活動報告
３１日（土）は、五つ子誕生の日。
しんぶん赤旗配達を２地域。
激冷えでした。
記事。
高市首相 論戦を逃げて「白紙委任」か/大軍拡・思想弾圧狙う
６時過ぎに大県事務所へ。
月に１度の後援会実行委員会の取り組み日。
車で市内を訪問しました。
内藤こういちと日本共産党への支持をお願いしました。
「頑張ってください。応援しています」と声をかけていただきました。
缶コーヒーの差し入れもいただきました。
２０件ほど私が担当する地域を回りましたが時間がかかりました。
訪問後は、実務をしました。
夕方からは、内藤こういち候補車カーが藤井寺から柏原にラストまで入りました。
介護の基盤崩壊を打開するための緊急対策を実施し、高齢者も現役世代も安心できる制度への改革を進めます
2026年1月
介護への国の支出を増やし、介護の危機を打開する緊急対策を実施します
提供体制の崩壊という、介護制度の危機が進行しています。
ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに、政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になり、2024年と2025年の介護事業者の倒産は、2年連続で過去最多を更新しました。地方では、介護事業所が1カ所もない自治体が増しています。保険料・利用料を払っても、「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態です。
介護の基盤崩壊は、現役世代にとっても重大問題です。働く現役世代が介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない」、「入居できる施設がない」など家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。
政府も深刻な実態を認めざるを得なくなり、2026年度の予算案で、介護報酬の2.03％のプラス改定を行う方針を打ち出しました。介護報酬の改定は3年に1度であり、2027年度に予定される次回改定を待たずに臨時改定（期中改定）を行う方針を出させたのは、関係者や利用者の運動の成果です。その一方、2024年度に引き下げられた訪問介護の基本報酬はそのままにするというのが政府の方針です。介護の現場からは、「危機打開にはまだまだ遠い」という声が出されています。
日本共産党は、保険料・利用料の負担増にはね返らせることなく、介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、現在、公費50％（国庫負担25％、都道府県負担・市町村負担25％）、保険料50％で運営されている介護保険について、25％の国庫負担を10％増やして35％（公費負担は地方あわせて60％）とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。
介護保険の公費負担を50％から60％に引き上げることは、いま、介護の再生を求める広範な有識者や団体・個人の一致した要求となっています。かつては、自民党・公明党も介護保険の公費負担の6割への引き上げを国政選挙の公約にかかげていました。それを実施することは急務です。
――2024年度に政府が引き下げた、訪問介護の基本報酬を早急に元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
――介護保険の国庫負担割合を10％増やし、公的助成で介護職の賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護従事者の長時間労働の是正をはかります。
――介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設の配置基準の見直しや、報酬加算・公的補助などを行います。
――介護事業所の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。
――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくり、“民間任せ”では事業が成り立たない事業所・施設の経営を公費で支えます。
介護保険の給付の充実、利用者負担の軽減を進めます
自公政権が繰り返してきた、介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。介護保険の生みの親といわれる元厚労省幹部が、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす、異常事態です。
自民・維新政権は、利用料の2割負担の対象拡大など、さらなる介護保険改悪を引き続き「検討」し、2026年中に結論を出すとしています。これに対し、介護の再生を願う、広範な介護・福祉・自治体関係者による改悪反対の共同が広がっています。
日本共産党は、介護保険の負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかって、経済的負担を理由に利用を控える人を出さないようにします。
利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」へと改革します。
――自民党政権が強行してきた利用料の2割・3割負担の導入、補足給付の対象限定などの負担増を中止・撤回させ、利用者負担の引き下げ・減免をすすめます。
――住民税非課税など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。
――施設の食費・居住費の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。
――政府が検討するケアプランの有料化に反対します。
――「要支援1・2」の訪問・通所介護を保険給付に戻し、政府が検討する、「要介護1・2」の在宅サービスの保険給付外しをやめさせます。
――人手不足を理由に政府が導入をねらっている、施設基準が緩和された新たなサービス類型の導入は許しません。人手不足の最大の理由である介護労働者の低処遇を抜本的に是正することで人員を確保し、現在の施設基準を守り、引き上げていきます。
――生活援助の時間短縮、軽度者の通所介護や福祉用具の利用制限など、繰り返されてきた、給付抑制のための制度改悪を見直します。
――「給付適正化」の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準にてらしても行き過ぎた、自治体の「ローカル・ルール」による給付制限を是正します。
――介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。
――国保料（税）や後期高齢者医療保険料に比べても過酷な、介護保険料の滞納に対するペナルティを見直します。
「介護難民」を解消するため、特養ホームなど介護施設の抜本的な増設に転換します
――国として待機者解消の計画を策定し、特別養護老人ホームの抜本的増設を図ります。廃止された特養建設への国庫補助を復活させ、都市部における用地取得への支援、職員確保への支援など、「待機者ゼロ」の実現に向けて、あらゆる施策を動員します。
――自公政権が強行した「要介護1・2」を特養入所から締め出す改悪をやめます。
――小規模多機能型施設、グループホーム、宅老所などの多様な施設についても、基盤整備を進め、食費や居住費への公的補助など、低所得者が利用できるよう改善を進めます。
自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します
