活動報告
勘違いしました
寒かった
フェイスブックより
柏原市役所
給食センターが見えます
１２日（水）は、ベビーカーにやさしいまちづくりの日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
トラブル発生（勘違い）。
２時間３０分かかってしまいました。
記事。
危機取り除く外交努力を/高市首相の「存立危機事態」答弁/田村委員長が撤回要求/衆院予算委
登校見守り挨拶活動。
「最低気温は、８℃やて」と教えてくれたお友達。
４回時間を聞かれました。
「よし、昨日より３分速い」と言っていました。
柏原市内の小学校でインフルエンザが流行しているようです。
９時３０分より給食センターへ。
藤井寺市柏原市学校給食組合の会計監査でした。
４年ぶりの監査委員の仕事です。
消耗品費や修繕費について見解を求めました。
終了後は、急いで市役所へ。
１１時からの広報委員会に出席しました。
江村じゅん議員が東京出張中で代理出席です。
２０年前は、議会だより編集委員会でした。
４年間務めました。
超久しぶりでした。
代理のくせに発言しすぎました。
市民の皆さんへの情報発信の重要性を述べました。
午後からは、婦人団体の方がたと懇談を持ちました。
教育委員会関係についての質問に答えました。
２時間があっと言う間に過ぎました。
今日は、早よ寝ます。
ご冥福をお祈り申し上げます
2025年11月12日 6:00 PM |
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寒かった
しんぶん赤旗のxより
八尾翆翔高校（旧八尾東高校）
しんぶん赤旗の記事
１１日（火）は、介護の日。
障がい者ケアマネジメント従事者養成研修の修了証書。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
登校見守り挨拶活動。
交差点付近は、自転車のヒヤリハットの連発。
油断が出来ませ。
歩行者が優先です。
１日会議でした。
AIアシスタントで橋本みつお。
すごいですね。
2025年11月11日 5:04 PM |
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１０日（月）は、エレベーターの日。
新聞休刊日。
堅下北小学校は、土曜日に授業参観があったのでお休みでしたと思ったら・・・学校はあったようです。
月曜日は、基本は休養日です。
議会・議員活動をすべて忘れてのんびりさせてもらいました。
寝ました。
夜は、党の大阪府活動者会議がオンラインで行われます。
２年前の２０２３年１１月１０日のブログより。
１０日（木）、いい頭皮の日。
１本１本を大切にしましょう。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
４時３０分時に本郷事務所に新聞を取りに行くと。
自転車で配達する方とばったりお会いしました。
木曜日は、２コースに分かれて配達しています。
私から「寒くなってきましたが、大丈夫ですか」
「大丈夫やで。運動にもなるし、自転車やから寒くない」と笑顔で返してくれました。
登校見守り挨拶活動。
こんなかっこでやっています。（昨年の写真）
みんな、元気に挨拶をしてくれます。
今日は、バイク・パトカーが巡回してくれていました。
本郷事務所の会議に参加しました。
レジメに沿って提案・報告がされました。
私からも色々な提起を行い具体化されました。
その他の項。
トユの排水管が破損が報告されました。
早速、日曜大工が得意な党員さんが動いてくらそうです。
テープで応急措置は既にしています。
充実した会議でした。
会議終了後は、後援会ニュースの配布準備がされました。
柏原市議会の動画アップされれば、厚生文教委員会や最終本会議の動画を投稿します。
１０月議会で行った最後の討論です。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。 私は、認定第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定ついて、不認定の立場で討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和６年度の75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、多くの皆さんが値上がりになりました。
例えば年金月額年金収入10万円の方では813円の値上がりで年間１万7,151円になりました。
年金が月額20万円の方の保険料は8,192円の値上がりで15万9,397円になりました。
令和４年、５年の第８期に比べると、令和６年、７年の第９期の平均保険料は、１人当たり９万４１５９円となり、６８９２円の値上げになりました。
令和４年10月から、国の制度により、一定以上の所得の方は、１割負担から２割負担へと２倍の医療費負担になりました。
柏原市では５人に１人の約2,000人の方の医療費の負担が２倍になりました。
75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。２割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。２割負担導入で最も減るのは、年間980億円の削減となる公費です。
2008年に後期高齢者医療保険制度が導入されたときは、公費負担割合は50％でした。
それが現在は47％に削減され、75歳以上の方の保険料の負担になっています。物価高騰の中、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認められません。
政府は、後期高齢者制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、認定第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2025年11月10日 4:42 PM |
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全国版
大阪府版
９日（日）は、１１９番の日。
しんぶん赤旗配達。
寝る前の雨雲レーダーは、６時からの雨の予定でしたが４時からになった。
明日は、新聞休刊日。
記事。
午前・午後と支部の方と訪問予定でしたが、雨の為に中止に。
柏原市のホームページより。
１６日（日）ヤオヒコ前が通行止めになります。
清州フェス＋１の開催！
反対（不認定）討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。 私は、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定の立場から討論を行います。
不認定にする第１の理由は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の第９期である令和６年から８年度の介護保険料があがったからです。
基準保険料である第５段階は、月6,102円から485円増額され6,587円になりました。
年間では７万3,230円から７万9,050円となり、5,820円もの負担増です。
これにより、65歳以上の介護保険料は、全世帯が値上がりになりました。
第８期でため込んだ介護保険給付費準備基金は、４億円は取り崩されましたが、
