴収します。

これにより後期高齢者医療保険料は、２年に１回見直しされるので、令和１０年度の負担がますます増えることになります。

２００８年に後期高齢者医療保険制度が導入された時は、公費負担割合は５０％でした。それが現在は４７％に削減され、７５歳以上方の保険料の負担になっています。年金が増えない中で、物価高騰で生活が苦しくなり、病院代の負担が多いのが７５歳以上の後期高齢者です。

政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、議案第5号　令和８年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

反対２・賛成１３で原案通り可決されました。

賛成する維新・自民・公明・参政・国民民主の議員。

2026年7月15日 5:40 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（1）

八尾翆翔高校おめでとう

１４日（火）は、ひまわりの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

最大の問題は女性差別助長/皇室典範改定案　小池氏が会見

昨日視察でお世話になった滋賀県甲賀市です。

登校見守り挨拶活動。

汗だくで上から下まで着替えました。

朝一で生活相談の対応をしました。

うまくいきました。

久しぶりにリフレッシュ休暇。

住之江公園球場で行われた八尾翆翔高校と清水谷高校の対戦を観戦。

見守りで顔見知りの生徒さんも応援に来ていました。

「橋本さん、応援お願いします。柏原市民です」と保護者の方からうちわとお茶を頂きました。

５回コールドで１４対１で翆翔高校が勝利しました。

若者の懸命の姿に感動しました。

おめでとう㊗。

そして、ありがとう。

毎朝、８時２２分に流れる校歌を聴くことができました。

2026年7月14日 6:07 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

地産地消の学校給食を学んできました（行政視察）

１３日（月）は、生命尊厳の日。

新聞休刊日。

普段の習慣で早起きしたので、議会事務局に提出する自治体学校のレポートを作成しました。（政務活動費を利用したので）

柏原市のホームページより。

２０２６年７月１３日（月）午前１０時５０分　　　

★事案概要
郵便局員を騙る者から「自宅に荷物を届けましたが、不在となっています。９番を押してください」等と誘導する詐欺の可能性がある電話がかかってきている。

８時過ぎに給食センターへ。

藤井寺市柏原市学校給食組合議会の行政視察でした。

バスで滋賀県甲賀市の学校給食センターに行ってきました。

視察目的は、地産地消の学校給食でした。

牛乳も滋賀県産でした。

教育長の挨拶（安心・安全・魅力ある給食を通じ郷土愛をはぐむ・・・・）から始まって、給食センター長さんの説明と栄養教諭の先生から取り組みの説明を受けました。

給食センターの入り口がおしゃれでした。

施設は、最新で美しかった。

感動したのは、調理場内は完全空調ですが、大型回転窯（高温になる）付近には、強力なスポットクーラーが設置されていました。

私たちの調理場には、クーラーがなく、スポットクーラーだけです。

甲賀市では、２９品目（米・みそ・キャベツ・大根・きゅうり・白菜・青ネギ・玉ねぎ・お茶・トマト・なす等々）にわたって地元で収穫された食材を給食に提供されています。

食育にも力を入れていました。

献立表の工夫をはじめ、広報にも力をいれ、給食の時間に校内放送で地元食材のアピールをしています。（藤井寺市・柏原市でも出来る可能性あり）

近江牛も年に数回出されます。

組合議会や柏原市議会でも学んだことを取り上げていく必要を感じました。

柏原市・藤井寺市は、野菜農家さんが少ないので色々と工夫をしています。

岡村製油さんの綿実油を利用したり、柏原市産のデラウェアジャムやカタシモワインも使用しています。

割高になる分は、保護者負担にならないよう5年目（？）から賄材料費として予算化しています。（十分な金額ではありませんが・・）

2026年2月9日のブログより。

６時２０分に藤井寺市にある給食センターに集合。

藤井寺市柏原市学校給食組合議会として（観光バスで）兵庫県赤穂市立学校給食センターの視察に行ってきました。

昨日の雪で中国自動車道が通行止め。（予定では、中国・山陽道で赤穂インターチェンジ）

他の高速が事故渋滞等ハプニングが起こりました。

結局、加古川バイパスを通り国道２号線の下道で向かいました。

管理者の藤井寺市の岡田市長と藤井寺市の見浪教育長も同伴されました。

約1時間遅れで現地につきました。

赤穂市立学校給食センターは、昭和４４年に開設（藤柏センターは昭和４５年）され、建築後５０年以上が経過し、建物・設備の経年劣化に加え、国の定める「学校給食衛生管理基準」が充分に満たされていない事や食物アレルギーへの対応が求められるなど様々な課題がありました。