高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない「処遇困難」の高齢者の救済は、老人福祉法にもとづく自治体の仕事ですが、介護保険導入後、国の福祉切り捨て政策もあり、多くの自治体で、福祉事務所や保健所が担っていた高齢者への福祉（措置）は縮小されてきました。生活・病気・家族関係など複雑な問題をかかえた高齢者が急増するなか、いまこそ自治体の福祉・保健の再生が必要です。
――自治体の福祉職を増員し、介護保険や民間では対応できない困難を抱えた人を自治体が直接救済して、支援や介護を提供する体制を再構築します。
――地域の高齢者の実情をつかむ拠点として、地域包括支援センターを老人福祉法に位置づけ直し、国の責任で人員・体制の構築を図ります。
――“立ち枯れ状態”になっている各地の養護老人ホームに国庫補助を行い、機能を回復・拡充させます。
高齢者の「住まいの人権」を保障します
都市部では、賃貸住宅で居住する高齢者が多数となっており、低年金の問題と相まって、高齢期の住居確保が課題となっています。「住まいは人権」の立場で、住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強化します。
――家賃補助・家賃減税の創設、公営・公的住宅の増設を進めます。賃料負担である介護施設の居住費（ホテルコスト）に対する補足給付の拡充を進めます。
―――日常生活は自立しているが体調に不安がある高齢者を低廉な費用で住まわせる「軽費老人ホーム（ケアハウス）」の増設など、公的住宅の増設を進めます。
―――「地域優良賃貸住宅」の活用・拡充をはじめ、高齢者の住宅費に対する補助・支援の仕組みを抜本的に拡充します。
認知症対策を促進します
日本の認知症高齢者は2025年で700万人を超え、65歳以上の5人に1人となる見通しです。政府は、共生と予防を両軸とした「認知症施策推進大綱」にもとづく施策の推進や、認知症基本法にもとづく計画策定を進めていますが、その一方で、認知症の当事者・家族に負担増を強いる介護制度の改悪を続けています。
――認知症対策に真っ向から反する、“要支援者切り”や“軽度者切り”など、介護とりあげの制度改悪に反対します。
――認知症高齢者の要介護度は、見守りなど支援の必要性が高くても、軽度に判定される傾向があります。認知症の高齢者の支援に必要な労力を十分に反映できていない、身体介護の手間に偏重した認定システムの見直し、生活援助の利用にかかわる制限の撤廃、区分支給限度基準額の引きあげなど、認知症の人にも対応できる介護保険制度への改革を進めます。
――認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う、医療・保健・福祉の連携体制の構築を進めます。
――安価に利用できるグループホームの確保や介護施設の計画的増設など、認知症の人が地域で生活するための基盤整備を進めます。
――認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をすすめる立場で、施策の拡充をはかります。
医療・介護の連携を進めます
――「介護難民」の引き金ともなっている、病院や老人保健施設からの“追い出し”政策を中止します。「介護医療院」を、新たな“病床削減の受け皿”とはさせず、医療的ケアを必要とする要介護者を支える機能・役割を守るよう求めます。
――介護保険と医療保険の“併給禁止”のルールが現実にあわず、必要なケアが受けられない問題などの改善を進めます。
――介護施設でも、医療行為については医療保険の適用を認めるなど、どこでも必要な医療と介護が受けられるように改善します。
――介護現場から懸念の声が出ている、たん吸引、経管栄養などの医療行為を介護職の業務として解禁した制度改変について、再検討・見直しを求めます。
――在宅医療を担う診療所や訪問看護に対する報酬を改善し、在宅生活を支える拠点として公的支援を強めます。24時間体制の「定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス」の普及にむけ、報酬の改善や人員体制への支援を行います。
現行制度の不合理をただし、介護保険・介護報酬の改善を進めます
――高齢者の身近な相談相手・専門家としてケアマネジャーの処遇を改善し、増員・育成を進めます。そのための介護報酬での評価や研修の保障などを行います。
――地域の物価水準等を正しく反映した介護報酬にあらため、中山間地でも大都市部でも必要な介護が提供できるようにします。
――介護事業所の参入規制について、問題が起きた後に事業者を処分する「事後規制」の仕組みをあらため、適切な介護を提供できるかを事前に審査する「事前規制」に転換します。
――地域の高齢者を支える自主的組織に、公的介護や自治体福祉が担うべき業務を“肩代わり”させる改悪に反対します。それらの多様な実施主体を、地域のコミュニティを支える社会的資源と位置づけ、本来の役割発揮を応援し、連携の促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを推進します。
――利用者と介護事業者に手間と困難を押しつけ、介護現場の矛盾を広げる、マイナンバーカードの使用の押しつけに反対します。
2026年1月31日 9:13 PM |
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やっと内藤こういち候補のポスターをはれました
PLの塔や奈良の大和三山（畝傍・香久山・耳成）が本堂から見えました
３０日（金）は、３分間電話の日。
昨晩は、寝るのが遅くなりしんぶん赤旗配達もなかったので目覚ましをかけずに寝ました。
寝不足もありよく寝れました。
しんぶん赤旗の記事。
総選挙の争点 狙われる医療・介護の負担増/削減路線変え予算増やせ
起きてから公営掲示板が設置された山間部へ後援会ニュース届けと内藤こういちのポスター貼りを行いました。
奈良県との県境の本堂地区にも市会議員選挙以来行きました。
本堂では、公営掲示板探しに時間をとりました。
堅上地域の端は、峠（亀の瀬の地滑り跡地）でした。
バイクで２時間以上かかってしまいました。
夕方からは、議員団ニュース作りと給食組合議会対策中。
なかなか進まん・・・。
高齢者の人権と尊厳が守られる社会をつくります
2026年1月
65歳以上の高齢者は3,600万人を超え、日本の人口の29％にのぼります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を、身を粉にして働き、家族と社会のためにつくしてきた人たちです。
高齢者は「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全な安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。
ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる自公政権のもと、この間、高齢者は、年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取り上げなどの制度改悪にさらされ、高齢者と現役世代を「対立」させる世代間分断の悪宣伝によって傷つけられてきました。
コロナ危機が起こると、重症化・死亡のリスクがもっとも高い高齢者は、文字どおりの命の危機にさらされました。
そして今、高齢者は、物価高騰のもとでの年金目減り、命と健康を脅かす医療改悪、介護の提供基盤の崩壊のなかで、生活の基盤が崩され、人権と尊厳を脅かされる状況におちいっています。
日本共産党は、物価・賃金に応じた年金の引き上げ、介護の危機打開、医療の改悪阻止をすすめ、高齢者の人権と尊厳を守るため力をつくします。
物価高騰にふさわしい年金に引き上げ、「頼れる年金」制度への改革を進めます
「マクロ経済スライド」による年金削減を、今後もさらに10年以上続けるという自民・公明・立民「修正」の年金改定法では、高齢者の生活は守れません。
