2011年12月
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、会派を代表いたしまして、議案第６６号 柏原市立幼稚園条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
今年、２月に柏原市立幼稚園の今後のあり方基本方針案に対し、パブリックコメントでは、市民から７５４件の意見が寄せられ、その多くは、幼稚園の統廃合に反対する意見が出されました。今後の方針として、平成２３年から５年、１０年の目標として、柏原・堅下地域では、５年以内に４園から１園に。国分地域では、10年以内に２園から１園に再編・統合すべきであると方針が出され、公立幼稚園の統廃合に反対する署名が５３６６筆、公立幼稚園PTA６園合同で教育委員会に提出されました。にもかかわらず、今回、柏原東幼稚園を廃園にするという提案です。
反対する理由として１点目に、総務文教委員会の審議でも明らかになりましたが、柏原東幼稚園を休園や廃園にする前に、柏原市として、教育委員会として、充分な努力がされていません。議会の中でも、施設整備として教室・遊戯室へのクーラー設置や大阪府内で7市４町１村がすでに実施している3年保育などを何度も要望して参りましたが、改善されませんでした。
児童の減少、少子化を理由にされていますが、今年度に策定された、柏原市の市政を運営する上で最上位に位置づけられる、第4次柏原市の総合計画では、10年後人口目標を8万人にし、そのために、特に、子育て支援策の充実など若い世代の定住化促進に重点をおかれています。これにも反する提案です。
２点目として、廃園に向けた住民への説明が不十分だということです。柏原市立幼稚園の今後のあり方基本方針に、廃園に向けた手続きについて当該地域の市民の理解を得られるように丁寧な手続きに務めることとありますが、広報で案内をかけ、来られた住民が６人だけです。これでは丁寧な手続きをしたと言えません。本来ならPTA協議会、健全育成会、そして区町会へも充分に説明し、一緒になってこの問題を考えていく必要があると思います。その点でも、あまりにも荒っぽくて無責任です。
３点目に、１学年１５人を下回るから、休園にする、その休園が２年続いたから廃園にするという理由です。１学年が１５人に満たなくても立派に教育がされている公立幼稚園はあります。堅上幼稚園では、４歳児が１０人、そして、５歳児が３人です。１学年１５人を下回っていても、現場の努力と地域の理解。そして教育委員会の支援もあり、素晴らしい幼稚園教育の実践がなされています。
４点目として、柏原東幼稚園がなくなると何処へ通えばいいのでしょうか。他の公立幼稚園に通わなければなりません。柏原東小学校区の子どもたちは、大正３丁目にある柏原西幼稚園か、近鉄電車の線路、そして旧１７０号線を超え平野２丁目にある堅下幼稚園。そして、法善寺４丁目にある堅下北幼稚園まで通わなければなりません。４歳児・５歳児の足では何十分もかかってしまいます。
小学校でいう校区外の幼稚園に通わなければなりません。
柏原市内には、民間の幼稚園があります。しかし、貧困と格差が進む中で、社会情勢、経済が低迷する中で、子育て世代の暮らしも大変厳しい状態があります。公立と民間の入園料や保育料には大きな違いがあります。１年間の保育料は、公立で９万円と民間約２７万円ではあまりにも差があります。民間幼稚園に通わせることが出来ないご家庭も多くあるのが実態です。
また、本来なら来年度休園の予定であった、堅下北幼稚園は、来年度モデル園にし、給食の実施、そして、延長保育の拡充もし園児獲得に向け教育委員会としても努力されようとしています。これが本来の姿ではないでしょうか。大変評価するものです。柏原市も、教育委員会としても、ソフト面・そしてハード面もまだまだやらなければならないことがたくさんあります。課題が多く残っている中で、歴史のある柏原東幼稚園の廃園はありえません。よって、議案第６６号 柏原市立幼稚園条例の一部改正については反対いたします。どうぞ議員の皆様におかれましては、ご賛同していただきますようにお願いをいたしまして、討論を終わります。
2011年12月29日 3:47 PM |