そこで、２０２０年に特定事業推進班（新給食センター建設推進事業）を設置し、様々な課題を議論され、検討を重ね２０２１年に「赤穂市新学校給食センター施設整備基本計画」を策定されました。

令和７年９月から稼働開始された新しい給食センターです。

説明していただき施設見学をさせていただきました。

橋本は、３回も質問も行いました。

私たちのセンターの老朽化対策の課題が明らかになりました。

最後は、給食の試食を行いました。

学ぶことが多い行政視察になりました。

参加された、市長（管理者）を始め議員にとって共通の課題認識になったようです。

2026年7月13日 6:17 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

学校統廃合の分科会

１２日（日）は、人間ドッグの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

「地方自治こそ希望」/大阪　自治体学校始まる

自治体学校の２日目。

「学校統廃合、小中一貫教育と学校を守る地域の共同」の分科会に参加しました。

助言者は、山本由美和光大学名誉教授（国会の参考人としても発言されいました）学校統廃合・小中一貫校の全国の動向のお話がありました。

自治体（生駒市・豊中市・長野県茅野市）のレポート報告が行われました。

また、「学校統廃合に学童保育はどう対応すべかを考える」の報告もありました。

各自治体の動きや運動が学べました。

学びの自治体学校になりました。

柏原市でも学校の統廃合に向けて進んでいます。

７月末には、審議会で統合する中学校区が明らかになります。

答申案になりそうです。

この間は、統合ありきで各中学校区で説明されてきました。

本を購入しました。

今年３月議会の市長の市政運営方針に対しての代表質疑より。

整理番号３７柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置を統廃合ありきで進めることについてですが、適正規模、適正配置を進めていく目的をお尋ねいたします。

（　再編整備により適正な教育環境を整備する　）

ここで考えなければいけないことは、子どもたちにとってより良い教育環境を整備することです。

行政の都合で考えるべきではありません。

児童数、学級数と言った側面ではなく教育活動の充実、通学条件の整備、地域と共に育つ学校、災害時の避難所の防災拠点としての役割。

学校規模については、国が基準としている「学校教育法施行規則」で１つの学校で１２学級以上、１８学級以下とありますが、「特別な事情がある時はこの限りではない」と言う弾力的なものになっています。

今、社会問題になっている不登校の課題、いじめの課題があります。

この問題にしっかりと向き合う必要があります。

令和７年度の各学校の児童数を見ますと例えば柏原東小学校は、各学年２クラスあります。

全体で１２クラスです。

１年・２年・６年生が４０人です。

以前であれば各学年４０人の１クラスです。

それが現在国の制度で３５人学級制度の為に１クラス２０人の２クラスになっています。

堅下北小学校であれば、現在全体で９クラスですが、３０人学級が導入されれば１１クラスになります。

私は、教育において１番大切にしなければならないことは、命であると考えます。

先日報道にありましたが、北海道旭川市のいじめ問題で亡くなった女子生徒の母親が市に損害賠償を求めていた裁判をめぐり、市側が７０００万円を支払う和解案を承認する議案が市議会で可決されました。