――「マクロ経済スライド」の仕組みをすみやかに凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金引き上げを行います。
――異常で巨額の年金積立金を年金の引き上げに活用します。
――高額所得者の年金保険料の“頭打ち”の見直し、現役世代の雇用と賃金の立て直しなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進めます。
――低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革を進めます。
各分野の政策「5、年金」もごらんください。
高齢者いじめの医療費負担増をやめさせ、負担の軽減、医療体制の整備・拡充を行います
――高齢者医療の2割負担・3割負担の対象拡大、高額療養費の負担増案“復活”などの改悪をやめさせ、高すぎる窓口負担の軽減・無料化を進めます。70歳以上の窓口負担は、一律1割に引き下げ、将来的には“窓口負担ゼロ”の医療制度にします。
――高齢者に負担増と差別医療を押しつける、後期高齢者医療制度を廃止します。
――公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
――自公維3党が進める「病床11万床削減」や「地域医療構想」の名による病床削減、病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。
――「マイナ保険証」の強制をやめさせ、健康保険証を存続させます。
各分野の政策「6、医療」もごらんください。
介護への国の支出を増やして介護の基盤崩壊を打開し、給付の充実と利用者の負担軽減を進め、高齢者も現役世代も安心できる介護・福祉制度にします
――介護保険財政の国庫負担割合を10％引き上げ、介護職員の賃金・労働条件の改善、介護報酬の底上げ、介護事業の継続支援を行い、介護の基盤崩壊をくいとめます。
――介護保険の給付削減と利用者負担増に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免を進めます。
――特別養護老人ホームなど介護施設の増設をはかり、「待機者ゼロ」の実現に向けて、あらゆる施策を動員します。
――高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスで対応できない事案に対応する自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。
各分野の政策「7、介護」もごらんください。
高齢者の「住まいの人権」を保障します
「住まいは人権」の立場で、住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強めます。
――家賃補助・家賃減税の制度を創設し、公営・公的住宅の整備を進めます。
――低所得で体調に不安があり、様々な理由から同居家族がいない高齢者を低廉な費用で住まわせる「軽費老人ホーム（ケアハウス）」の増設を進めます。
――高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅」の活用を図るなど、住宅福祉を抜本的に拡充します。
――虐待被害や貧困など困難を抱える高齢者を、市町村が救済して入所させる養護老人ホームの機能の再生・拡充を図ります。
――介護保険の住宅改修の改善をはかるとともに、自治体による住宅改造助成制度の新設・拡充を進めます。サービス付き高齢者住宅については、自己負担への補助制度の導入や入居者のくらしと権利を守る仕組みづくりを進めます。
――公営住宅やUR（都市再生機構）の賃貸住宅の建設を増やし、高齢者むけの家賃減免制度の拡充を図ります。
「住宅価格高騰・家賃値上げストップ 住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」（2025年4月24日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2025/04/post-1012.html）も参考にごらんください。
高齢者の就業・雇用・賃金にかかわる権利を守ります
――雇用継続や再雇用を望む高齢者に対し、賃金ダウンや待遇悪化を進める制度改悪に反対します。高齢者の雇用と賃金を守るため、アメリカやEUで実施されているような、「年齢による差別を禁止する法律」（仮称）の制定をめざします。
――シルバー人材センターを利用した低賃金で劣悪な雇用の拡大に反対し、賃金や労働条件、労働災害補償などの改善を図ります。高齢者の就労の場の確保のために活動している団体に対し、行政が支援を行うようにします。シルバー人材センターの会員にも消費税納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いるインボイス（適格請求書）制度を廃止します。
――高齢者が各々の意欲と能力にふさわしく働ける環境を整備するとともに、年金など社会保障の拡充で、“高齢者が無理をして働かなくても暮らしていける社会”にします。
安心・安全のネットワークづくりを進めます
社会保障改悪をやめて改善・充実を図ると同時に、行政が責任をもって地域住民と協力しあい、高齢者を地域で支える、安心のネットワークをつくることが急務です。
――自治体と地域包括支援センターが、地域の高齢者の実態を把握し、介護保険や民間では対応できない人を直接救済する体制を強化します。そのために、自治体の福祉職員の増員、地域包括支援センターの体制強化、養護老人ホームへの財政支援などを進めます。
――NPO、ボランティア団体、地域自治会、社会福祉協議会などに、地域で高齢者の暮らしをささえる多様な主体に、本来、介護保険や自治体福祉が行うべきサービスを“肩代わり”させる改悪をやめ、本来の役割の発揮を応援して、高齢者への配食サービス、見守り活動、緊急通報システムなどの普及・拡充を図ります。高齢者が積極的に外出し、住民同士で会食や交流などができる、ミニ集会所をきめこまかに整備します。
――「買い物弱者」（買い物難民）をなくすため、移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。
2026年1月30日 5:19 PM |
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２９日（木）は、昭和基地開設記念日。
しんぶん赤旗配達。
記事。
共産党提案 論戦リード/消費税減税 焦点は財源問題/公約掲げるも高市首相迷走
登校見守り挨拶活動。
役員の方に確認すると、村上先生は、最近体調を崩され欠席されるようです。
午前は、議員団学習会。
講師に元柏原市会議員の桝谷氏をお招き行いました。
２４年間の議員生活のお話と引退されてからの２１年間の柏原市政の考え方を学びました。
午後からは、正月に頼まれていた（せな君・息子夫婦は仕事）寝屋川市に暮らす孫のせな君の引っ越し作業のお手伝いに行ってきました。
まずは、荷物の整理から始まり、風呂場の掃除・・・。
引っ越し業者が大きい荷物を運びだしてくれました（階段で３階）。
車にごみや大事な荷物を積み込みました。
最後の床などを掃除して、家主さんに見てもらいカギをお返して完了。
せな君の嫁さん（なっちゃん・妊娠８か月）を乗せて八尾の実家に送り届けました。
その後、積み残しがあったため再び寝屋川市に戻り積み込んで柏原に戻ると日付が変わっていました。なっちゃんは、明日に実家のある熊本へ戻り里帰り出産します。
子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に
2026年1月
日本は、子どもと親に「冷たい国」です。