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２０１１年１２月議会。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、提案されました議案及び、市政一般について個人質疑・質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。整理番号３５ 議案第66号 柏原市立幼稚園条例の一部改正についてですが、なぜ、柏原東幼稚園を廃園にするのか理由をお尋ねいたします。一般質問に入ります。整理番号３６ 環境 住宅用太陽光発電導入等への支援策についてお尋ねいたします。整理番号３７ 防災 住民の命を守る木造住宅耐震改修制度の拡充について 整理番号３８ 中学校給食 小学校で提供している安全・おいしい給食を質・量等を落とさず、中学校給食で提供する考えについてお尋ねいたします。以上で１回目の質問を終わります。ご静聴有難うございます。
再質問
整理番号３５ なぜ、柏原東幼稚園を廃園にするのか理由をお尋ねいたしましたが、「柏原市立幼稚園の運営方針」に従い廃園するという理由でした。運営方針には、休園として、原則として、2年続けて15名未満の入園の場合は、休園とするとあります。また、廃園は、休園が2年続いた場合、今後の4年間の入園児予想数を算出し、15名未満の場合は、廃園とするとあります。私が言いたいのは、廃園や休園にする前に、柏原市として、教育委員会として、そして該当する各幼稚園としてやらなければならないことがあるということです。また、柏原市議会として、平成20年に決議いたしました、柏原市子育て支援都市宣言です。内容は、柏原市で子どもを安心して生み、育て、子どもたちが夢を育むことが出来る地域社会の実現。笑顔で明るく子育てが出来る地域社会を構築するため、積極的に子育てを応援する子育て先進都市をめざし宣言し、決議したものです。この決議からみても、少子化を理由に幼稚園を廃園することは相反するものではないでしょうか。児童の減少、少子化を理由にされていますが、今年度に策定された、第4次柏原市の総合計画では、10年後人口目標を8万人にし、そのために、特に、子育て支援策の充実など若い世代の定住化促進に重点をおかれています。これにも反するものではないでしょうか。
柏原東幼稚園は、休園になる前の19年度には、29人、20年度では23人、そして21年度では14人の児童が通園されていたわけです。私たち市議会としても、施設整備として教室や遊戯室へのクーラー設置や大阪府内で7市４町１村がすでに実施している3年保育などを何度も要望して参りましたが、改善されませんでした。
まず、東幼稚園がなくなると何処へ通えばいいのでしょうか。他の公立幼稚園に通わなければなりません。柏原東小学校区の子どもたちは、２５号線を超え、大正３丁目にある柏原西幼稚園か、近鉄電車の線路を超えそして旧１７０号線を超え平野２丁目にある堅下幼稚園まで通わなければなりません。４歳児・５歳児の足では何十分もかかってしまいます。小学校でいう校区外の幼稚園に通わなければなりません。
確かに柏原市内には公立と民間の幼稚園があります。民間さんは、３年保育も行い、クーラーも設置され多くの児童が通われています。しかし、貧困と格差が進む中で、社会情勢、経済が低迷する中で、子育て世代の暮らしも大変厳しい状態があります。今回調べてみましたが、公立と民間さんの入園料や保育料には大きな違いがあります。公立であれば、入園料は３０００円です。民間さんは４万円ほどかかります。また保育料は公立は１ヶ月７５００円ですが、民間さんは約２万円ほどかかります。ほかにも３万円ほどの制服代や用品・楽器代が１５０００円ほどかかる幼稚園もあります。１年間の保育料は、公立で９万円と民間２７万円ではあまりにも差があります。民間幼稚園に通わせることが出来ないご家庭も多くあるのが実態です。このような状況がある中で今回、柏原東幼稚園を廃園しようとしているのです。柏原市立幼稚園の今後のあり方基本方針に、廃園に向けた手続きについて書かれていますが、当該地域の市民の理解を得られるように丁寧な手続きに務めることとありますが、広報で案内をかけ、来られた住民が６人だけです。これでは丁寧な手続きをしたとはいえません。今の市政運営のキーワードは市民協働です。本来ならPTA協議会、健全育成会、そして区町会へも充分に説明し、一緒になってこの問題を考えていく必要があるのではないでしょうか。その点でも、あまりにも荒っぽくて無責任だと指摘します。廃園や休園の具体化が示されていますが、その条件にあてはまる堅下北幼稚園は来年度、モデル園にし、給食の実施や延長保育の拡充などを行い園児獲得に向け努力されようとしています。私はその教育委員会のこのしせいが大切であると思います。あくまでも休園も廃園も条件は原則になっています。行政として、精一杯努力する。出来ることは何でもやってみる。このことが必要です。たとえば、各幼稚園のホームページです。ある幼稚園では、更新も頻繁にされ、幼稚園の目標と特徴や年間行事などが事細かく見ることが出来ます。しかしながら、ある幼稚園では、更新されたのが１年前で、内容も他園に比べるとあまりにも、おそまつな内容になっています。それだけを見ると園児を集める気持ちがあるのかなと疑問に思います。だからこそ、柏原市も、教育委員会としても、助言やアドバイスなど、ソフト面・そしてハード面もまだまだやらなければならないことがたくさんあります。課題が残っている中で、歴史のある柏原東幼稚園の廃園はありえません。この問題は委員会で、委員の皆さんで十分審議したいと思います。