２億４７５万６５２２円は残されています。全額を入れれば介護保険料は下がっていました。
第２の理由は、国の政治の責任です。
介護保険財政の構造として、50％が公費です。公費の割合は、国が25％、大阪府、柏原市がそれぞれ12.5％です。
国会において日本共産党は、国の負担を２５％から３５％へ増額するように求めています。
さらに、 社会保障のためにといって増税した消費税は、大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。
介護保険制度が始まって24年を迎え、改定のたびに値上げしてきた保険料は、約３倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。
介護も医療も保険料が相次いで値上がりした背景は、国が軍事費を拡大させる一方で、社会保障費抑制路線を続けてきたからです。 以上の理由により、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
の不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
2025年11月9日 5:11 PM |
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冷えていました
しんぶん赤旗の１面記事
しんぶん赤旗日曜版
本郷事務所
８日（土）は、いい歯の日。
私の歯はボロボロです。
しんぶん赤旗の配達としんぶん赤旗日曜版を坂道地域と山間部に配達。
記事。
後援会ニュースの印刷ができたとの連絡があったので八尾の地区委員会事務所に取りに行き、大県事務所・本郷事務所へおろした。
生活相談を受けていた方に身体障害者手帳（聴覚）の申請に必要な書類を持っていき説明をしました。
午後２時からは、大県事務所の役員会が行われました。
４時からは、本郷事務所の役員会が行われました。
両会議とも橋本から昨日行われた全国都道府県委員長会議の中身に触れ、集中期間の具体化の必要性をお話しました。
やっぱり集団で議論する事は大切やなと実感しました。
前向きにとらえてもらいました。
橋本のしんぶん赤旗配達の負担軽減も議題にあげてもらって嬉しかったです。
反対（不認定）討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。
私は、認定第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について不認定の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和６年度の柏原市の国民健康保険料は、
賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりになってしまいました。
例えば、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は
44万235円から45万6,120円となり、１万5,885円も値上がりになりました。
また、現役世代である40歳から64歳以下の方で、所得が100万円の場合、
6,545円の値上がりで、年間19万8,814円の保険料で、所得の２割が保険料に消えていきます。
柏原市の国民健康保険料は、全国の自治の中でもトップレベルに高い保険料になっています。
毎月、物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめる
ことになりました。
最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。
以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引下げも行われてきました。同時に、少しでも保険料を引き下げるために、柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで、１人当たりの医療費給付費を抑える努力もされてきました。
ところが、大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で、
柏原市の被保険者の占める割合は0.78％にすぎず、柏原市の努力が直接保険料には反映しません。
柏原市は、平成30年度から維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。
平成31年、令和元年度決算から、それまで累積赤字だったのが累積黒字に転じ、６年度決算では、３億９６４４万２０１８円もの基金を積み立てています。
このことは、柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体で黒字額が増えてきています。
その黒字化した基金が保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
高過ぎる国保料は、市民の暮らしを苦しめています。
それに増して、令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されました。
柏原市独自で実施している低所得者減免は、令和４年度では168世帯や医療費負担が３か月間、最長６か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度は、令和４年度で17人も廃止されてしまいました。
払いたくても払うことができない高過ぎる国民健康保険料です。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は、今すぐ無くすべきです。
以上の理由から認定第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定について不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
明日は雨が心配ですが・・・。
2025年11月8日 6:20 PM |
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しんぶん赤旗の１面
しんぶん赤旗日曜版
気持ちのいいお天気でした
７日(金）は、紀州・山の日。
しんぶん赤旗の配達が唯一ない日。
記事。
近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと朝のご挨拶を行いました。
市政報告として、市民文化会館であるリビエールホールの廃館と市民文化センター（図書館・公民館）がなくなる報告を行いました。
市役所に行き、１０月議会で使用した資料等の片付けを行いました。
処分するのではなく、資料として保存します。
資料命です。
諸々実務を行いました。
後援会ニュースの印刷のお願いで八尾の地区委員会へ行ってきました。
日本共産党の全国都道県委員長会議を視聴しました。
山下よしき副委員長から報告がされました。
頑張らないけません。
柏原市のホームページより。
令和7年度柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業
令和7年度柏原市子育て世帯おこめ券配布事業
改めてしんぶん赤旗日曜版のスクープ記事