政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高すぎること、雇用が不安定なこと、子どもを産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。日本が子育て・子どもに「冷たい国」になっている最大の責任は、子ども・子育ての予算を低水準のまま放置してきた政治にあります。
日本は、家庭予算も教育予算も、GDP（国内総生産）比でOECD加盟国の平均以下で、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。児童のいる世帯の64.3％が「生活が苦しい」と答えています（国民生活基礎調査2024年）。もともと子育ての負担は重いものなのに、基本的に「家庭の責任」とし、政治の責任を果たしてこなかったことは重大です。
2023年にこども家庭庁が設置されましたが、求められる支援に届いていません。子ども予算の抜本的増額と、子どもの権利の保障に本気で取り組むことが必要です。大軍拡ではなく、教育・子育ての予算をこそ増やすべきです。
日本共産党は、日本を子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に変えるために、広い国民の皆さんと手をたずさえて、力を尽くします。
切り開いてきた給食費の無償化、安心・安全と地産地消でさらに拡充します
学校給食の無償化は、長年の国民の粘り強い運動と、日本共産党の地方議会と結んだ国会論戦によって切り開かれてきました。そして、26年度から国の制度としてその一部が実現するという大きな前進を勝ち取ることができました。国は、今回の給食費無償化を、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）と言い、完全の無償化にはなっていません。対象になるのは、市町村立の小学校、特別支援学校の小学部に限定されています。基準額を超える部分は保護者負担が生じます。物価高の影響で、現場の努力だけでは質を保った給食が維持できません。国の責任でどの地域に住んでいてもすべての子どもたちの安心・安全の給食、完全無償化を目指し引き続き奮闘します。
―――物価高に対応した財政負担を国の責任でおこない、安心・安全、地産地消の学校給食をすすめます
―――私学・国立小学校、中学校など、すべての子どもを給食費無償化の対象にします
―――お弁当を持参する子や、学校で給食を食べられない子どもたちも、給付をするなど支援を進めます
子育て、教育にかかわるお金の心配を減らす
世界では、学費の無償化を段階的に進め、多くの先進諸国で学費は大学まで無償です。しかし日本では、子育て・教育にお金がかかりすぎることが、親にとって最大のストレスとなっています。思い切って予算を増やし、子育てにかかわるお金の心配を減らすべきです。
―――大学・短大・専門学校など高等教育の「学費ゼロ」にむけて、高等教育予算を抜本的に増額し、①ただちに授業料半額・入学金ゼロ、②給付中心の奨学金の創設、③奨学金返済の半額免除を緊急に行います。
詳しくはこちらをお読みください。アピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」（2024年10月2日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/2024gakuhi-ap.html）
―――高校無償化を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。
―――「義務教育は無償」とうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費などを無料にします。「隠れ教育費」といわれるさまざまな負担を見直し、保護者負担を減らします。
―――「幼保の無償化」（2019年から実施）は、対象が3～5歳と、住民税非課税世帯の0～2歳児に限られており、0～2歳の保育料、3歳以上の給食費が子育て世帯の負担となっています。所得制限なく、幼児教育・保育の無償化をすすめます。0歳～就学前のすべての子どもの給食費の無償化をすすめます。
―――児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され18歳まで（＊18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）広がりましたが、さらに拡充を進めます。「異次元の少子化対策」だとして「第3子以降3万円」となっていますが、第1子から拡充すべきです。
―――国の制度として18歳まで医療費の窓口負担を無料にします。
―――就学援助を国庫補助にもどして拡充します。
―――ひとり親世帯は約134万世帯にのぼり、2021年のひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は44.5%にのぼります（厚生労働省2023年「国民生活基礎調査」）。児童扶養手当は第1子から抜本的に改善し、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなど拡充します。年6回の支払い回数を毎月支給へさらに改善をすすめます。現行18歳までの支給を20歳未満にします。支給開始5年後に半減する措置をやめさせます。
―――離婚後の養育費問題などの解決をはかります。
―――子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。
―――妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減をはかります。
各分野の政策「66、教育」、「19、子どもの権利」もごらんください。
学校、幼稚園、保育園など、子どものための”人”をふやす
子どもを育てるには、多くの専門家が必要です。しかし日本では、学校、保育園、児童相談所など、子どもにかかわるあらゆるところで、圧倒的に人が足りていません。専門職にふさわしい処遇が必要です。
―――教員不足は社会問題になるほど深刻化しています。授業数に見合った教員の定数増をすすめます。小学校・中学校すべての学年で早期に30人以下の少人数学級を実現します。
―――幼稚園、保育園、認定こども園、学童保育など、子どもにかかわる施設の職員を、処遇改善と配置基準等の引き上げによって増やします。職員一人当たりの業務の軽減をはかります。定員が割れても職員を減らさず運営できるようにし、ゆとりある幼稚園・保育環境をつくります。小学校入学とともに保護者が仕事を辞めざるを得ないなど、いわゆる「小一の壁」が大きな社会問題になっています。学童保育に入れない子どもがたくさんいます。指導員を国の責任で増やし、学童保育を拡充します。
―――児童相談所、児童養護施設などの体制を拡充します。
―――子育ての不安を解消する相談支援体制を強化します。
初めての出産による不安や、失業、生活苦など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを、病院や自治体の関係機関の連携をつよめ、地域全体ですすめます。そのための専門職員の配置・増員と予算確保を国の責任で行います。
詳しくは、各分野の政策「66、教育」、「21、保育」、「22、学童保育」、「19、子どもの権利」をごらんください。
安心して子育てできる働き方を保障する
「夫は帰りが遅く、家事も育児も私のワンオペ」、「仕事も子どもも大事にしたい。これはわがまま？」―日本では多くの親が、仕事と子育てとの両立に悩み、子育てを苦しくしています。背景には、「家のことは誰かに任せ、仕事に没頭できる」人を、働き方の標準にしてきたことがあります。
―――長時間労働をなくし、賃上げと一体に「1日7時間、週35時間労働」を導入します。仕事と家族ケアを両立できる働き方のルールをつくります。
