活動報告
１１日（水）は、科学における女性と女児の国際デー。
久しぶりの土砂降りの雨の中でのしんぶん赤旗の配達。
参りました。
記事。
「国論二分する政策」 高市首相 語らず逃げた/「白紙委任」は得ていない
議会資料を持ち帰ったので議会対策。
市長の市政運営方針も熟読しました。
予算案では、９年間問題点を指摘してきた事業が令和８年度なくなりました。
＼(^o^)／。
大阪１４区民報。
皆さんの日本共産党に対してのご意見をコメントください。
党内外から皆さんの意見を聞く必要があります
１０日（火）は、トムとジェリーの誕生日。
しんぶん赤旗の配達。
気温がマイナスだとスキー手袋をしていても手が痛かった。
記事。
登校見守り挨拶活動。
マイナス1℃の冷え込む朝でした。
嬉しいことがありました。
今日は、私立高校の入試日でした。
2年前ほど前に卒業した男子生徒さん。
兄弟さんと一緒に登校してきました。
「久しぶりやん」と声かけしました。
「柏原駅でお話ししているのを聞いています」と返事が返ってきました。
5年ごしの顔なじみです。
市役所へ。
2月１６日から開会される議会の議案を確認しました。
朝から介護・病院・国保・教育委員会等の職員さんが説明に来られました。
終わったらお昼前でした。
頭を切りかえ議会バージョンにしなければなりません。
２０２６年２月９日（月）午後１時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
東京UFJ銀行行員を名乗る男から「２２０万円未払いです」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
選挙結果について
２月８日に投開票がおこなわれた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で「４５０万票、７・５％以上」と「すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増」、小選挙区で沖縄１区の議席の絶対確保を目標にたたかいました。選挙の結果は、改選８議席から４議席という重大な後退となりました。
比例代表選挙では、前回総選挙での比例得票３３６万２千票（得票率６・１６％）から、２５１万９千票（得票率４・４０％）への後退となり、７議席から４議席となりました。
沖縄１区では、わが党と「オール沖縄」の力を結集して、前回から３４００票得票をのばす大健闘での接戦となりましたが、残念ながら赤嶺政賢さんの宝の議席を失う結果となりました。
日本共産党をご支持いただいた有権者のみなさん、大雪や寒波のもとで奮闘いただいた全国の党員、後援会員、ＪＣＰサポーターのみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、ご期待にこたえる結果が出せなかったことについて、おわびを申し上げます。
私たちは、今度の選挙から深い教訓を引き出し、今後のたたかいに必ず生かし、次の機会には捲土重来（けんどちょうらい）を果たす決意です。
今回の総選挙の結果、憲法９条改悪をはじめ「戦争国家づくり」を進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。
高市首相は、内閣支持率の高さだけを頼りに、「高市早苗でいいのかを国民が決める選挙」という一点で総選挙を押し切るという作戦をとり、急速に「高市旋風」が吹き荒れるという状況がつくられました。
その結果、自民党と維新の会が衆議院の議席の３分の２を大きく超え、「右へ右へ」の流れに迎合する政党を含めると、圧倒的多数の議席が自民党政治にのみ込まれる状況となりました。野党第１党の立憲民主党が公明党に吸収され、自民党政治に屈服したことは、日本の政治の右傾化の流れを加速するものとなりました。
日本共産党が、選挙戦のなかでこの反動的打開の企てに正面から対決し、「高市・自民党の強権政治を許してはならない」「改憲への白紙委任状を渡してはならない」と強く訴えたことは、反戦平和と社会進歩のために不屈に頑張りぬいてきた党の歴史的真価を発揮したものでした。
選挙戦では、暮らしと経済、安保・外交、人権などの柱で、国民の要求にこたえ、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の「二つのゆがみ」を正す立場からのわが党ならではの提案を訴えてたたかいました。わが党が論戦で訴えてきた内容は、全体として国民の利益にかない、道理あるものだったと確信しています。公約実現のために、多くの国民と手を携えて全力をあげる決意です。
戦後かつてない「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、高市強権政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割は、かけがえのないものとなっています。
日本共産党は、心から呼びかけます。高市政権による強権政治を許さず、平和、人権、暮らし、民主主義を擁護し発展させるために、あらゆる分野で国民のたたかいを起こそうではありませんか。
国会の議席のうえでは、高市・自民党をはじめ「戦争国家づくり」を進める勢力が、圧倒的多数を占める結果となりましたが、それは多くの国民との関係で、深い矛盾を幾重にも抱えています。
今度の選挙結果は、国民が高市・自民党の政治の中身に信任を出した結果とは決して言えません。高市首相は、「国論を二分する政策を問う」と解散・総選挙にうって出ましたが、その政策の内容について有権者に語ったわけではありません。選挙中の街頭演説では、大軍拡や非核三原則の見直し、憲法９条改憲について語ることはなく、テレビの党首討論などからは逃げ続けました。高市首相が、選挙で唯一看板にしたのは「責任ある積極財政」でしたが、その具体的中身も何ら明らかにすることはありませんでした。
今回の総選挙は、憲法と民主主義の面からも重大な問題点がありました。憲法に反する解散権の乱用、解散から投票日まで戦後最短の１６日間しかなく、有権者に争点や各党の政策について考える時間すら与えないなど、高市首相によって「クーデター」的手法で仕掛けられ、強行された総選挙だったことを、厳しく批判しなくてはなりません。
自民党は、比例代表選挙の得票でいえば、投票した有権者のうち３６・７％しか獲得しておらず、３分の２超の議席を占めることができたのは、小選挙区制度によるものであり、３分の２超の議席は「虚構の多数」であることも、強調しなければなりません。
報道では「高市一強」などと報じられていますが、高市政権は国民との関係で、深刻な弱さともろさを抱えています。
世論と運動で高市政権を包囲し、希望のもてる新しい政治をひらくために、あらゆる分野で国民のたたかいを起こすことを重ねて呼びかけるものです。
なぜ日本共産党が、重大な後退をきっしたか。その総括については、党内外の方々の声によく耳を傾け、学びながら、あらゆる面で自己検討を深め、次の中央委員会総会で明らかにするようにします。