反対討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場から討論を行います。
この乳児等通園支援事業は、国会において子ども・子育て支援法の改正が自民・公明の賛成で法案が成立され、日本共産党を始め、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は反対をしました。数の力で成立された法律により、今回、議案として提出されました。問題点・課題を地方自治体が声をあげる必要性があります。
まず、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正については、問題である乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」が市町村の認可事業となったための条例です。
問題は、議案第５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。
私は、現在でも柏原市では、子供の一時預かり事業で多く子どもたちが利用していることも委員会審議で明らかにしました。
反対する１つ目の理由は、子どもの命と安全を守るうえで大きな懸念があります。「こども誰でも通園制度」の利用は、事業者との直接契約です。保護者は、０歳児から２歳児までの子どもを預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式だけではなく、スマートフォンのアプリで空き状況をみて、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。市町村が事業者を認可しますが、認可基準が緩く、保育従事者のうち保育士は半分でよいとされています。
乳幼児をオンラインでの面接のみで保育士資格のない人が乳幼児を見ることも可能な制度になっています。アレルギーや発達状況などの必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。保育所における死亡事故の発生は、０歳から２歳児、預け始めの時期が最も多いのが実態です。
２つ目に反対する理由として、子どもの成長過程に応じた保育の専門性・重要性を軽視している点です。
人見知りの時期の乳幼児を単発的に数時間預けることは、子どもにとっては大きなストレスであり、通常保育児への影響も懸念されます。
実際に千葉市が令和６年度に「こども誰でも通園制度」試行的事業検証結果報告書では、保育従事者の声として、「通常保育に悪い影響があった」の回答は５０％を占めました。自由記載では、「初めての環境に泣く利用児童が多く、通常保育も落ち着くまで時間がかかる」や「なれずに泣き続ける子どもが多く、心身の負担が大きい」など、報告がされています。
３つ目に反対する最大の問題が支援金の財源です。
政府は、法案により年間１兆円の支援金が医療保険料に上乗せされ全国民から徴収するとしています。サラリーマンであれば、社会保険料から。自営業者や年金暮らしの方は、国民健康保険料から。７５歳以上の方は、後期高齢者医療保険料に上乗せして令和８年度より子ども・子育て支援金として加算されます。
委員会審議でも明らかになりましたが、国民健康保険料は、１世帯当たり３５０円の負担が増えます。後期高齢者医療保険料は、１人当たり２００円の負担が増えます。今でも全国でトップレベルに高い国民健康保険料がより高くなってしまいます。
その結果、上程されています議案第６０号 令和７年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）には、子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれています。また、議案第６２号 令和７年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算（第２号）にも子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれていますので認めることはできません。
以上の3つの理由により、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
日本共産党の小池晃書記局長が６日の参院本会議で行った、高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する代表質問は次のとおりです。
裏金問題に厳しい審判 企業・団体献金禁止を
日本共産党の小池晃です。会派を代表して、高市早苗首相に質問します。
総理が所信表明演説で、「政治とカネ」について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに、驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。
自民党は、「企業献金を政党本部、都道府県に限定する」という、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業のカネの方が大事ということですか。
「企業・団体献金の禁止」を公約していた維新の会と連立を組みながら、「企業献金は必要なもの」などと言うのは、双方ともに典型的な二枚舌ではありませんか。
「国民の政治への信頼を回復する」というのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。
アベノミクス誤り認め消費税減税にかじ切れ
アベノミクスの中心である「異次元の金融緩和」は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、巨額の緩和マネーを株式市場に誘導し、株価を上昇させて富裕層・大口投資家を大もうけさせただけだという認識はありますか。
一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差の拡大と経済停滞を招きました。総理はアベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業、富裕層ではなく国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきではありませんか。
日本経済が「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し企業の生産活動も停滞したからです。この状況で、国民の購買力をさらに奪ったのが、度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。
ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める個人消費を温める、最も強力で即効性のある政策が消費税の減税・廃止です。今年５月には総理も、「食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方」だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。