詳しくはこちらをごらんください。「賃上げと一体に、労働時間の短縮を働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」（2024年9月20日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/09/post-987.html）
―――だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度へ改善をすすめます。収入減少への不安で取得できないことがないよう、育休中の休業補償は、1年間は休業前の手取りの所得を補償する水準に引き上げます。制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。
―――男性の育休取得率は40.5％（2024年厚労省・雇用均等基本調査）と、前年度（30.1％）から10.4ポイント上昇しましたが、取得日数は短く、ギリギリの人員で業務を回す働き方などが障害になっています。代替要員の確保、フリーランスの収入減少への支援、中小企業への助成拡充などを通じて男性の育休取得を進めます。
―――子育てなど家族的責任をもつ労働者の残業は、本人同意を原則とします。単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、本人が希望する場合以外は原則禁止します。
―――短時間勤務制度は、子どもが小学校入学前まで申し出により利用できるようにし、所得保障を充実します。時間外労働や深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。
―――「子ども看護等休暇」は、取得理由・対象を広げて「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充し、所得保障を導入します。対象を中学校入学前までひろげます。
―――不登校が急増する中、親の「不登校離職」が大きな社会問題です。子どもの休養と回復を支えるには、親への支援が必要です。不登校は介護休業（通算93日まで、賃金補償あり）の対象です。周知徹底し、子どもに適した取得要件とし、活用しやすくします。介護休業制度を１年間に延長し、育児休業と同様に社会保険料の本人負担を免除、休業中の給付の拡充などをすすめます。年単位の「不登校休業制度」をめざします。
子どもの権利が保障される社会に
子どもの権利が保障される国づくり、地域づくりをすすめます。
2026年1月29日 11:06 PM |
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２８日（水）は、データ・プライバシーの日。
しんぶん赤旗配達。
鼻水をすすりながら走行しました。
登校見守り挨拶活動。
「おっちゃんなんで昨日はおらんかったん」と聞かれました。
「朝から仕事があってん」と答えました。
やっくんの妹さんが１番登校でした。
もう高学年になりました。
写真は、１年生当時のです。
安堂駅で内藤こういち候補者カーを江村じゅん議員からバトンタッチしました。
橋本みつお地域を立候補の挨拶で回りました。
道案内兼アナウンサー兼司会は、橋本みつおでした。
なかなかハードでした。
「次、右に曲がってください」アナウンス原稿を頭に叩きこみアナウンスしながら外を見て「ありがとうございます。」
「お車のご協力ありがとうございます。」
ヤオヒコ前で第一声をしてもらいました。
無事、藤井寺議員団とバトンタッチすることが出来ました。
午後からは、学校給食組合議会の議会対策を行いました。
２月２日に長尾藤井寺議員と一緒にセンターでヒアリングを行います。
夜は、八尾で党の会議が行われるので各事務所で４０００枚証紙を貼ったビラを集めながら参加します。
消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を、インボイスは廃止に――大企業・富裕層への減税・優遇をやめて消費税の緊急減税を
【いまこそ消費税の緊急減税、インボイスは廃止を】
消費税を５％に減税すれば、平均的サラリーマン世帯（世帯主の給与年収500万円程度）で年１２万円の減税になります（表）。
食料品、水光熱費、衣服など、あらゆるものの価格が上がっているいま、毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことは、もっとも力強く、効果的な暮らし応援です。物価高騰による中小企業の倒産が続いています。中小企業、自営業者の経営を守るためにも、消費税減税は待ったなしです。
アベノミクスで、消費税は二度も増税されたために、いま中間所得層まで、最も重い税負担が消費税となっています。しかも、低所得の人ほど収入に対する負担が重く、税全体の負担率は年収８００万円以下まで10％程度とほぼ同じ（グラフ）、税負担の累進性がなくなってしまいました。「不公平な税制」を正すためにも、消費税減税が必要です。
消費税を５％に減税すれば、政府のインボイス導入の口実もなくなります。フリーランスや自営業者、中小企業を苦しめているインボイスを廃止します。
いま、消費税の減税を求める国民の声がいちだんと大きく広がり、重要な政治課題に浮上してきました。力を合わせて消費税の緊急減税、インボイスの廃止を実現しましょう。
【財源をどうするか――本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を示すことが必要です】
「消費税減税の財源をどうするのか」。これが大きな焦点となっています。日本共産党は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめることと一体で、消費税減税を提案しています。
自公政権が進めてきた大企業減税は、年間１１兆円にもなっています（グラフ）。政府は、大企業を支援すれば、賃上げや設備投資に回ると言ってきました。しかし、与党も「意図した効果をあげられなかった」（与党税制調査会）と認めざるを得ず、石破首相は、「効果を上げなかったことを深く反省する」とまで国会で答弁しました。「効果がない」減税を続けることは、大義も目的もない大企業へのバラマキそのものです。
所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく――「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇も、いつまで続けるのでしょうか。
消費税５％への減税は１５兆円規模の大きな財源が必要ですが、日本共産党は、大儲けをしている大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば、財源をつくることができることを具体的に提案しています。
一部に財源について、「借金でまかなえばいい」という議論があります。日本共産党は、コロナや災害対策など、国民の暮らしに緊急に必要不可欠な一時的支出は、国債で賄うことに賛成してきました。しかし消費税減税は一時的な話ではありません。１０％から緊急に５％に減税し、さらに廃止する――これが日本共産党の大方針であり、多くの国民の願いでもあります。「借金でまかなえばいい」ということになれば、将来にわたって、毎年、毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。急激なインフレへのリスクも高めます。「インフレになったら国債発行を止めればいい」という議論もありますが、”インフレになったら消費税減税をやめて増税する”とでも言うのでしょうか。あまりに無責任な議論ではないでしょうか。
本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を責任を持って示すことがどうしても必要です。「大企業と富裕層に負担能力に応じた税金を！消費税は減税を！」――ともに声をあげることを呼びかけます。