一般質問に入ります。整理番号３６ 住宅用太陽光発電導入等への支援策についてお尋ねいたしましたが、助成に対し、積極的な答弁ではありませんでした。１０月２８日現在、大阪府下では１６の市と町で、又全国では半分以上の８７４自治体が支援を実施もしくは予定しています。今、全国の多くの自治体が助成しています。
柏原市はISO14001環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。「基本理念」として、「地球に優しいライフスタイルの提言など、環境保全活動を継続して展開するものである。緑と水と安らぎ、心触れ合う魅力ある街をめざして」とあり、基本方針２には、「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。」平成21年9月1日 柏原市長 岡本泰明とあります。今、地球温暖化防止は、国をあげて各自治体、そして事業所でも喫緊の課題です。温室効果ガス排出量の1990年比6％削減を定めた「京都議定書」をうけ、この削減率を達成するためには、市民、事業者、市役所が連携し、協力して「新エネルギー導入」と「少エネルギー対策」を効果的に進めていくことが不可欠になっています。先日、大県の方で住宅用太陽光発電の工事をされた方に御話をお聞きしました。費用は170万円。その方はローンを組まれたそうですが、なぜ、導入されたか尋ねますと、「原発事故の問題を受け、福島県のことも考え、いち国民として、新エネルギーの活用を考えた上での判断と言われました。確かに170万円は大きな金額です。大阪府下の自治体では、上が、大阪市の28万円、下は河南町の105000円と差はありますが、行政としても市民の方をバックアップする形で積極的に取り組まれています。柏原市も他市に遅れることのないように、環境啓発活動の一環として制度創設をしていただきますよう強く要望します。
整理番号３７ 市民の方の命を守る、木造住宅耐震改修制度の拡充についてですが、広報誌や回覧板などで周知していただいたようですが、この制度を使い耐震改修された実績は１件だけという答弁でした。なぜ、こんなにも実績が上がらないかです。私はこのような相談を受けました。市の補助も受け耐震診断を受けた結果、かなり耐進化率が低いことが分かり、診断員の方に改修を進められ、市役所に行くと、「増築した分、建築基準法に少しだけ、違反しているからダメと言われ、診断員の方に伝えると八尾市や東大阪市では出来るのにと言われた。」という内容でした。木造住宅耐震改修補助制度、八尾市と東大阪市調べましたが、確かに柏原市には要件としてある「建築基準法に違反していないもの」が両市ではありません。実態からすると昭和56年以前に建築された住宅は、今の建築基準法に適していない住宅がたくさんあります。実績が上がらないのは、このことに問題があるのではないでしょうか。先ほどの方は、１０人家族です。おばあちゃん、息子さん、そして子どもさん。子どもが増え、部屋が狭くなり増築されたそうです。増築された分建築基準法に適合しなくなったんです。家族のことを考え、これからもこの柏原市で暮らすことを考え、改修の決断をされました。今補助金を使わず、耐震改修をされています。市民の方が安心して、この柏原で暮らしていただくためにも、命を守るためにも、２３年度でも２件分しか取っていない予算枠をひろげるとともに、要件の見直しを強く要望いたします。
整理番号３８ 中学校給食ですが、答弁では、現在8300食を今あるセンターで提供している。昭和56年当時は、15600食を提供していたから、今のセンターで中学校給食分も作れるというものでした。私は、9月議会でも指摘しましたが、藤井寺市柏原市学校給食センターの現場の努力もあり、おいしい給食が小学校で提供されています。和風献立のときは、削り節や昆布でだしをとる。カレールーなどは手作り。献立に合わせて食材料を1つ1つ包丁で切ることにより、野菜の荷崩れを防ぐなど、出来るだけ家庭の味を大切にしています。だからこそ、柏原市の給食はおいしいのです。昭和５６年当時は、献立数は１８６種類でしたが今では341種類に増えています。又、おかずの数は２品でしたが、今では、３品提供されています。