ところが所信表明演説では、消費税減税について一言も触れず、きょうも「物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先する」と述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。わが党は、当面一律５％に減税すべきと考えますが、消費税減税より有効な物価高対策があるなら示していただきたい。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査では、インボイス登録事業者の４割超が消費税を「所得や貯蓄」から捻出し、１割超は「借金」して支払っています。政府は「円滑な価格転嫁を」と言いますが、取引排除や一方的な値下げが進み、価格転嫁などできていません。来年１０月に軽減措置をなくせば、その困難は一層甚大となります。小規模事業者・フリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではありませんか。明確にお答えください。
自民党は２０２２年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資のために「意図した効果を上げてこなかった」と指摘しました。総理も同様の認識ですか。
ところがそれから３年間、法人税には全く手がつけられていません。総理は、４年前の総裁選時、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引き上げを提案しました。また、株の売却益・配当に対する金融所得税制も逆進性が大きいとして、税率引き上げを提案しています。総理になった今こそ、従来の主張を実行に移すべきではありませんか。
コメ増産から逆戻り 価格保障と所得補償を
コメの価格高騰は、自民党農政が価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体化させてきたためです。
前政権はその誤りを認めて増産にカジを切ったのに、高市政権の農水大臣は、「需要に応じた生産量」にすると逆戻りしています。
これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのですか。コメの価格高騰を抑え、農家が安心してコメ作りに取り組めるようにするためには、価格保障と所得補償が不可欠ではありませんか。お答えください。
医療・介護の危機打開へ 国庫負担の増額必要
総理は所信表明で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と述べましたが、なぜ赤字になったとお考えですか。これまでの診療報酬改定、介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではありませんか。
日本共産党はこの間、日本病院会や大学病院の関係者と懇談を重ねてきましたが、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初再診料や長年実質据え置かれてきた入院基本料を１０％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。この声に応えるべきではありませんか。
総理は、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の３割負担の対象者拡大なども検討されています。物価高騰のもとでの患者負担増はさらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではありませんか。
社会保険料は抑制が必要ですが、そのために医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担がのしかかります。総理はそれでもよいとお考えですか。
日本医師会と病院６団体は「患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう」と警告しています。国民の命と健康を守るためには、社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではありませんか。以上、答弁を求めます。
日米地位協定の改定 辺野古新基地撤回を
総理は日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に一切言及しませんでした。国政の重要課題という認識はないのですか。
１９９５年の少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会から３０年。その後も、相次ぐ米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権の蹂躙（じゅうりん）、繰り返される米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、日米のさらなる軍備増強と軍事演習の激化、有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる水や土壌の汚染など、基地の苦しみは軽減どころか、増大するばかりです。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去に取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。お答えください。
辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。建設計画を撤回し、普天間基地をただちに無条件で撤去すべきです。答弁を求めます。
大軍拡は平和を破壊 ９条生かした外交こそ
総理は、今年度中に軍事費を国内総生産＝ＧＤＰ比２％、１１兆円規模へ引き上げると表明しました。さらに、トランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰの３・５％にするよう求めていますが、これは２１兆円と、安保３文書以前の実に４倍です。日米首脳会談で総理は、「防衛費の増額に引き続き取り組む」とトランプ米大統領に約束しましたが、このような大軍拡は、暮らしも財政も平和も破壊するのではありませんか。
総理は「日米同盟の抑止力・対処力を高める」と繰り返しますが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大します。そうした「安全保障のジレンマ」に陥っているという認識はありますか。
政府がやるべきことは、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交ではありませんか。
そのことを強く求めて、質問を終わります。
2025年11月7日 5:10 PM |
カテゴリー：活動報告 |
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スーパームーンのお月様
６日（木）は、戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
途中でお腹が急に痛くなり暫時休憩。
登校見守り挨拶活動。いつもより５分遅く体操服で登校してきた生徒さん。
「遅いやん」
「職業体験で直接行くねん」
「何処に行くの」
「動物病院」と言って元気よく向かいました。
超超久しぶりに休養を取りました。
心身共にお疲れマックスです。