2026年1月28日 5:55 PM |
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２７日（火）は、衆議院選挙の告示日。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
大阪１４区小選挙候補内藤こういち
朝一番に大県事務所集合しました。
公営掲示板は、柏原市全体の約３分の１ほどしか設置されていません。
柏原地域（橋本みつお）は、ほぼ設置されています。
内藤こういち候補の番号は「１」でした。
橋本の担当の山間部（横尾・畑・本堂・青谷）は一部未設置もあるので後日にしました。
午前は、幹事長会議が行われました。
２月１６日から開会される３月議会（予算議会）について議論しました。
午後からは、議員団会議を行いました。
多々ある諸課題を議論・整理しました。
「ほうれんそう」（報告・相談・連絡）の意思統一を行いました。
明日は、柏原市に朝一で国分駅から内藤こういち候補車カーが入ります。
橋本みつおも候補者カーに乗ります。
夜は、柏原市党の選挙対策会議が行われます。
衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査
大阪府知事選挙
投票日時 令和8年2月8日（日） 午前7時～午後8時
投票所入場整理券について
- 投票所入場整理券は、選挙期日の発表から告示日までが非常に短期間であるため、作成・発送が遅れており、期日前投票の開始日に間に合わないことを深くお詫び申し上げます。
- 2月2日（月）から2月3日（火）の間に順次お届けできる予定です。
- 投票所入場整理券がお手元に届いていない場合でも、選挙人名簿に登録があれば投票できますので、投票所の係員にお申し出ください。
- 当日、投票に行くことができない方は、期日前投票ができます。
なお、期日前投票はそれぞれの選挙で開始日が異なりますのでご注意ください。
◆大阪府知事選挙 1月23日（金）から
◆衆議院議員総選挙 1月28日（水）から
◆最高裁判所裁判官国民審査 2月1日（日）から
ポスター掲示場について
- 大阪府知事選挙のポスター掲示場については、1月22日（木）から順次設置していきます。
- 衆議院小選挙区選出議員選挙のポスター掲示場については、1月26日（月）から順次設置していきます。
柏原市で投票できる方
今回投票できる方は、平成20年2月9日までに生まれた満18歳以上の日本国民で、本市に住所があり（住民登録をしていること）3か月以上引き続き住んでおられる方です。
最近引っ越しした方へ
令和7年10月以降に市外から転入又は市外へ転出された方の投票場所については、下表をご覧下さい。
※市内で住所を変更された方のうち、1月20日までに転居届を出された方は新住所地の投票所で、1月21日以降に転居届を出された方は前住所地の投票所で投票してください。
橋本みつおのブログをご覧の皆さんへ。
日頃は、橋本みつお・日本共産党へのご支援・ご協力に本当にありがとうございます。
柏原市政では、リビエールホール・市民文化センター（図書館・公民館）の存続に向けて全力で頑張ってまいります。
さて、１月２７日公示、２月８日投開票で解散総選挙が戦われます。
なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。
それは決して、この政権の強さを表すものではありません。
内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。
内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。
外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。
日本共産党は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換を求めます。
物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。
そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。
「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えます。
第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を掲げています。 米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きます。
日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしてまいります。
衆議院選挙は、１枚目は、大阪１４区の「内藤こういち」。
２枚目の比例代表は、「日本共産党」とお書きください。
多くの方が、日本共産党と書いていただくことで「たつみコータロー」「堀川あきこ」「清水ただし」が当選できます。
是非、皆さんのお力で日本共産党を大きくしてください。
心よりお願い申し上げます。
なお、大阪府知事選は、都構想は二度にわたる住民投票で否決され、大阪市民は大阪市の存続を選択しており、吉村氏自身も「再挑戦することはない」と述べていた決着済みの問題である。いつまでも破綻した「都構想」にしがみつき、“何度でも勝つまでジャンケン”とは、大阪市民を愚弄するものである。 わが党は、１ミリの道理もない党利党略の “維新の維新による維新のための選挙”を許さず、総選挙で高市自民党もろとも厳しい審判をくだすために、全力をあげる。立場から候補者は擁立いたしません。 （党大阪府委員会）
日本共産党柏原市会議員 橋本みつお
Screenshot
2026年1月27日 5:12 PM |
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２６日（月）は、有料駐車場の日。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
記事。
消費税減税どうする 各党の公約から（上）/財源が最大争点/共産党 一律５％に１６．３兆円確保/他党 一時的・リスクも
登校見守り挨拶活動。
三重県の県庁所在地の津市会議員選挙の結果を見て何か複雑な気持ちになってしまった。
午前は、議会活動・議員活動としての実務作業。
午後からは、山間部へ後援会ニュース配布。
２事務所によって選挙はがきを集めて党柏原市委員会事務所へ。
２０２６年１月２６日（月）午後２時００分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
ゆうちょ銀行を名乗る自動音声で「郵便物を預かっています」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
柏原市立歴史資料館 企画展
１００年前の柏原 暮らし・災害・ぶどうつくり
夕方からは、私用で東大阪市へ。
消費税の減税について
選挙前に食料品の消費税０％と各政党言い出しました。
日本共産党は、将来消費税は廃止を目指し、まずは５％に減税することを財源も示し求めます。
消費税減税は7割の国民が求めています。
日本共産党は、大企業・富裕層に減税しすぎてきたのをやめれば財源はできると提起。とりあえず赤字国債で、という党もあります。
財源は〝とりま借金〟で
GOOD? or BAD?
将来世代にツケ？
赤字国債頼みは、
◎急激なインフレ（物価上昇）をおこし、減税効果が吹き飛ぶ危険がある。
◎金利があがれば、住宅ローンなども連動し、くらしや営業が脅かされる。
◎利払い費の増大は、暮らしの予算も圧迫する。
それでも赤字国債？
GOOD? or BAD?