「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかうわが党にとっては、大きな逆風として作用しました。それは高市強権政治に立ち向かうわが党のかけがえのない役割が、多くの有権者に伝わるならば、わが党の前進・躍進の契機にもしうるものでしたが、逆風を押し返すには党の力があまりにも足らなかったというのが、私たちの強い実感です。
私たちは、今度の選挙結果をうけて、どんな情勢の変動のもとでも日本共産党の躍進をかちとるには、世代的継承を中軸とした質量ともに強く大きな党づくりがどうしても必要であることを痛感しています。
わが党は、昨年９月から「質量ともに強大な党をつくる集中期間」にとりくみ、自力の不足の打開をはかろうとしてきましたが、今回の総選挙はこの運動がようやく本格化しはじめたところでの選挙となりました。
来年１月の第３０回党大会の成功をめざし、国民の苦難軽減という立党の原点に立ち、切実な願いにこたえた運動をいっそう強めるとともに、綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習をさらにいっそう強化し、どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる、強く大きな党をつくる－－このことを総選挙の最大の教訓として銘記し、奮闘しようではありませんか。来年４月の統一地方選挙の勝利・躍進をめざして、ただちに奮闘を開始しようではありませんか。
社会発展の法則を明らかにした科学的社会主義への世界観的確信、党綱領路線への科学的確信をもち、どんな困難があっても私たちの事業は不滅であるという確信をもって、前途を開こうではありませんか。
９日（月）は、福寿の日。
早起きしてしんぶん赤旗配達を２地域。
衆議院選挙の結果は柏原市で内藤こういち候補が３９３４票。
日本共産党の比例票が１６０７票（詳細は、昨日のブログ）でした。
ご支持・応援していただきました皆さんに心からお礼を申し上げます。
日本共産党は、現有８議席から４議席と議席を半減させる結果となり悔しく残念です。
また、近畿ブロックは、現有２議席確保を合言葉に頑張りましたが、たつみコータロー候補の当選だけになりました。
自民党が圧勝する結果でした。
日本共産党は、国民の立場で自民党政権と正面から対決してまいりますので引き続きのご支援をお願い申し上げます。
６時２０分に藤井寺市にある給食センターに集合。
藤井寺市柏原市学校給食組合議会として（観光バスで）兵庫県赤穂市立学校給食センターの視察に行ってきました。
昨日の雪で中国自動車道が通行止め。（予定では、中国・山陽道で赤穂インターチェンジ）
他の高速が事故渋滞等ハプニングが起こりました。
結局、加古川バイパスを通り国道２号線の下道で向かいました。
管理者の藤井寺市の岡田市長と藤井寺市の見浪教育長も同伴されました。
約1時間遅れで現地につきました。
赤穂市立学校給食センターは、昭和４４年に開設（藤柏センターは昭和４５年）され、建築後５０年以上が経過し、建物・設備の経年劣化に加え、国の定める「学校給食衛生管理基準」が充分に満たされていない事や食物アレルギーへの対応が求められるなど様々な課題がありました。
そこで、２０２０年に特定事業推進班（新給食センター建設推進事業）を設置し、様々な課題を議論され、検討を重ね２０２１年に「赤穂市新学校給食センター施設整備基本計画」を策定されました。
令和７年９月から稼働開始された新しい給食センターです。
説明していただき施設見学をさせていただきました。
橋本は、３回も質問も行いました。
私たちのセンターの老朽化対策の課題が明らかになりました。
最後は、給食の試食を行いました。
学ぶことが多い行政視察になりました。
参加された、市長（管理者）を始め議員にとって共通の課題認識になったようです。
８日（日）は、御事始め。
農業が始まり、一年の営みが始まる日です。
衆議院選挙の投開票日。
しんぶん赤旗配達を２地域。
朝から大県事務所に集合して１日の意思統一して、帰りにほのぼの堅下で投票してきます。
１日電話で危険防止活動を行います。
国の政治を変えるのは、あなたの１票です。
７日（土）は、北方領土の日。
日本の領土である尖閣諸島、および東シナ海の問題について、日本共産党は、中国の行動を批判しています。
中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものだといわなければなりません。日本共産党は、そうした行動に強く抗議し、その是正を求めています。
2025年4月に志位和夫議長が日中友好議員連盟の一員として訪中し、中国政府と中国共産党の要人と会談した際も、「東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きを自制してほしい」と率直に伝えました
しんぶん赤旗配達を２地域。
時間が早かったので一般新聞の配達員の方とマンションで「おはようございます」と挨拶をかわしました。
記事。
比例１票争う大激戦 共産党躍進こそ希望/衆院選あす投票/９条改憲許さず暮らし守ろう
１日、地元を訪問をする予定です。
２０２６年２月６日（金）午後３時４０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
兵庫県警捜査二課オクムラを名乗る男から「お時間ありますか」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
明日は、投開票日です。
個人名は「内藤こういち」政党名は「日本共産党」とお書きください。
近畿ブロックで現在２名ですが現有確保が難しい状況です。
お身内を始め、お知り合いに「日本共産党」をひろげてください。
大阪維新の会のせいで大阪府民の国民健康保険料金は、全国トップレベルに高いです。
日本共産党には、政治を変える力があります。
自民党の裏金問題を暴露し、追及したのは、日本共産党と機関紙「しんぶん赤旗」です。「しんぶん赤旗」の報道をもとに、検察への告発が行われ、検察が政治資金規正法違反で摘発したことでメディアも報道し、自民党も逃れられなくなり、衆参両院で与党過半数割れという国民の厳しい審判を受けたのです。日本共産党と「しんぶん赤旗」がなければ、いまも「裏金は裏のまま」でした。
日本共産党は、草の根の力で国民とともに要求実現を進めます。全国2,200人をこえる地方議員と1万7千の党支部が、国民と結びつき、要求実現に日夜取り組んでいます。学校給食の無償化も、子どもの医療費無料化も、住民のみなさんが地方議会に請願を出し、力を合わせて採択を広げ、国民の声を背景に国会で論戦し、国政を動かすまでになりました。
日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取らず、誰に遠慮もなく、不正を追及できます。口先だけではない、ほんものの改革の力があります。
共同の力で政治を変える――日本共産党の大方針です。一致する政党や団体、そして幅広い市民の方々と力を合わせてこそ、自民党政治を変えることができます。いまも、日本共産党は、高市政権とそれに迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、共同の力で、日本国憲法を壊す戦争への道、極右・排外主義の流れに立ち向かおうと力をつくしています。