特に不登校の児童・生徒さんが増えてきています。

私が議員になった翌年の２０年目前は、小学校１７人、中学校３７人で合計５４名でした。

５年前の令和２年は、小学校で３７人、中学校で６２人の合計９９名でした。

それが令和６年では、小学校４９名、中学校７９名の合計１２８名です。

学校に行きたくても行けない子どもたちが年々増えてきているんです。

まずは、不登校対策をとるべきではないでしょうか。

解決策がどこにあるのかは、教育委員会がご存じだと考えます。

次におききしますが、教育環境の向上につなげていくと言われましたが、市長は、小規模校の良さをどう認識されているのかをお尋ねいたします。

（　ひとり1人に目が行き届く等は認識している。子ども達にとってどのような教育環境が望ましいのかを地域の方の意見も聞きながら判断していく）

市長も答弁されたように子どもたちにとってどうのような環境が最も望ましいのかを我々大人が作っていくことが求められています。

以前、大阪府の教育庁が３５人を基準とする学級編成取り組みと効果についてのまとめを出されました。

そこには、調査結果が示されていました。

子どもたちに対して目が行き届くようになった９８％、

配慮を必要とする子供に何回も声掛けができるようになった９８％。

子どもたちの話に耳を傾けられるようになった９８％。

子どもたちと接触時間が増えて良好な人間関係が築かれる９７％。

係、班活動で責任ある行動が多くみられるようになった。

９０％。子どもたちが落ち着いて学校生活を送れる。

９７％。子ども同士の話し合いがうまくいくようになった９２％。

子ども同士のトラブル・喧嘩が減った８７％。とあります。

総括として、５つあります。

１，欠席者数が減少。

２，３０日以上欠席児童数が減少。

３，生活習慣も形成。

４，学習到達度の上昇。

５，学習習慣の形成。とありました。

子どもたちにとっても先生にとっても１クラスの人数が少ない環境がいいことが明らかになっています。

現在、小学校は、全学年で、国の制度で１クラス３５人学級になっていますが、柏原市独自で３０人学級を実施する考えをお尋ねいたします。

（財政状況が厳しく慎重に検討する）

柏原市より人口が少し多い大阪府交野市では、小学校低学年に３０人以下学級を段階的に実施しています。

令和６年度は、１年生。

令和７年度は、１・２年生。

そして、令和８年度が１・２・３年生で実施します。

市費で講師を配置しています。

目的は、一人ひとりによりきめ細かな教育を行うためとしています。

クラス替えが出来ないことを強調されますが、安易に学校の統廃合をすべきではありません。

通学時間・距離が長くなることでの事故のリスクが増えます。

学校が無くなることで地域コミュニティが疲弊します。

受け入れ側の学校の教室がない問題。

新たに空調を設置するために数億を超える予算が必要になること。

放課後児童会のクラス数が増え教室が困難になる問題等多くの課題が生まれてきます。

この間、各学校区ごとに柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置の説明会をされてこられました。

参加された方から、統廃合ありきの説明であったとお聞きしています。

前回の柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置の基本方針では、令和9年度以降の児童生徒数は減少傾向にありますが、学級数は適正範囲で推移するため、当面は、現状を維持し、再編整備は行わないことにします。と答申がされました。

今後の動きを見守っていきたいと考えます。

2026年7月12日 6:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

自治体学校に参加しました

１１日（土）は、真珠記念日。

小学校の修学旅行で行きました。

しんぶん赤旗の配達としんぶん赤旗日曜版を山間部も含め４地域の配達。

記事。

「国民の総意」背き審議３時間/皇室典範改定案　衆院通過/塩川氏が反対

しんぶん赤旗日曜版　月額９９０円

自治体学校IN大阪に参加しました。

１日目は、大阪市中央公会堂が会場でした。

基調講演「地方自治と地域　この１年を考える」をテーマの奈良女子大学の中山　徹名誉教授のお話でした。

現状の柏原市政の課題がよくわかりました。

記念講演は、「世界とつながり、行動する・ピースボートの取り組みから」をテーマにテレビでお馴染みのピースボート共同代表の畠山澄子氏のお話をお聞きしました。

分かりやすいお話でピースボートの歴史と戦争はあかんと言う思いが伝わりました。

明日は、分科会です。

「学校の統廃合」に参加し、お勉強します。

夜は、後援会の役員会が行われます。

2026年7月11日 7:13 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

こんにちは　橋本みつおです（６月議会号）

１０日（金）は、納豆の日。

ほとんど食べません。

しんぶん赤旗の記事。

政治的言論・表現が標的/山添議員　国旗損壊処罰法案　廃案を

近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと朝のご挨拶。

「こんにちは　橋本みつおです」を配布しました。

高校生の皆さんには、田村智子委員長のサマーセミナーの案内チラシを配布しました。

９０分間立ちましたが、汗だくになりました。

シャツ・カッターシャツ・パンツは、着替えました。

柏原病院へ。

手術した穴は、ほとんど閉じてきました。

もう少しです。

まだお風呂は禁止でシャワーです。

★事案概要
郵便局員を騙る者から「郵便物にあなたのマイナンバーが入っています」等と連絡があり、警察官を名乗る者へ誘導するという詐欺の可能性がある電話がかかってきている。

午後からは、八尾の地区委員会事務所で会議が行われました。

７月末までの集中期間（党専用語）を議論しました。

こんにちは　橋本みつおです（６月議会号）

税金は市民のために使うべき

①道路・歩道の整備では、柏原市として、市内で自転車が安全に走行できるように車道の路肩のカラー化や歩道の整備を求め、柏原市として堅下小学校から市役所に向けての歩道整備区間の延伸を強く大阪府に働きかけるよう要望しました。