１１月２７日から１２月議会が始まります。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１１月６日（木）午前１０時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
警視庁捜査二課の警察官を名乗る男から「あなたが詐欺に関わっている、富山県警に出頭するように」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）反対討論
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第59号 令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場から討論します。
反対する理由の１つ目は、人事情報総合システムの改修によって、現役世代の柏原市職員に負担を押し付けることになるからです。
2026年度から導入される、国の「こども誰でも通園制度」にあわせて、「人事総合システム改修委託料」の補正予算95万７千円が計上されています。
こども誰でも通園制度では、議案第57号の討論でも明らかなように、子どもの命と安全を守るうえで大きな懸念があります。また、子どもの成長過程に応じた保育の専門性や重要性を軽視していることも問題です。さらに問題なのは、乳児等のための支援給付が法律で決められ、財源は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、社会保険料に上乗せして徴収することです。子ども子育て応援と言いながら、個人事業主や高齢者、現役世代に負担を押し付けることになります。
人事総合システムの改修によって、現役世代の柏原市職員に負担を押し付け、保険料を徴収することであり、賛同することはできません。
反対する理由の２つ目は、市民交流センターの中に、室内遊び場を設置し、運営業務を委託しても、子育て世代への利便性の向上につながらないからです。
第２表 債務負担行為補正 追加 室内遊び場運営業務4,700万円は、サンヒル柏原を市民交流センターに改修した施設の中に、室内遊び場を新たに設置し、運営業務を委託するものです。
室内遊び場は、天候に左右されることなく、親子が室内で安全に遊べる場所、子どもたちの心身の健やかな成長を図る、柏原市のにぎわいや魅力の発信・創造につながるような遊び場とされる有料の施設です。委託業者の株式会社ボーネルンドが運営する、奈良県桜井市の室内遊び場「ひみっこぱーく」は延べ床面積が約２倍あり、利用定員も約２倍、JR桜井駅に直結した利便性のよい施設です。柏原市の施設と比べて、市民の利便性や子どもの視点から使いづらいという問題があります。
そもそも、高台の交通不便な地域に立つサンヒル柏原に１８億円もかけて改修工事をして、子育て世代やお年寄りの交流の場とすることが根本問題です。
以上の理由から、議案第59号 令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対します。これにて反対討論を終わります。
日本共産党の田村智子委員長が５日の衆院本会議で行った、高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する代表質問は次のとおりです。
裏金幕引き許されない 消費税減税実施が民意
（写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院本会議
私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。
衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。
第１に、「しんぶん赤旗」が暴いた裏金への無反省に対する、国民の厳しい審判です。ところが、総理は、所信表明演説で「政治とカネ」の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は裏金に関わった議員の重用にも、この問題を幕引きすることにも納得していません。国民にどう説明されるのですか。
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える、これでは「政治とカネ」の問題にふたをするのと同じではありませんか。
もう一つの審判は、消費税の減税です。
物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、暮らしの苦しさは深刻になるばかりです。それなのに自民党は減税より給付金だと主張して、参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となりました。総理は、給付金は国民の理解は得られなかったので実施しないと表明された。ならば、国民が求める消費税減税を行うことが、民意に応える道ではありませんか。
この３０年間、消費税は３度増税され、法人税は７回も税率が引き下げられ、富裕層への減税と税優遇も続いています。
空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担――この税制のあり方を総理はどう思われますか。大企業には、今よりも税金を負担する力、担税力があると認めますか。消費税の減税で「所得の再分配」を行うことが必要ではありませんか。
物価上回る賃上げ可能 内部留保を働く人へ
暮らしのためにも、経済のためにも、物価高騰を上回る賃上げが必要です。そしてそれは可能です。
財務省の「法人企業統計調査」によれば、２０２４年度の労働分配率が５１年ぶりの低水準となり、特に大企業の労働分配率は、２０１２年度の５３・４％から２４年度は３７・４％へと急降下しました。
同じ１２年間で、大企業の純利益は４・６倍、株主配当は２・８倍、大企業の内部留保は２００兆円以上増え５６１兆円です。働く人が生み出す富が、賃上げに回らずに、株主への配当と大企業のため込みに流れている。総理、労働分配率の急降下は異常だと思いませんか。ここを正すことが、大幅賃上げを実現する鍵ではないでしょうか。
大企業の内部留保を賃上げに活用する、そのために日本共産党は、内部留保の一部に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てることを繰り返し訴えてきました。働く人が生み出した富を、働く人のもとへ回す、その仕組みをつくることが政治の責任ではありませんか。答弁を求めます。
労働時間の短縮こそ 規制緩和では逆行
賃上げとともに労働時間の短縮が、国民の切実な願いです。
日本の労働時間は、ヨーロッパの国々よりも３００時間も長く、労働組合も「賃上げ」とともに、「生活時間の拡大」「自由な時間を」と求めています。
ところが、高市総理は就任早々、「労働時間規制の緩和の検討」を指示された。経団連が「働きたい改革」などと労働時間のさらなる規制緩和を求めたことに呼応し、長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行おうというものではありませんか。
厚生労働省の資料では、「月平均８０時間という残業規制を超えて働きたい」という労働者はわずか０・１％です。それでも規制緩和をしようというのですか。
長時間労働による命と健康への被害は、近年、急増しています。「過労死対策白書」では、「精神障害事案の労災保険の請求件数は年々増加しており、特に令和５年度に大きく増加している」と指摘。この１２年間では３倍です。