日本共産党をのばせば、政治は必ず変わります。どうか、この選挙で日本共産党を躍進させてください。「比例代表は日本共産党に」の声を広げに広げてください。沖縄1区での宝の議席を守らせてください。国民のみなさんのご支援を心から訴えます。
６日（金）は、ブログの日。
２０１１年１２月からブログを始めました。
臨時でしんぶん赤旗配達。
記事。
９条改憲の白紙委任ノー/日本共産党への１票で高市強権政治止めよう
登校見守り挨拶活動。
昨晩、以前柏原市に住んで、今は阪南市に住んでいる党員さんからお電話がありました。
「娘から連絡があったけど、堅下北小学校の近くにつぶれそうな文化住宅が建っている」とのことでした。
大県に暮らす出勤途中の娘さんがいつも私の前を自転車で通るので詳しく場所を教えてもらいました。
バリウムの排泄が夜まで続き期日前投票に行けませんでした。
午前は、電話かけ。
話し込む必要があり時間がかかりました。
午後からは、内藤こういち候補車カーが入りました。
アリオ前の小池晃書記長を迎えての街頭演説会があり、伸びたので予定した時間から２０分遅れでした。
内藤こういち候補の訴えは、力いっぱいでした。
動画もとりました。
法善寺の地元をアナウンスで通りましたが、公園で子供たちが「橋本みつおさんやー」と言って１０数名が駆け寄ってくれました。
見守りで顔なじみのお友だちでした。
無事に予定していた時間に藤井寺にバトンタッチできました。
ジェンダー平等後進国の日本で、社会のさまざまな分野で、変革を求める運動が起き、ねばり強く広がっています。ところが高市首相は、選択的夫婦別姓の実現を阻止するために、第6次男女共同参画計画の答申案に突然、「通称使用の法制化」の検討を盛り込むなど、ジェンダー平等を求める多くの国民の願いに逆行しています。ジェンダー平等は、誰もが人間らしく、尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
――選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現します。
――男女賃金格差の是正にむけ、企業に賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、格差是正の計画策定を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
社会に差別と分断を持ち込む排外主義に政治が迎合し、利用するという深刻な問題が起きています。外国人観光客のマナー違反や政府が「観光立国」政策をすすめた結果起きている「オーバーツーリズム」の被害などと、難民認定申請者や外国人労働者を意図的に結び付け、強制送還を加速する「ゼロプラン」を策定し、日本で育った子どもも含めた送還まで進めています。しかし、不動産価格の高騰が外国人だけに限らない投機的売買の拡大を原因としているように、この間「外国人問題」として語られてきたことの多くは政治に責任があります。
暮らしの困難や政治への閉そく感を外国人への敵意に向けさせ、ジェンダー平等にも背を向けて、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であり、決して許されません。
――差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現へ、力を合わせます。
５日（木）は、笑顔の日。
笑わなあきませんね・・・・。
しんぶん赤旗配達を２地域と日曜版を山間部を含め３地域の配達。
３時頃ポストに入れると窓を開けてくれた党員さん。
癌治療で闘病中です。
「事務所に行けなくて申し訳ない」
「なんかあったたらいつでも行ってくださいね。まずは、お身体を大切にしてください」と小声で言いました。
約３時間、身体が冷えまくりました。
記事。
広がる 広げよう「比例は共産党」/反戦平和貫く 全体主義に楔
朝１番に配達時に入れた投開票日の当日開票立会の手続きの書類を頂きました。
市役所に８時２０分着。
バリウム検査でした。
下剤を飲み大量の水分補給を行いました。
頂いた用紙を選挙管理委員会に提出しました。
事務所にこもって電話かけを行いました。
１０時にトイレに駆け込みました。
午後からもトイレに滑り込みました。
色々とお話をする中で３件相談を受けました。
やっと夕方にトイレが落ち着いたので期日前投票に家族で行きます。
国連は、気候危機の回避に不可欠な「1.5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（19年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。
――2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざします。
――削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改めます。気候危機打開基本法の制定などで、専門家の英知結集、市民参加を保障し、国会で審議・決定するようにします。
――石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度にゼロにします。
――大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。
――再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。
世界のマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。
中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけでなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。「世界一安全」どころではありません。
――原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。
わが国の食と農はかつてない危機に直面しています。一昨年来の「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）はこの5年間で25％減少し、70歳以上が55％を占める事態です。食料自給率は先進諸国で最低の38％に低迷したままです。地球温暖化等で世界の食料需給がひっ迫するもとで、その危うさはあきらかです。
「食料は外国から買えばいい」「競争力のない農業はいらない」という考え方で、農産物の際限ない輸入自由化、農業保護の削減、農業の大規模化や工業化を推進してきた歴代自民党政権の農政の結果にほかなりません。自民党農政の方向を大本から転換し、農業を基幹産業に位置付け、食と農の安心を取り戻します。
――米の市場まかせをやめ、ゆとりある需給計画のもと、米の生産と備蓄量を拡大します。