大阪民主新報の記事より。
2026年1月26日 4:38 PM |
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２５日（日）は、日本最低気温の日。
１９０２年、旭川市でマイナス４１℃。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
風が吹き寒かった。
記事。
徹底解明 軍事費/４人家族で年１００万円負担も/ＧＤＰ比５％ 米いいなり大軍拡で
２月広報かしわら議会だより
他の政党も取り上げてますが見比べてください。
９時に市役所内の選挙管理委員会へ。
公営掲示板の資料を頂きました。
しかしながら突然の解散総選挙で２７日（火）の公示日には、公営掲示板が間に合いません。
月曜日から業者さんが設置を始め木曜日には完了する予定らしいです。
橋本みつお地域には、９７か所あります。
午前中は、大県事務所の総会に参加しました。
昼一に国分の柏原市委員会事務所に国分地域の公営掲示板の資料を届けました。
江村議員と簡単な打ち合わせを行いました。
午後からは、本郷事務所の全党員集会に参加しました。
２つの会議とも支部長さんから１月１３日付の中央委員会常任幹部会の文書を読んでもらいました。
橋本からは、７中総（総選挙勝利・全国決起集会）のポイントを報告し、得票目標の具体化の議論がされました。
超短期決戦です。
あれこれの諸課題もありますが、みんなで頑張る意思統一ができました。
橋本自身もこれから公務も入ります。
議会活動と日本共産党の議員活動の両立をしなければなりません。
バタバタですがしっかりと計画を持ち、ほうれんそう（報告・相談・連絡）を心がける必要があります。
今こそ日本ブレずに対決する日本共産党が必要です
知事選挙で大阪府民の税金が２６億円
Screenshot
2026年1月25日 5:07 PM |
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２４日（土）は、教育の国際デー。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
しんぶん赤旗日曜版を山間部も入れて３地域の配達。
４時過ぎから小雪が時たま舞いました。
記事。
近畿比例２議席必ず/京都 小池書記局長、堀川氏と訴え
ラインを活用してください
近鉄との懇談で清水ただしさんと
昨晩は、１４区の候補者カーの件で行政区をまたいでグループラインのやり取りがあーやこーやと行われました。
午前は、寝ました。
身体が持ちません。
午後からは、生活相談で訪問してお話をお聞きしました。
２時間しっぽりとお聞きして落ち着かれました。
夕方からは、臨時の後援会役員会が行われます。
サンヒル柏原を市民交流センターにする橋本みつおの反対討論の映像（２０２５年１２月議会）です。
９分後です。
江村じゅん議員が１時間１２分後に補正予算に対し、反対の立場で質疑をしました。
橋本みつおが反対討論を行いました。
維新の議員の賛成討論後の採決の結果、反対２、賛成１３で可決されました。
いつものことです。
討論内容を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第６５号 「財産の取得について」に対し、反対の立場から討論を行います。
まず初めに、私たちは議会人です。
柏原市議会は、住民を代表する公選の議員を持って構成されています。市議会は、条例の制定、廃案にとどまらず、広く行財政全般にわたる事務の処理についても、意思決定機関としての機能を持っています。
市長は、議会の議決を経たうえで諸々の事務を執行されることとされ、独断専行を許さない建前が取られています。
それは、議会がいかに住民の福祉を考え、住民の立場に立って判断しなけれならないかを教えています。と議員の皆さんがお持ちの議員必携に書かれています。
さて、今回の議案は、委員会審議でも明らかになりましたが、柏原市公共施設等再編整備基本計画によるものです。
しかし、今議会の橋本みつおの個人質問でも明らかにしましたが、再編整備基本計画では、リビエールホールや図書館・公民館がはいる市民文化センターは、単独で改修されることになっていましたが、ワーキンググループの決定で複合化することになり、破たんしたことが明確になりました。
日本共産党柏原市会議員団は、当初から一貫して、サンヒル柏原を市民交流センターにすることに対し反対してまいりました。
具体的には、サンヒル柏原を多世代交流拠点として、子育て支援センタースッキプＫＩＤＳ、老人福祉センターやすらぎの園、柏原市立勤労者センターの機能がはいるものです。
反対する１つ目の理由は、多額の税金が使われるからです。
サンヒル柏原に再編整備する費用だけでも約１７億円もの税金が使われます。
そして、今回の議案は、移転される施設の整備のために柏原市の市費として新たに３０７７万８千円もかけ備品の購入をするものです。
反対する２つ目の理由は、市民の皆さんの理解が得られていないからです。
加えて、市民の皆さんの利便性やサービス低下につながるからです。
１１月３０日に行われた住民説明会でも「KIホールが使えなくなるとダンスが出来なくなる」「自習室がサンヒルに行ったら高台やから行かれへん」「市民交流センターは誰も望んでいない」等の意見が出されました。
健康福祉センターオアシスをサンヒル柏原に移転することに対して利用者の皆さんの声は、「小さな子供を連れての坂道は大変で危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください」や「子ども、妊婦、身体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか」など不安な声が多くありました。
柏原市が以前取られたパブリックコメントを紹介します。
「坂道等の立地条件、狭いスペース、有料、小学生も保護者同伴、幼稚園保育園学校に通う平日は利用できない」「屋内遊び場に8,000万円もかけるのであれば、柏原市は公園が非常に少なく、近隣の他市の公園を利用している子育て家庭が多いので、子どもたちがのびのび遊べる公園を作ってほしいです。」や「約8,000万円かけて、子どもの遊び場をサンヒルの屋内に作る計画は本当に子どものために有効なのでしょうか。有料でしかも狭い。子どもの健全な成長発達を願うのであれば、屋外でのびのびと遊べるトイレや安全な遊具のある緑豊かな広い公園を作ってほしいと思います。柏原市にはそんな公園がありません。」
や「サンヒル改修工事は市民の税金。多額の費用をかけてする必要はない。キッズの遊び場は屋内に設置するには中途半端な大きさである。また場所的に子どもたちだけでは行ける場所ではない。
オアシスや老人福祉センターやすらぎはこわす費用もかかる。