「働き方改革」と言って進めた政策は、命と健康を守るものになっていない、事態はますます深刻になっている、総理、この認識がありますか。
健康の問題だけではありません。「１日８時間労働」でも子育てや介護との両立はギリギリで、仕事を辞める、非正規雇用に変わらざるを得ない女性たちが大勢います。まともな生活時間が欲しい、自由な時間が欲しい、これが働く人たちの声であり、日本の経済の大きな課題です。この願いに応えてこそ、消費と需要の活性化にもなるでしょう。
「賃上げと一体で労働時間の短縮を」――総理、これこそが政府が目指すべき大方針ではありませんか。
病院の６割が赤字深刻 社会保障切り捨てるな
医療危機が深刻となっています。病院の６割が赤字、倒産・閉鎖も相次いでいます。総理は、緊急の財政措置を行うと述べましたが、そもそもこれほどの危機がなぜ起きたのか。社会保障抑制政策のもと、人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた、この失策が、今日の危機を招いたのではありませんか。
その上、維新の会との合意によって医療への公費を４兆円削減したらどうなるか。患者の自己負担は激増し、医療基盤が崩壊しかねないのではありませんか。国民の命を脅かす社会保障切り捨てを断じて許すわけにはいきません。
軍事費増額の対米公約 国民不在の対米従属だ
日米首脳会談で総理は、「防衛力強化と防衛予算の増額に取り組む」と表明しました。トランプ政権がＧＤＰ（国内総生産）比３・５％という途方もない軍事費の増額を要求しているもとで、このような表明を行えば、この要求を受け入れることになるのではありませんか。
総理は、会談に先立つ所信表明で、ＧＤＰ比２％への軍事費増額を２年前倒しで、今年度中に達成すると表明しましたが、選挙で自民党の公約に掲げることさえしていません。なぜ、憲法と平和、暮らしに関わる重大な問題を勝手に持ち出し、対米公約したのですか。国民不在の対米従属外交そのものではありませんか。
総理、いったい軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりですか。明確にお答えいただきたい。
日米一体で戦争準備 必要なのは平和外交
異常な軍事費拡大、その目的は、外国を攻撃するミサイルの大量配備、米国からの戦闘機の大量購入など、日米一体で戦争するための準備にほかなりません。
長射程ミサイル配備、大型弾薬庫の建設、戦闘機の大量配備などが進む地域では、住民からの不安が高まっています。ミサイル対ミサイル、軍事対軍事の悪循環がエスカレートすることは、むしろ東アジアの軍事的緊張を高め、武力衝突につながりかねません。必要なのは、武力衝突も戦争も起こさないための平和外交です。
中国との関係も、２００８年の日中首脳会談での「互いにパートナーであり、互いに脅威とならない」という合意に基づいて、前向きに打開する外交に継続的に取り組むことが大切ではありませんか。総理、お答えください。
「核実験再開」方針と気候対策妨害に抗議を
今問われているのは、トランプ大統領のもとで、アメリカ言いなりで良いのかということです。
沖縄で、米兵等による性暴力被害が繰り返されています。米軍の戦闘機やオスプレイの訓練は、市民生活などお構いなし。市民も自治体も強く抗議し、日米地位協定の改定を要求しています。こうした問題に日米首脳会談で言及しなかったのはなぜですか。
トランプ大統領は、日米首脳会談直後に、「核実験の再開」を指示したと表明しました。唯一の戦争被爆国として、トランプ大統領に抗議し、核実験をやめるよう要請すべきではありませんか。
また９月の国連総会の演説で、トランプ大統領は、パリ協定による気候変動対策について「世界史上最大の詐欺」と罵倒しました。この発言に、ハリウッド俳優のハリソン・フォード氏が「本当に恐ろしい」「世界が地獄へと向かっているというのに信じられない」と述べるなど、世界中から厳しい批判の声が起きています。総理は、トランプ大統領のこの発言を容認しますか。
トランプ政権が、気候危機打開の国際的な取り組みを妨害することに、日本政府として、どう対応するのですか。気候危機は、日本国民の命にも関わる緊急の課題であり、トランプ大統領の発言をいさめ、妨害をやめさせるべきではありませんか。また日本自身、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、責任を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。
排外主義許さない 選択的別姓認めよ
人権に関わって端的に２点お聞きします。
一つは排外主義を許さないということです。犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける、このこと自体が、深刻な差別と分断を生み、いま日本に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしています。総理、こうした主張を政党や政治家が喧伝（けんでん）することによって、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、その結果、外国人やそのコミュニティーに危害がもたらされる、このようなことはあってはならないと考えますが、いかがですか。
いま一つは、選択的夫婦別姓です。総理は、通称使用の法制化を主張し、それぞれの名前での結婚を選択できるようにすることに反対しています。
通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制されます。そのことに、多くの人々、特に女性たちが、名前はアイデンティティー、人権だ、名前を変えずに生きていく選択をさせてほしいと訴えているのです。
そういう人々に、二つの名前で生きていけというのですか。名前は人格です。自分の名前のままで生活するには、二つの人格を持てということでしょうか。
多様な生き方、多様な家族がそれぞれに幸せを追求できる社会へ、私たちは決して屈することなく歩んでいきます。
議員定数削減に反対 広範な世論結集し全力
最後に、衆議院議員定数削減について述べます。衆議院の総定数は、すでに戦後８０年で最も少ない水準となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中３６番目の少なさです。議員定数削減の「積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」、これが２０１６年の国会での議論の結論です。こうした経緯をいっさい無視して政権与党が、突如、議員定数削減を持ち出すこと自体が大問題です。
しかも憲法９条改憲、大軍拡、「スパイ防止法」制定、医療費４兆円削減など、自民・維新の合意を実現する突破口が、議員定数１割削減だと、維新の会の吉村代表は明言しています。定数削減によって国民の反対意見を国会から排除して、強権政治を進めるという宣言にほかなりません。
日本共産党は、議員定数削減反対の一点で、広範な世論を結集し、各党・会派、議員の皆さんとも共同して、この危険なたくらみを打ち砕くために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
2025年11月6日 4:59 PM |
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一部余って大慌て 忘れていました