――生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、手ごろな価格で消費者に提供します。
――ミニマムアクセス米の米国枠の拡大や主食枠の拡大に反対します。
――農業の担い手政策を基本からあらため、次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組みます。
――「新規就農者総合支援法（仮称）」を制定し、生活費、農地や住宅、販路の確保など、新規農業者の定着まで、総合的支援を国の責任で取り組みます。
――市民農園や体験農園、学校福祉農園など多様な形態の担い手を支援します。
――農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率50％を早期に回復し、60％をめざします。
――輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復します。
――有機農業など人と環境にやさしい農業、循環型の持続可能な生産を拡大します。
――米や水田にかかわる予算の１兆円増など、農林水産予算を抜本的に拡充します。
――森林の持続可能な経営管理に取り組みます。
――自然と調和した漁業・水産業をすすめ、漁業者の所得を確保し、漁村経済を再生します。
昨年の企業倒産は12年ぶりに1万件を超え、その7割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新するなど、高市政権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。
――中小企業予算を抜本的に増額するとともに、政策金融と信用保証制度を強化し、中小企業の資金繰りを確保することが緊急に求められています。過酷な負担となっている中小企業の社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。
――買いたたきによる「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。
――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事づくりを後押しして地域経済を活性化します。産業集積・町工場への固定費補助などの直接支援で日本のモノづくりをまもり、産業集積を振興します。
――「中小企業・小規模企業振興条例」の制定を推進し、地域中小企業政策を発展させます。
――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮などを抜本的に改善します。避難所に限らず自宅避難者をふくめ、人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかります。
――住宅の被害認定は住まいとしての機能喪失の度合いを基本とし、被災住宅の改修・再建を実質的に支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。
――国は通知やマニュアルの実行を自治体任せにするのでなく、被災者と被災地の実情を直接把握し、国の責任で必要な支援を行うよう改善します。
――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します。
――中小商工業者や農林漁業者の事業の再建に対する支援をつよめます。
――開発にあたっては、災害時の危険に対する評価を厳格に実施し、開発規制や適切な管理を実行させます。
――石油コンビナートなどの防災対策は、事業者まかせにせず、国が責任を持って安全を確保します。
――地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。
――防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。
――被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。
――マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせ、健康保険証を存続させます。
――いままでの保険証の代わりとなる資格確認書は、高齢者・障害者にとどまらず、マイナ保険証を持っている人を除外せず、全員に国の責任で交付します。
――デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体です。個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。
――地方自治を無視した自治体へのデジタル化押しつけをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
――情報漏えいやトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。
AI（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。EU（欧州連合）ではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。
――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。
――軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。
――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。
――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。
東京はじめ大都市部を中心に住宅価格が異常に高騰し、家賃の値上げも深刻です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、国の責任です。
――家賃減税・家賃補助制度をつくり、住宅費を軽減します。欧州諸国では、住宅ローン減税と家賃補助の2本立てで住宅支援を行っていますが、日本には家賃負担へのまともな支援制度がありません。住宅ローン減税（年間8000億円規模）と同程度の規模で家賃減税・家賃補助制度を創設します。高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割を超える人に対して、超過分の最大15％を減税します。例えば、13万～15万円の家賃を払っている平均的勤労者世帯（年収500万～600万円程度）だと年12万円の減税です。
――家賃減税では十分支援ができない世帯を対象に、家賃補助制度を「月1万円、200万世帯」規模で創設し、順次拡大していきます。
――公的住宅の建設・供給を再開します。
――価格高騰を招いた規制緩和と大規模再開発を見直し、住宅投機を規制します。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。
――住宅価格高騰をもたらした、国家戦略特区などの指定を見直します。
