高市早苗首相は総選挙（８日投開票）の結果を受け、憲法改悪に強い意欲を示しています。選挙期間中には、憲法に自衛隊を明記するという狙いも明らかにしています。

　憲法への自衛隊明記は、海外での無制限の武力行使に道を開きます。

 

戦後日本の国の形を、憲法前文や９条に基づく「平和国家」から、「戦争国家」へと作り替えるものです。

 

　高市氏は９日の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法」だとし、「憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と表明。「これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえ、（国会）各会派の協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と語りました。

　改憲案の発議とその是非を問う国民投票の実施にまで踏み込む重大な発言です。

 

■米軍と共に血流す

　高市氏は選挙期間中、「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置付けるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えていました（２日の新潟県での演説）。

　高市氏は「自衛隊の誇りを守る」ためと言いますが、その狙いはまったく違います。

　もともと、憲法に自衛隊を明記する案を提示したのは、高市氏が「政治の師」と仰ぐ故安倍晋三元首相です。

 

　憲法への自衛隊明記について安倍氏の指示で自民党がまとめた具体案は、戦力不保持を定めた９条２項の後に「９条の二」という新たな条文を設け、その中で「前条（９条１項、２項）の規定」は「自衛の措置をとることを妨げず」とした上で、「自衛隊を保持する」と書き込みます。

 

　これは、９条、とりわけ２項の戦力不保持の制約が自衛隊に及ばないようにし、「自衛の措置」を口実に、集団的自衛権の全面的な行使＝海外での無制限の武力行使を可能にします。

狙いは、海外での米国の戦争を日本が全面的に支援できるようにするため、米軍と共に“血を流す”自衛隊にすることにあります。

 

　昨年１０月の自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、「憲法九条改正」について維新の提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえるとしています。

 

　維新の提言は「憲法９条２項削除による集団的自衛権行使の全面容認」と「国防軍の明記」を求めています。自衛隊明記案の狙いをあけすけに述べたものです。具体論では違いがあるものの、両党の狙いは同じです。

■信任得たと言えず

　総選挙で自民党は改憲発議が可能になる３分の２の議席を衆院で得ました。しかし、国民が、高市首相が進めようとしている改憲に信任を与えたわけではありません。

　高市氏が選挙期間中に改憲を訴えたのは、２日の新潟県での演説の１回だけです。改憲の中身を詳しく語ったことは一度もありません。

　憲法改悪を止めるため、その狙いを広く伝え、国民的な運動と世論を起こ