５日（水）は、世界津波の日。
和歌山県「稲むらの火」。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
主張。
高市首相の経済政策/アベノミクスからの決別こそ
記事。
維新・藤田共同代表、還流構図認める/記者会見 「赤旗」攻撃繰り返す
登校見守り挨拶活動。
高校生が登校しません。
なっちゃんのお母さん先生（長男の保育所時代のお友達のお母さん、高校時代の先生）が通られたのでお聞きしました。
「ラーケーション」ですと教えていただきました。
「ラーニング」（学び）と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、子どもが平日に学校を休み、保護者と一緒に校外で体験や研究の学び合う新しい制度らしいです。
私らの時代には、有りませんでした。
時代を感じました。
１０月議会の最終本会議でした。
橋本みつおが４本の討論。
江村じゅん議員が２本の討論を行いました。
日本共産党だけの反対で他の議員の賛成で全て、可決・認定されました。
とりあえず議会が終わり、やれやれです。
午後からは、八尾の党議員団と柏原市役所で合同の団会議を行いました。
それぞれの議会の対応や諸課題について、学習・意見交換を行いました。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１１月５日（水）午後５時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
柏原市内の高齢者の携帯電話に「あなた名義で携帯電話が不正に契約されている」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
討論をそれぞれ紹介していきます。
市長・議員に動揺させた江村じゅん議員が行った不認定討論です。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳です。
私は、認定第１号 令和６年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対すなわち不認定とする立場から討論します。
令和６年度決算には、市民の暮らしや教育、福祉を応援する大事な予算執行がたくさん含まれています。しかし、市民のためにならない、納得できない予算執行があり、認めることはできません。
不認定の理由１つ目。
2025年大阪関西万博に関連する柏原市独自の事業は進めるべきではなかったと考えるからです。
2025年日本国際博覧会こども招待事業委託料は、柏原市独自のこども招待事業で、万博の準備段階から開催期間までのうち、2024年度は対象435人、４万3208円の決算額でした。予算は対象4,250人で、85万円でした。
柏原市の「こども招待事業」の概要は、2024年度の業務委託料など86万９千円、万博開催の2025年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2,123万円との見込みでした。参加を希望するこども達は、４歳～14歳の約6400人、15歳～17歳の約2000人を上限に、合計約2000万円の参加費を、市が援助する予算でした。また、柏原市の招待事業は、大阪府の万博校外学習、万博遠足に続く２回目で、各自治体で実施を判断しました。東大阪市や交野市など、こども招待事業を実施しなかった自治体もありました。
日本共産党は、2024年３月議会で、子ども招待事業の予算86万９千円などを削除し、子育て支援に使うよう予算組み替えを提案しました。
万博会場の夢洲では、2024年３月末にガス爆発が発生し、25年４月６日のテストランでも同じ場所でガス漏れが発生しました。大阪メトロが運休し、夢洲に多くの来場者が取り残される事態となりました。記録的な猛暑が続き、30度以上の夏日は100日を超え、熱中症の危険は高まりました。夢洲でおこなう万博だからこその問題点を繰り返し指摘してきました。
やはり、このように危険な夢洲に、たとえ希望者であっても、柏原市独自に、税金を使って子ども招待事業を進めたことは、適切でなかったと考えます。
不認定の理由２つ目。
公共施設等再編事業を進めたことは、大きな禍根を残すと考えるからです。
サンヒル柏原を市民交流センターに改修して、健康福祉センター・オアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」を廃止して移転する計画です。玉突きで、KIホールへの社会福祉協議会の移転や、市役所別館３階への予防接種など健康福祉センターの機能を移転する事業です。これらの施設整備工事 設計業務委託料が約2360万円です。
サンヒルを市民交流センターとして約18億円もかけて改修し、子育て世代や高齢者を、高台にあるサンヒルに集めることが根本的な矛盾です。
この矛盾は市内循環バスの改定にもおよんでいます。
ここで市民の声を紹介します。
１つ目。「サンヒル柏原（市民交流センター）への便数増加は理解できるが、他地域の減便は納得できない」
２つ目。「健康福祉センター・オアシス廃止後の代わりの乗降場所を確保して欲しい」
３つ目。「市立柏原病院からの帰り便は接続が悪く、次のバスまで約１時間待つ必要があり、高齢者にとって負担が大きい」など寄せられています。
サンヒルへの大幅増便のあおりを受けて地域のバスが減便となります。利用者・地域住民の願いは、循環バスの充実であり、便数を減らすことや、バス停の廃止は望んでいません。まさに、サンヒルのためのバスに変わります。矛盾がさらに広がることになります。
しかも、サンヒルの改修工事は、2023年６月以来、子育て世代や高齢者など多世代が交流する拠点という基本的な計画を変えませんでした。公共施設再編計画は、市民文化センター（公民館・図書館）や、文化会館リビエールホールなどの移転・改修計画が、市民の声で何度も変更されたのとは大違いです。サンヒル改修という基本計画は変えず、ゼロベースで見直すこともしませんでした。もちろん、４月に設置された公共施設再編ワーキンググループで議論されることなく進めています。２年半前に寄せられた、「サンヒル柏原に対する執拗なこだわりはなぜ？」との20歳代の意見は、いまも重く響きます。
施設整備工事の設計業務を委託したことで、次のサンヒルの改修工事に進んでおり、予算執行すべきではありませんでした。
不認定理由の３つ目。
恩智川多目的遊水地の上面を整備する設計業務を行ったにもかかわらず、市民の願いに答える予算を組まなかったからです。
恩智川遊水地は、基本設計業務に約839万円をかけて、市民が憩える場所として整備する計画でした。具体的には、バスケットボールやフットサル、スケートボードなどが楽しめるスポーツ施設、幅広い年齢の子どもたちが安心して遊べる遊具広場などを設置する計画でした。これを市民に説明会を開催し、パブリックコメントを募集するなど、市民と共に、議論を積み重ねてきました。
ところが、財政難を理由に、概算約６億円の事業工程を４つの段階に分けて、第１段階の「芝生が広がる広場」３億４千万円の工事のみ行うことになりました。それ以後は「予算の状況を見て段階的に実施する」とされましたが、実現の見込みはありません。
市民に約束し、設計業務の予算を使ったにもかかわらず、財政を理由に、いとも簡単に工事予算が縮小されました。こんなやり方を認めるわけにはいきません。