――自治体が、まちづくりや都市計画、住宅価格安定などの観点から、タワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。
４日（水）は、立春。
しんぶん赤旗配達。
記事。
一般新聞配の広告。
登校見守り挨拶活動。
「○○君、こけやったで」と教えてくれたお友だち。
その後、教科書・筆箱等を抱えながら登校してきた男の子。
「大丈夫か」と行くと「大丈夫」と元気よく返ってきました。
どうやらこけてランドセルの中身が飛び出したみたいです。
市役所へ。
江村じゅん議員は、バリウム検査でした。
橋本は、明日です。
職員さんが６人来られて２月から始まる議会で即決して欲しい案件の説明に来られました。
９時３０分から議員団会議。
橋本分の議員団ニュースの原稿を確認・議論しました。
１１時からは、藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開かれました。
長尾議員の質疑でガス窯を購入することで揚げパン（子どもたちに大人気）が今まで小学６年生と中学３年生だけの提供だったのが、全小学・中学の学年に提供されることが明らかになりました。
私の質疑では、築55年の給食センターの建て替えを計画する必要性を指摘しました。
他の議員の質疑はありませんでした。
280円を出し、給食の試食をしました。
ポークカレーでした。
カレールウは、小麦粉とバター・カレー粉を使用した手作りです。
午後からは、江村議員分の議員団ニュースの原稿を確認しました。
その後、印刷業者の方が来られて団ニュースの発行に向けて打ち合わせを行いました。
夕方からは、八尾の地区委員会に用事があったので行ってきました。
２０２６年２月４日（水）午後４時４５分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
息子を名乗る男から「カゼで病院に来ている。」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
「力の支配」を公言し、国際秩序を壊すトランプ政権に追随し、「日米同盟絶対」で思考停止に陥ったまま、米軍とともに戦争するための大軍拡・戦争国家づくりに暴走して良いのかが問われています。
憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制強行から10年、それを軍事面で可能にする「安保3文書」策定から3年が経過しました。「安保3文書」は5年間で軍事費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する方針を掲げましたが、高市政権は今年度、これを2年前倒しで達成してしまいました。政府はそれでも足りないと、今年中に「安保3文書」を改定し、GDP比3.5％にするなど、さらなる異次元の大軍拡に突き進もうとしています。
「敵基地攻撃能力」保有として、東アジアの広範囲に届く長射程ミサイルを大量配備し、「ミサイル列島化」しようとしています。さらに、自衛隊による「敵基地攻撃」を、事実上米軍の指揮・統制下で実行するという主権放棄の仕組みづくりも進んでいます。この「戦争国家」づくりの唯一最大の口実である「抑止力」論は、軍事的な恐怖を与えることで抑え込むというものです。そうすれば相手も恐怖で応えることは必至で、まさに果てしない大軍拡競争に陥ってしまうだけです。
軍事費の突出は、大増税や他の予算の大削減、国債の大量発行など、国民生活も経済も破綻に導きます。
――平和も暮らしも壊し、“亡国の道”につきすすむ、軍事費の大増額に反対します。
――集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。
――「安保3文書」の改定を許さず、同文書の撤回を求めます。
――憲法に反し、「専守防衛」も投げ捨て、戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対します。
――「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。米軍への思いやり予算をなくします。
――高市政権は、「安保3文書」改定で、「国是」としてきた「非核三原則」を放棄しようとしています。政府高官からは「核保有」発言まで飛び出しました。絶対に許すことはできません。非核三原則を守り抜き、法制化をすすめます。
――核兵器の使用を前提とするアメリカの「核抑止力」依存をやめ、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約への参加を決断することを求めます。
――高市政権は、殺傷武器の無制限輸出を可能にしようとしています。武器輸出の全面解禁を許さず、かつて「平和国家」として堅持するとしてきた武器輸出禁止の道に戻します。“軍需産業のもうけ”のために、「平和国家」としての国際的地位も名誉も投げ捨てる、「死の商人国家」は許せません。
――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。
――憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。
――日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。
米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも、財政的にも破綻しています。現在のペースでは軟弱地盤の改良工事だけで20年かかります。埋め立ての土砂投入量は全体の約17％にもかかわらず、工事費はすでに総額の9割に達しようとしています。中止しかありません。
――辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。
――米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。
日本共産党は2024年4月、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させるための「東アジア平和提言」を発表し、その実現のために全力をあげてきました。
軍拡競争や軍事ブロックによる対立では平和は決してつくれません。特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれます。
日中関係の前向きの打開をはかる点でも、日中国交正常化当時の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返ることが重要です。日本共産党はその立場から、さまざまな機会をとらえて中国側に直接、言うべきことはしっかり言いながら、日中関係を前に動かすために力をつくしています。
――ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。
――「互いに脅威とならない」の合意の立場で、日中関係を前向きに打開します。
３日（火）は、節分。
変な時間に目が覚める。