行きやすい場所は避難所としても必要等の意見がありました。「やすらぎがなくなりカラオケが有料になるのは困る」等、高齢者の皆さんに取れば著しく利便性が悪くなります。
以上が柏原市が取られたパブリックコメントの声です。
同じく、議案第６９号 令和７年度柏原市一般会計補正予算（第９号）にも市民交流センターの清掃業務に約１３００万円の債務負担行為補正や６５万５千円の備品購入費用が含まれています。
多額の税金が使われ、市民の皆さんの理解が得られておらず加えて、市民の皆さんの利便性やサービス低下につながります。以上の理由により、議案第６５号 「財産の取得について」と議案第６９号 令和７年度柏原市一般会計補正予算（第９号）の反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
2026年1月24日 4:43 PM |
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２３日（金）は、八甲田山の日。
高倉健さん。
しんぶん赤旗の記事。
日本政治変える絶好のチャンス 党躍進へ意気高く立ち上がろう/“共産党ここにあり”の姿広げぬこう/７中総・全国総決起集会開く/田村委員長が報告
JR柏原駅東口で宣伝をしました。
知事選挙が始まったので音（ハンドマイク）なしで、赤旗号外としんぶん赤旗日曜版の見本誌を配布を行いました。
とまとクラブ（JCPサポーター柏原）の若い方々も参加してくれました。
なんとなんと１００枚と１０部がなくなりました。
若者パワーってすごいです。
気温は０℃でしたが、気持ちが暖かくなりました。
ありがとうございました。
ちなみに１０分ほど酔っぱらいの方に絡まれました。
途中で仕事の為抜けた若者もいました
午前は、７中総を視聴しました。
１４区候補者カーの運行が決まったので計画・段取りを行いました。
予定がころころ変わります。
午後からは、電話かけを行いました。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２６年１月２３日（金）午後１時１５分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
東京ＵＦＪ銀行行員を名乗る男から電話先に「あなたのカードが福岡県で不正に使われています」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
＜令和8年3月16日申請締切＞柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券の配布について【窓口申請期限を延長しました】
ボランティアさんを募集します。
来週火曜日から解散総選挙が戦われます。
超短期決戦です。
選挙募金も募集中です。
日本共産党を応援していただける方を大大募集中です。
ご連絡して頂ければ、橋本みつおが大喜びします。
「力あわせて政治を変え、未来を変える」ために、選挙での日本共産党の躍進に、あなたの力をお貸しください。
なんでもかまいませんのでお手伝いをていただけませんか。
候補者カーのお手振りも大募集です。
問い合わせ先は、大県事務所（０７２－９７３－１６６０）までお願いします。
本日の駅宣伝で配布したしんぶん赤旗号外
2026年1月23日 4:59 PM |
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２２日（木）は、カレーライスの日。
しんぶん赤旗配達を２地域。
記事。
暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます/２０２６年１月２１日 日本共産党の総選挙政策
大阪府中部市議会議長会の議員研修会
登校見守り挨拶活動。
激寒でした。
知事選挙の公示日。
午前中は、しんぶん赤旗の集金回り。
お昼から市役所へ。
大阪府中部市議会議長会の議員研修会が河内長野市で行われました。
ＺＥＲＯＳＡＩ代表の井上真由美氏による「女性活躍に向けた、組織と女性の意識改革」の演題のお話でした。
自律型組織への変革は、柏原市政とだぶらせて聞きました。
トップの役割は、大きい。
市の職員さんに言えることは、「仕事への姿勢の変化（こなす仕事から工夫する仕事へ）です。
知事・市長出直し選挙の表明について
本日、吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長は、「大阪都構想」の実現に向けた手続きを進めていくにあたっての信を問うとして、それぞれ知事、市長を辞職し、解散・総選挙に合わせ出直し選に臨む意向を表明した。
今回、維新が突然の出直しダブル選挙を表明したわけは、国政与党入りし、「企業献金禁止」を棚上げ、太い物価高対策もないなかで、藤田共同代表らの「公金還流」疑惑に続き、維新議員による「国保逃れ」問題への厳しい国民的批判をかわすためであり、追い詰められたなかでの争点そらしである。
都構想は二度にわたる住民投票で否決され、大阪市民は大阪市の存続を選択しており、吉村氏自身も「再挑戦することはない」と述べていた決着済みの問題である。いつまでも破綻した「都構想」にしがみつき、“何度でも勝つまでジャンケン”とは、大阪市民を愚弄するものである。
しかも、「副首都」の中身も、改めて問うという「都構想」の中身も、何も示されていないなかのダブル選挙であり、有権者が熟考し、投票を決める条件や時間も与えないやり方は、許されない。連立相手の高市首相の通常国会での論戦をやらずに、行き詰まりから逃げるための“自己都合解散”に便乗するものであり、言語道断である。
いま、大阪府・市がやらなければならないことは、何より、物価高から府民・市民の暮らしを守るための有効な施策を一刻も早くすすめることである。
維新のいう副首都・都構想のねらいは巨大公共事業と規制緩和、大企業減税など、財界・大企業のもうけをとことん優先させる大阪づくりである。物価高と低賃金、社会保障と教育費の負担で苦しむ府民のくらしと地域経済に目を向けず、万博・カジノに熱中してきた結果、大阪府・市の行政水準の遅れは顕著である。これらに全く反省のない維新に府政市政を担う資格はない。
わが党は、１ミリの道理もない党利党略の “維新の維新による維新のための選挙”を許さず、総選挙で高市自民党もろとも厳しい審判をくだすために、全力をあげる。
２０２６年１月１５日 日本共産党大阪府委員長 駒井正男
大雪の被害にあわれたみなさまにお見舞い申し上げます。本日２２日付の日刊紙は、記録的大雪のため一部の地域で新聞輸送を断念しました。読者のみなさまにおわび申し上げます。２２日付の紙面PDFを掲載いたします。
2026年1月22日 5:48 PM |
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