今の計画で、中学校給食を実施したら、12000食を作ることになり、安全性のある、おいしい給食だったのに、量や質が落ちることが予想されます。これからは、給食組合の議員をしている私の提案です。市長お聞きください。建設してから第1センターで40年、第2センターで37年が経過しています。阪神淡路大震災後、耐進化を図るように国からの指導がありましたが、耐進化工事をすると長期間にわたり、給食を停止しなければいけないという理由から現在まで耐進化が出来ていません。堺市のO157での死亡事故以来、国の指導は学校給食衛生管理の基準が見直され、完全ドライシステムに移行するように求めています。給食組合で昨年度の視察は、鳥取県の米子市の給食センターで勉強してまいりました。そこでは、中学校給食も当初は検討されていましたが、まずは小学校給食のセンターを安全衛生対策として、ドライ運用から完全ドライシステムに施設整備を改修してから中学校給食を導入されました。現在柏原市の小学校給食を提供しているセンターは老朽化もしています。耐震的にも問題をかかえています。そして、いまだにドライ運用のままです。私は、今回中学校給食導入にあたり絶好のチャンスと思います。第３センターを作るべきだと提案します。今やったら大阪府の補助金が最大9億4500万円でます。完全ドライシステムに対しての国の補助金も出ます。そして、国の支出金もあります。以前に視察に行った和歌山県の有田市の給食センターは、最大４０００食の調理能力を持ち、完全ドライシステムで、総事業費は、約７億６０００万円でした。
第３センターを中学校給食のために建設しておくと、第１センターを改修新築する時に、第２、第３センターで小中学校の給食を提供することが出来、給食を停止することもなくなります。最終報告書では、確かに極力各市のお金の持ち出しは少なくなっています。それと同時に、大阪府からの補助金も２億４４００万円しか降りない形で進められようとしています。近い将来必ず、第１第２センターの立替は必要になります。目先のことだけを考えれば、今の計画では市の負担は少なくてすみますが、将来的なことを考えると今、最大限、大阪府の補助金を活用し、第３センターを中学校給食のために建設したほうが、先を考えれば、両市の負担は少なくてすむのではないでしょうか。また、すでに中学校給食を実施されているところでは、食べ残しも大きな課題になっています。私は、今年の10月に、組合で滋賀県の中学校に視察に行きましたが、小中学校で同じメニューであっても、味付けや食材に工夫することで残食は改善されていることがわかりました。しかしながら、今の計画ではそのことも難しくなります。是非とも中学校給食実施に向けては、第３給食センターの設置を強く要望いたします。
以上で質疑・質問を終わります。ご静聴有難うございました。
2011年12月29日 3:34 PM |
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原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
―国民的討論と合意をよびかけます―
みなさんは原発をどう思いますか。 まず、歴史的背景をみてみましょう
○原子力の利用をめぐる2つの不幸
・1つ目の不幸―第2次世界大戦で原爆投下
ドイツ（ヒトラー）が核エネルギーを使って爆弾をつくる研究をする
アメリカは負けじと科学者（アインシュタイン等）を集め研究する
ドイツは成功しないまま敗北する アメリカは1945年7月に原爆実験に成功する
せっかく作った核兵器 アメリカの脅威を見せつける必要性・戦後政治のために
敗北寸前の日本に投下 広島（ウラン型）8月6日 長崎（プルトニウム型）8月9日
・2つ目の不幸―原子力エネルギーの使用
アメリカ海軍が潜水艦の動力に使用（1954年）戦争のための開発安全性は2の次3の次
軍用に開発した原子炉をすぐに民間に転用したのが原子力発電
○日本では、1960年代に商業用の原発の稼働が開始される（アメリカからの要望）
現在アメリカから濃縮ウラン75％輸入
日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものとして、建設には当初から反対
自民・公明・民主は賛成、推進派―政治献金
① 福島原発事故が明らかにしたものは何か（危険で恐ろしいもの）