しんぶん赤旗配達。
途中から小雨が降ってきた。
記事。
改憲暴走も白紙委任か/自維動き急 中道「論議深化」/憲法真ん中共同 共産党訴え
鼻水ボロボロ、熱もあり、寝てしまう。
起きてからは、議員団ニュースの原稿作りを行い、明日の給食組合議会の質疑原稿作りを行いました。
平野２丁目１５でイノシシの目撃情報がありました。野生鳥獣（サル・イノシシ）目撃情報
２０２６年２月２日（月）午後１時５０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
息子を名乗る男から「携帯電話をトイレに落としてしまった。これからはこの番号を使うことになる」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
選択的夫婦別姓をはばむために通称使用の法制化が持ち出されるなど、ジェンダー平等への逆流が起こっています。日本共産党は、誰もが人間らしく尊厳をもって生きられるジェンダー平等社会を求めるねばり強い運動に連帯し、この本流を広げるために力を尽くします。
夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしています。ところが高市政権は突然、「通称使用の法制化」を持ち出しました。これでは問題を解決しないどころか「二つの名前」を悪用した犯罪にもつながるとして1996年の法制審がしりぞけ、決着がついた問題です。
同性婚訴訟は五つの高裁が同性婚を認めない民法は違憲との判決を出しています。
――選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。
――同性婚を認める民法改正を行います。
――男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。
――企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
――ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ILO（国際労働機関）190号条約の批准をすすめます。
――避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。「生理の貧困」を根絶します。学習指導要領の「歯どめ規定」をなくし、包括的性教育をおこなえるようにします。
――性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。
――あらためて日本が「性売買大国」であることが浮き彫りになっています。性を売る側を非処罰化して支援・保護し、買春者に罰則を科すなど、売防法改正をはじめ関連法を整備します。
――女性支援法に基づく支援体制の強化・拡充をはかります。
――パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。
――女性差別撤廃条約選択議定書は、条約が保障する権利が侵害されたときに、国連差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、すでに116カ国が批准しています。日本は、国連から批准するよう勧告され続けています。早期に批准します。
――子どもの権利条約に基づいて、子どもの人権保障をすすめます。独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を国として設立します。子どもに影響を及ぼすすべての事柄について、子どもの意見表明の機会と意見の尊重、子どもと子どもに関わる大人たちへの権利条約の普及・研修をすすめます。
――一人ひとりの子どもが大切にされる保育所、学童保育所への条件整備をすすめます。保育の配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士を増やします。学童保育の待機児童をなくし、指導員の複数配置、処遇改善をすすめます。
――物価高の下、子どもの貧困が深刻になっています。高校卒業までの子ども医療費無償化を国の制度として実施します。ひとり親家庭の児童扶養手当を第１子から拡充します。
――家族的責任と働くことを両立できる労働のルールがどうしても必要です。なによりゆとりをもって子どもと過ごせるための労働時間短縮、だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度への改善をはかります。
――2026年度実施予定の医療保険料への「子ども・子育て支援金」上乗せは筋違いであり、低所得者ほど重い負担になります。実施を中止し、政府の責任で別の財源を確保します。
「人口減社会」問題にどう対応するかは、日本が直面する重要な問題です。
経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にあります。子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、物価高騰に負けない賃上げを実現する、労働時間を短縮し、働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児を押しつける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが求められます。
結婚するか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではありません。「少子化対策」などと言いながら、国民に「子どもを産みなさい」というプレッシャーをかけるようなことはやってはなりません。
この間、政府がすすめている児童手当拡充や大学授業料無償化などの「3人目から支援」は、重い経済負担のために子どもをもつこと自体をためらう人への支援にならないばかりか、理不尽な線引きで国民に分断をもちこんでいます。1人目であろうと2人目であろうと、お金の心配なく子育てができる環境を整備することが必要です。
自民党と統一協会の癒着の関係がまた明らかになりました。韓国に本部を置く統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、高市早苗首相の名前が32回も登場。「高市氏が自民党総裁になることが天（統一協会のこと）の最大の願い」などと記述されていました。
2021年の総選挙のさいには、自民党だけでも290人の候補者を統一協会が支援していたこと、安倍元首相殺害事件後、多くの国会議員が統一協会から逃げ出そうとするなかで、自民党の幹事長代行を務める萩生田光一氏は「私は大丈夫。なにも問題ないから心配しないで」と伝えていたことなどが明らかになりました。
――自民党と統一協会の癒着の全貌解明を求めます。自民党として改めて責任ある再調査をすべきです。
――選挙などを通じて統一協会とかかわった議員は国民に謝罪し、責任を明確にしなければなりません。