不認定の理由４つ目。
文化会館リビエールホールの改修工事設計業務をおこなったことがムダになるからです。
2024年度、リビエールホールの改修のため、空調設備の更新工事約730万円、トイレの改修など約250万円、合計約980万円の設計業務を行いました。
ここで経過を説明します。2023年６月の計画案では、市民文化センターのうち図書館をリビエールホールの地下に移転する案が、市民意見を受けて同年１０月、リビエール単独の改修計画になりました。2024年度予算で、空調設備やトイレ改修の設計業務を計上し、実施しました。また、昨年秋、ホールは１年前から予約できるため、工事をおこなう間や休むつまり「休館」をお知らせしました。ところが、今年になって、リビエールホールはさらに大規模改修が必要となり、４月に設置された行財政改革推進本部の下に設置されたワーキンググループで整備計画を見直し、複合化する方向になった、というのが経過です。
今回の市民文化センター（公民館・図書館）とリビエールホールを複合化する方針案は２つです。１つは、新築案。旧ハローワークなどの跡地に公民館・図書館を移転し、500人規模の中ホールを複合化する案です。もう１つは、今の公民館・図書館の長寿命化改修計画を一部変更して200名の大会議室にする案です。ここで最も重要な点は、２つの案どちらにしても、リビエールホールは「単独で維持することは難しい」と「閉館・廃止」が前提となっていることです。
公民館・図書館の改修計画は今年８月に設計業務が終わり、2026年１月４日から約１年半の長寿命化改修工事をする予定でした。市民への説明やワークショップなどを繰り返し、積み重ねともに創り上げてきたものが、一気に壊されかねません。
リビエールホールは、今年11月１日から約１年半休んで、空調設備やトイレの改修をする予定でしたが、設計業務に基づく工事予算も計上されませんでした。つまり事実上の「閉館・廃止」です。しかし、ホールの壁にはいま、「貸館予約受付 再開延期のお知らせ」が貼られ「令和７年11月１日(土)～未定」とされています。
いま、利用者や市民のなかで怒りが広がっています。
「柏原市第九を歌う会」は休館前の10月26日、演奏会をおこないました。歌う会は2001年に結成し来年25周年を迎え、1998年オープンのリビエールホールとともに歩んできました。本会議質問の23日に方針案が示され、「休館」まであと１週間という時に、事実上の「閉館」が明らかとなりました。「休館」と「閉館」では一文字だけでも大違いです。文化・芸術の拠点がなくなります。来年は別会場で開催し、再来年はリビエールで開催するとの希望が、絶望に変わりました。大阪教育大学の学生さんたちも、定期演奏会の会場に困っています。ホール関係者はいきなりの失業です。取引業者にも多大な影響を及ぼします。
みなさんの怒りは当然です。市長、第九の演奏前、出演者にあいさつされましたね。「来年で25周年がんばってください」と。その時、拍手がまばらだったのではありませんか？ 出演者は、突然の閉館にだまされ、裏切られたことに怒り、市長に無言の抵抗をされたのです。
この間の経過からみて、改修の計画性がない、予算を付けない、説明がないとなれば、議会の軽視であり、市民不在です。市の責任、なかでも市長の責任は重大です。市長の不信任に値します!!
議員のみなさん、決算を認定すれば、リビエールの閉館を認めることになります。約980万円の税金がムダになります。政党・会派にかかわらず、議会人、市議会として、市民のみなさんへの責任が問われます。議会としての汚点を残さないでください。
以上の理由から、認定第１号 令和６年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、断固認めることはできません。これにて決算の不認定討論を終わります。
廃館になるリビエールホール
2025年11月5日 5:38 PM |
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４日（火）は、いいよの日。
「いいよ」とほめる社会。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
冷え込んでいました。
バイクで赤旗を配達しています。
高層住宅には、エレベーターを使用すしますが建てもによって階数（５・４・２・６・４階）がまちまちです。
１階でエレベーターの階数ボタンを押しますが、建物ごとに決まった階数ボタンをしっかりと押せている自分自身に偉いと思います。（慣れですが）
地方国立大の学費/国の責任で値上げ連鎖止めよ
記事。
憲法生かし平和築こう/公布７９年 国会前でコール/田村委員長あいさつ
登校見守り挨拶活動。
１番に登校してきたお友達（７時４０分）と１０分ほどお話をしました。
海遊館の遠足は、水族館に行ったことがないので楽しみにしているようです。
実家の橋本みつおの立て看板を無て、「笑顔でカラオケ歌っているみたい」に爆笑しました。
「明日も早く来て話そ」と嬉しそうに登校していきました。
明日の最終本会議に向けての議会運営委員会が行われました。
６本の討論をする旨を発言しました。
その後、緊急に幹事長会議が開かれました。
議員に関わることで各会派で意見を出し合い結論を出しました。
午後からは、議員団会議を行いました。
１１月の活動について意見交換しました。
江村じゅん議員の２本と橋本みつおの４本討論をそれぞれ最終確認を行いました。
生活相談をいただいていたので３課を回りました。
高齢介護課・障害福祉課では、申請種類をもらいました。
対応がすごくよかったです。
道路河川管理課では、デコボコ道路の写真を見てもらいました。
私道であり事が判明しました。
「大阪８８０万人訓練」を１１月５日水曜日午前１０時００分から一斉実施します！！
最終本会議は、１０時１０分開会。
柏原市のホームページより。
ごみの分別の徹底について
夜は、柏原市党の会議が行われます。
Screenshot
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2025年11月4日 6:06 PM |
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しんぶん赤旗
柏原市市民表彰式典に出席しました
しんぶん赤旗
３日（月・祝）は、文化の日。
1946年（昭和21年）平和と文化を重視した日本国憲法が公布された日。
しんぶん赤旗の２地域配達。
雨上がりだったので安全運転を心がけました。
国立劇場閉場２年/国の責任で一刻も早い整備を
記事。
競争原理、序列主義をやめさせ、「子どもの発達」を真ん中にすえた教育を/「大阪教職員のつどい」 志位議長の発言
午前中は、柏原市市民表彰式典に出席しました。
市民文化会館（リビエールホール）が１１月１日から休館したので市役所４階の大会議室で行われました。
第１部は、市民表彰で市長から賞状が手渡されました。
第２部は、教育委員会表彰で教育長職務代理者から賞状が手渡されました。
第３部は、優良従業員表彰で商工会会長から賞状が手渡されました。
受賞された皆さん、おめでとうございます👏👏👏👏。
午後からは、討論原稿の仕上げを行いました。
明日の議員団会議で最終確認をします。
2025年11月3日 4:50 PM |
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