②図書館の役割と重要性では、１年６か月の休館で済んだ図書館の長寿化耐震補強計画から６年も休館させる複合化施設計画に突然計画を変えようとしているのか。当初の計画通り工事を進めていれば、来年の５月には、リニューアルオープンする予定であった。公益社団法人日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言を紹介。「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする」とあり、「柏原市は、日本国憲法に定められた基本的人権の市民の方の知る権利を６年間も奪おうとしている。具体的には、子どもの読書活動や学習環境に影響が出ます。また、高齢者や学生の居場所がなくなります。調査・研究など市民の知る権利が十分に保障されなくなります。市民の皆さんの知る権利や学習権を保障する図書館が６年間も空白期間を作ることは大きな問題です。行政としてあってはならない事です。」と柏原市の姿勢を正しました。

③市民文化会館（リビエールホール）・市民文化センター（図書館・公民館）・堅下合同会館の複合施設の総事業費が５０億円以上見込まれる問題については、

「幼稚園と旧ハローワークの解体費用が約１億７千万円。市民文化センターの解体費用が約３億２千万円。堅下合同会館の解体費用が約１億３千万です。果たしてこの金額で解体できるのでしょうか。この６月議会で健康福祉センターオアシスの解体費用が約４億３千万円の議案が提出されています。柏原市公共施等設再編整備基本計画では、解体費は、約３億円でした。この間の物価高で資材費の高騰や人件費の高騰の影響で計画の約１，５倍に跳ね上がっています。単純に計算すれば、複合化施設建設に向けての解体費用は、約６億２千万円から約９億円近くになるのではないでしょうか。」と指摘しました。そして、複合施設の整備費用だけで約２３億５千万円で２階建てを想定した金額を明らかにしました。「この２階建ての複合施設に市民の皆さんが望まれれる機能を持つ施設が入るわけがありません。文化会館にあるレセプションホールや公民館の３階にある講堂もありません。堅下合同会館にある多くの会議室もありません。３階立て以上の建物が絶対に必要になります。そうなれば工事費だけで約４０億円ほどが見込まれます。総事業費は、５０億円程度になります。」と現在、進めようとしている新たな大型公共事業に多額な税金が必要になることを暴露しました。「当初の計画通りいち早く図書館の入る市民文化センターの長寿化改修補強工事に着手すべきです。６年間も柏原地区に図書館がなくなることは、行政としてして許されません。そして、市民文化会館のリビエールホールは、最小限の改修を行い、当初の計画に従って工事に着手すべきです。」と指摘しました。

橋本みつお議会報告会のご案内

７月２６日（日）１０時～　堅下合同会館２階大会議室

リビエールホール・市民文化センター（図書館・公民館）の複合化施設問題を取り上げた６月議会の個人質問の映像をご覧いただきます。皆さんからのご意見をお聞きします。

2026年7月10日 5:23 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

地産地消の学校給食（お米編）

９日（木）は、ジェットコースターの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

物価高対策と大軍拡ストップ/田村委員長　国政の根本問題訴え/東京・秋葉原

登校見守り挨拶活動。

８月の取り組みのため、府外へ下見に行きました。

地産地消の学校給食（お米編）

７月の給食のお米は、地元のヒノヒカリです。

藤井寺市柏原市学校給食の地産地消

令和７年度実績

再投稿

橋本みつおの６月議会の個人質問の４０分間の映像です。

①自転車の罰金制度導入に伴う、道路と歩道の整備について

②柏原図書館の役割と重要性について（１３分後）

③市民文化会館（リビエールホール）・市民文化センター（図書館・公民館）・堅下合同会館の複合施設の総事業費が５０億円以上見込まれる問題点について（２９分後）

2026年7月9日 7:47 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

小池あきらが「戦争か平和か　日本の未来を語る」

８日（水）は、質屋の日。

最近は、見なくなりましたね。

しんぶん赤旗の配達。

記事。

比例削減・副首都法案撤回を/衆参　全野党が改めて確認/国対委員長会談

登校見守り挨拶活動。

市役所へ。
１番に交通安全の担当の職員さんに見守りをしている危険な交差点の注意喚起の要望をおこないました。

定例の議員団会議でした。

国道２５号線バイパスについて説明に控室に来ていただきました。
丁寧に説明をしていただきました。
完成予定は、３０年後ぐらいになるようです。

当面の活動の確認と議会対策について議論を行いました。

夕方には、交通安全の件では、柏原市から柏原警察にお願いをして「自転車とまれ」の標識が付きました。
迅速な対応ありがとうございます。