2024年の総選挙、2025年の参院選で自民党が大敗した最大の原因は裏金問題でした。ところが、高市首相は、裏金にかかわった議員を、党三役や政務官に起用し、「丁寧に説明責任を尽くしてきた」などと開き直っています。裏金の温床となってきた企業・団体献金を禁止すべきだと問われて、「そんなことより議員定数の削減を」などとまったく反省の色がありません。
それどころか、高市氏自身が代表を務める政党支部が、法律の上限（750万円）を超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明。日本共産党の国会での追及に、超過分は返金したと答える一方で、「政党支部は私一人でやっているわけではない」「高市早苗への献金ではない」などと釈明しています。しかし、2005年から2024年までの7回の総選挙で、この政党支部から高市氏自身が合計6474万円の献金を受けており、高市首相の釈明は成り立ちません。
日本共産党は政治への国民の信頼を取り戻すためにも、企業・団体献金の即時全面禁止をもとめて奮闘します。
――裏金事件の真相解明と責任の明確化を求めます。
――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
――国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止します。
自民党と日本維新の会は「1割を目標に衆議院議員の定数削減」を合意し、1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20をそれぞれ自動的に削減することを決めています。
議員定数を含め国会や選挙のあり方は、民主主義の根幹をなすものです。議員定数「自動削減」法案は、議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。
日本の国会議員数は、OECD（経済協力開発機構）38カ国のなかで、下から3番目の36位であり、議院内閣制をとる国では最も少なくなっています。議員定数をさらに削減するということは、民意をそれだけ切り捨てることにほかなりません。
――民意を切り捨てる議員定数削減を許さず、民意を正確に反映する選挙制度を実現します。日本共産党は、現行の衆院小選挙区制を廃止して、「全国11ブロックごとの完全比例代表制」にする改革を提案しています。
２日（月）は、おじいさんの日。
昨晩は、夕食もとらずに寝てしまいました。
起きると日付が変わっていました。
ブログの更新も今日になってしまいました
しんぶん赤旗配達を２地域。
途中、大県事務所へ寄って朝の駅宣伝で使うプラスターの段取りをしました。
記事。
くらし・経済ぐーんと 物価対策/総選挙政策 共産党３点セット
JR柏原駅東口に６時３０分から立ちました。
７時から内藤こういち候補が立ちました。
とまとクラブの若者たちもチラシ配布を頑張ってくれました。
８時に第一声をしてから橋本みつお地域を回りました。
安堂駅で江村じゅん議員とバトンタッチしました。
午後からは、気持ちを入れ替え藤井寺の長尾議員と一緒に給食センターで組合議会のヒアリングを行いました。
４日（水）に新年度予算を審議する給食組合議会が開かれます。
それぞれ質疑通告を行いました。
今から午前中に行われたオンライン府活動者会議を視聴します。
実質賃金は11カ月にもわたってマイナスを続けています。一方、大企業は4年連続で最高益を更新中。労働者の賃金や取引企業の単価引き上げに回らず、株主への配当や自社株買いばかりに回ったうえ、内部留保が561兆円も積み上がる……この日本経済の構造的なゆがみに切り込んで、大企業も、中小企業も、大幅な賃上げを行うことが、物価高を打開する一番のカギです。
――政治の責任で賃上げをすすめます。高市首相は最低賃金の目標を投げ捨ててしまいました。最低賃金を時給1,500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1,700円にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。
――賃上げ実現のカギは、中小企業への支援です。岩手、福島、群馬、茨城、奈良、徳島などの県で中小企業への直接支援を実施しています。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを支援します。
――大企業の内部留保に時限的に課税して、5年間で10兆円以上の財源をつくり、労働者の7割が働く中小企業の賃上げへの直接支援の財源にします。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。
――人手不足が深刻なエッセンシャルワーカーの賃上げが急務です。国が決めている公定価格や報酬の見直しなどでケア労働者の賃金を引き上げます。建設や運輸に携わる労働者の役割に見合った大幅な賃上げを実現します。
――官公需で働く人の賃上げなど労働条件を良くする公契約法（条例）をつくります。
――元請け大企業による下請け単価たたき、ピンハネを厳しく規制し、中小企業で働く人の賃上げを保障します。
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、「過労死」がいまだに大問題になっています。労働時間を「減らしたい」57％、「現状のままが良い」32％、「増やしたい」11％、全労連などが昨年末に行った調査結果です。高市政権の労働時間の規制緩和は「自分の時間を大切にしたい」「健康を維持したい」という労働者の切実な願いに背くものです。
――「自由時間拡大推進法」をつくり、「1日7時間、週35時間制」に移行することを国の目標にし、中小企業支援とともに、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野への対策など、国が移行計画を策定します。
――時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。
――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。
――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
――定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。
――「1日8時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します。
――不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。
――「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。
――国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめます。