天災でなく人災
（１） 原発事故には、他の事故には見られない「異質の危険」がある
放射性物質の放出―「空間的」（他県に及ぶ広範囲で土壌、水道水、農水産物）
「時間的」（長期にわたる健康被害―発がんの危険性、チェルノブイリで9000人）
「社会的」（人間社会、地域社会の破壊。自主避難で約10万人）
（２） 今の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射能物質（死の灰）が出る
使用済み核燃料を後始末する方法がない（冷やし続ける貯蔵プール）―最大の弱点
高レベル放射能でる 半分になるのに何千年もかかる
（３） 世界有数の地震国・津波国に集中立地する事の危険（他国ではない）
（４） 「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に（日本の異常その１）
スリーマイル、チェルノブイリ原発事故後、国際原子力機関（ＩＡＥA）勧告だす
事故後の影響緩和策（放射能の危険を減らす）の策定 事故前提の危機管理
② 原発からの撤退の決断、5～10年以内に原発ゼロのプログラム
（１） ５～10年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
日本の総発電量に占める割合は25％ 原発以外の発電量はバブル期の1990年と同じ 54基のうち稼働しているのは３分の１ 決して無理な課題ではない
（２）「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す（日本の異常その２）
・原発の老朽化問題 原発の設計想定年数は30～40年
54基中40年超える３基（敦賀、美浜、福島）30～40年 超えるものは１６基（別紙）
世界では廃炉にした平均年数は２２年
日本の異常な利益第1主義（ルールなき資本主義）
原発利益共同体―電力会社、大手ゼネコン、原発メーカー、メガバンク、政治献金受け取る政党、政治で動く官僚、広告費を得るマスコミ
地方に原発立地交付金のばらまき
原発への水の供給停止 海水をすぐに入れる必要があったが
③ 自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを（原発なしでも大丈夫）
日本は5年間で原子力に２兆円、自然エネルギーに６５００億円
（１） 自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する（世界では自然エネルギーは原発ぬく）
エネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力（嵐山）、地熱、風力だけでも
２０億キロワット（環境省）＝原発５４基分の約４０倍
○ドイツでは２０２２年までにゼロ 自然エネルギーを１６％から３５％（2,020年）80％（2050年）
（２）新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを
（３）低エネルギーの社会へーエネルギー浪費型社会からの転換を
エネルギー消費削減のカギは「大量生産、大量消費、大量廃棄」「24時間型社会」の見直し 我慢の社会ではなく、人間らしい働き方と暮らしを実践
○「原発からの撤退」の一点での共同をひろげよう
2011年12月27日 5:00 PM |
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暮らしを守る請願、不採択になる
① 国民健康保険料・介護保険料の軽減 ②低家賃で入居出来る市営住宅の建設
③子ども医療費助成を中学校卒業まで ④学校校舎の耐進化を早期に100％
⑤安心・安全・おいしい中学校給食の実現 ⑥中小企業を支援する利子補給金制度の復活の6項目実現を目指し、市民の方に請願署名をお願いし2245筆集まり、橋本みつおが紹介議員になり、柏原市議会で審議されました。しかしながら、「財源が必要で採択すると議会に責任がかかる」という理由をつけ、わずかな審議時間で日本共産党の2人以外、全議員が不採択としました。結果、採択少数で不採択となり、議会として要望を市長に届けることが出来ませんでした。
私たち市会議員の仕事は、市民の皆さんの声をしっかりと市政へ届けることです。これに負けず、今後も多くの署名を集め、他の議員と論戦を張り、市民要求実現に向け頑張ってまいります。
2011年12月20日 1:33 PM |
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