自民党政治は、税の不公正を拡大し続けてきました。消費税増税を繰り返し、庶民の負担を増やす一方で、大企業と大株主には減税と優遇を拡大してきました。大企業減税は、年間11兆円を超え、所得税は最高税率が引き下げられただけでなく、株主優遇の税制で所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる不公平が続いてきました。そのうえ社会保障や教育予算は削減と抑制が続き、不公正・不公平を拡大させてきました。税の不公正をただし、とるべきところからとり、社会保障、福祉、教育への公的支出を増やし、暮らしの安心を広げる、暮らし応援の政治に転換させます。
――消費税の廃止をめざし、緊急に5％に減税します。
――小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止します。
――家賃減税制度を創設します。
――ガソリン・軽油の暫定税率廃止のため、安定財源を確保します。
――大企業・富裕層優遇の税制をあらため、応分で公正な負担を求めます。
――大軍拡を進めるための軍拡増税を撤廃し、「防衛特別所得税」の導入を中止します。
社会保障は憲法25条にもとづく国民の権利であるのと同時に、経済の重要な部分を占めています。ところが、自民党政治は、年金削減や医療・介護の負担増を繰り返し、暮らしと権利をまもる土台はこわされ、家計の所得は減り、消費や景気に大きなマイナスとなりました。日本共産党は、自民・維新政権がねらう社会保障のさらなる改悪に反対し、高齢者も現役世代も若者も安心できる制度にします。
――診療報酬をさらに増額し、医療の危機打開をすすめます。その際、患者負担増にさせないために国費を投入します。OTC類似薬の負担増、高額療養費の負担増案“復活”などに反対し、窓口負担の軽減をすすめます。公費1兆円を投入し、均等割・平等割を廃止して、国民健康保険料（税）を引き下げます。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。
――介護保険の利用料2割負担の拡大など自維政権が検討する改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免をはかります。介護保険の国庫負担割合（現行25％）を35％に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行い、介護の危機を打開します。
――マクロ経済スライドを撤廃し、物価や賃金に見合って年金額を引き上げます。300兆円以上もためこんでいる年金積立金を計画的に給付の維持、拡充に充てていきます。高所得者の保険料を頭打ちにする優遇策を見直し、応分の負担を求めます。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめます。
――2013～15年に政府が行った生活保護削減を「違法」とした最高裁判決に従い、すべての被害者への謝罪と全額補償を行うことを求めます。引き下げられてきた生活保護基準を復元・増額し、保護申請の門前払いや扶養照会などを改めます。
――障害児者の福祉・医療は所得制限をなくし無料にします。障害年金や手当の認定基準や認定システムを見直し、所得制限を廃止して、支援の必要な障害者に公平に支給される制度にします。
――大学などの学費値上げは中止し、半額に引き下げ、入学金は廃止します。世界最低水準の教育予算を改め、学費が安いか無償のヨーロッパ諸国の状況に近づけます。給付奨学金を多くの学生が成績要件なしで受けられるようにします。
――「高校無償化」を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。
――「学校給食無償化」が今春から始まる予定です。各地で無償化を求めてきた国民の運動の成果です。日本共産党は国会で“現行法でも無償化は可能”という政府答弁を引き出し、無償化の波を全国に広げました。中学校への拡大、単価引き上げによる質の保障を求めます。教材費の公費負担など義務教育の無償化をすすめます。
――教員の深刻な長時間労働と教員不足を、授業に見合った教員基礎定数の抜本増、残業代の支給によって解決します。
――子どもの不登校は、子どものせいでも、保護者の甘やかしのせいでもありません。不登校は多くの子どもが心の傷をおっている、「いのち」の問題です。①子どもの理解と休息・回復を対応の中心にすえ、子どもも保護者も安心できる支援を広げます。②10年で3倍という急増の背景にある、この間すすんだ学校での過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校にします。
――小学校から高校まで30人学級にし、教育条件の底上げをはかります。「少子化だから仕方ない」という政権が主導する乱暴な学校統廃合は、子どもにも地域の存続・発展にも深刻です。統廃合の押し付けに反対し、少人数学級にして地域に学校を残します。
――消費税減税や社会保障・教育予算拡充などの恒常的な施策のために必要な財源（年間30兆円規模）は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公正を是正する税制改革や、軍事費や大企業補助金の削減などの歳出の改革によって、確保します（表参照）。
――高市内閣が「責任ある積極財政」を看板に、実際には大軍拡や大企業への補助金の大盤振る舞いなど、「無責任な放漫財政」を進める中で、国債金利は数十年ぶりの高さとなり、財政への不安から円安も急激に進んでいます。安易な国債増発に頼るのでは、格差と不公平を是正できないうえに、いっそうの物価高騰などによって、暮らしの危機をますます深めてしまいます。
| 施策の内容 | 所要財源規模 | |
|---|---|---|
| 消費税の5％への減税 | 16.3 | 兆円 |
| ガソリン・軽油の暫定税率廃止、軍拡増税の中止 | 2.0 | 兆円 |
| 賃金・雇用 | 2.3 | 兆円 |
| 社会保障 | 6.1 | 兆円 |
| 子育て・教育 | 4.5 | 兆円 |
| 農業・食料、中小企業、環境、その他 | 3.5 | 兆円 |
| 重複計上分 | ▲ 4.7 | 兆円 |
| 計 | 30.0 | 兆円 |
| 財源の内容 | 財源額 | |
|---|---|---|
| 法人税率を28％に戻す（中小企業は除く） | 4.3 | 兆円 |
| 大企業優遇税制の廃止・縮減など | 10.0 | 兆円 |
| 富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化 | 2.2 | 兆円 |
| 所得税・相続税の最高税率引き上げなど | 1.4 | 兆円 |
| 新しい税の創設（富裕税・為替取引税） | 3.2 | 兆円 |
| 消費税減税に伴う国と地方の歳出の減少 | 2.4 | 兆円 |
| 軍事費・大企業補助金、原発予算などの削減 | 6.4 | 兆円 |
| 計 | 30.0 | 兆円 |
| 端数処理の関係で、合計に誤差が出る場合があります。 このほか、緊急政策に必要な時限的な財源（中小企業の賃上げ支援、奨学金返済負担の半減、低所得世帯支援等の物価対策など、約20兆円）は、大企業の内部留保への課税、防衛力強化資金や大企業向けの各種基金の取り崩しなどによって確保し、不足の場合は国債発行で対応します。 |
