2012年7月
日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税・社会保障情報などを一元管理する共通番号制度（マイナンバー）法案について、民主、自民、公明の３党が成立で大筋合意しました。同法案には、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。それを無視して３党の談合で成立を強行するなどもってのほかです。住民に不利益しかもたらさない法案は廃案にするしかありません。
法案は、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と外国人を含めた日本居住者一人一人に識別番号を付ける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民の様々な情報がマイナンバーを通じて一つに結び付けられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。民自公が推進する「一体改革」は社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。マイナンバー法案は、それを可能にするものです。
制度の弊害は外国でも浮くぼりになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費される恐れがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。制度導入に６１００億円かかると試算された費用も不透明です。歯止めのない税金投入になる危険は大です。まさに国民にとっては「有害無益」の法案を強行することは絶対に許されません。
2012年7月31日 6:57 AM |
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本日教育委員会より議会に対して説明がありました。柏原市教区委員会としては、①未然防止のための取り組み②早期発見のための取り組み③発見後の指導④相談体制の強化をしている内容でした。
８月５日付の赤旗新聞日曜版で教育評論家の尾木直樹さんは、「大津の事件の背景には各地で導入が進む教員評価制度や学校評価制度では、いじめの報告が教員や学校の評価を下げてしまう、という問題。そして、いじめはどの学校にあってもおかしくない。大切なのは早期に発見し、対処することです。」と述べられています。
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2012年7月27日 10:44 PM |
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今日は土用の丑の日です。最近はウナギの価格が高騰しているので、１００円ずし以外では食べていません。「うな丼が食べたい」。写真のうなぎは大和川の柏原警察前で獲れたものです。リビエールホールのミニ水族館で展示されています。
2012年7月27日 10:29 PM |
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?７月２４日（火）７時から、JR柏原駅西口で野沢みちあきさんと後援会のみなさんと一緒に宣伝をしました。消費税増税問題、オスプレイ問題、原発の再稼働問題などを訴えさせていただきました。汗をふきふきの宣伝でしたが早朝は気持ちがいいです。朝４時に起き、赤旗新聞を配達し、子供の弁当作り（夏休みですがクラブで試合があるため）、その後の宣伝と朝からドタバタの１日の始まりでした。
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2012年7月24日 8:48 AM |
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地域の方から生健会へ相談があり、堅下小学校の通学路に指定されている旧１７０号線に車道と歩道を仕切る白線を引いて欲しいという声がありました。柏原市の交通対策課に話をし、大阪府道であるので管轄する八尾土木事務所にも話を行い、現地も調査していただいた結果解決しました。ご協力していただいた皆さんありがとうございます。
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危険だった通学道に白線がひかれました
2012年7月19日 10:54 PM |
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今日は団会議のため市役所にきましたが、何とビリケンさんが１日市長を務めていました。ご利益があるように足の裏触りました。
2012年7月19日 1:20 PM |
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消費税の大増税分を財源に土建国家へ逆戻りするのかー野田内閣と民主、自民、公明から、防災に名を借りた大型公共事業のバラマキを求める声が噴出しています。増税分は社会保障に使うという建前まで投げ捨てるもので、消費税増税の論拠は完全に破たんしています。
私も地域を回ると、「福祉のためなら仕方がない」「北欧では３０％で福祉は充実してる、日本ももっとあげてもいいのでは・・・」などの声をよく聞きます。そこで私はいいます。「消費税が導入されてから福祉はよくなりましたか。逆に悪くなっています。なぜか、２２４兆円消費税が集められたが同時に大企業の減税分が２０８兆円、結局穴埋めに回されています。」ー大企業がスポンサーのマスコミの影響です。これを上回る宣伝、対話の必要性を感じています。そして真実を報道する新聞赤旗を多くの方に読んでもらいたいと思います。
2012年7月19日 9:09 AM |
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６月議会で個人質問しました、恩智川沿いの道路に白線が引かれました。(６月２２日に質問内容投稿）
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2012年7月18日 10:17 PM |
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墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを、山口県の岩国基地に先行搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備するという日米両政府の計画に反対する動きが、沖縄でも本土でも爆発的に広がっています。 オスプレイの配備が普天間基地がある沖縄だけでなく、低空飛行訓練が予定されている日本列島の北から南まで全国で住民の生活を脅かし、墜落の危険をもたらすことはいよいよ明らかになっています。オスプレイは開発段階から墜落事故をくりかえし、実戦配備が始まった２００５年以降も１０年にアフガニスタンで、今年に入って４月にアフリカ北部のモロッコで、６月には米国のフロリダで墜落を重ねている危険な欠陥機です。墜落の場所を選ばないオスプレイを沖縄県民や本土住民が受け入れられるはずはありません。米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約に基づく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だと言っています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。
法善寺の住民の方も「上空を自衛隊の航空機やヘリコプターがよく飛ぶので怖い」と言われています。オスプレイは全国民の問題として皆さんに訴えていきたいと思います。
2012年7月18日 7:14 AM |
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「さようなら原発１０万人集会」。「いい加減にせんかい」「ウソにはもうだまされない」－手書きのプラカードやゼッケンにやむにやまれぬ参加者の気持ちと怒りがこめられています。原発再稼働やめよ、原発なくせー。野田首相は、全国にこだまする、こうした国民の声を聞くべきです。「さようなら原発１０万人集会」は、作家の大江健三郎さんや澤池久枝さん、音楽家の坂本龍一さんら９人が呼びかけ、原発再稼働に反対し「原発ゼロ」の実現を目指すさまざまな団体・個人が力を合わせて開かれたものです。集会の参加者は、北は北海道から南は九州、沖縄まで、主催者は１０万人をはるかに超える１７万人が参加したと発表しました。福島原発事故の収束のめどもたたず、原因究明も尽くされていないのに、「二度と福島のような事故は起きない」と、根拠のない安全神話をふりまいて原発再稼働を強行する野田政権に、国民が怒りの声を上げるのは当然です。しかし、再稼働の強行を取りやめ、「原発ゼロ」に踏み出す姿勢はありません。それどころか大飯原発に続いて、四国電力伊方原発などの再稼働も狙っています。野田首相が原発再稼動や原発依存を断念しない限り、国民の声がやむことはありません。デモや集会は国民が直接その意思を表示する大切な機会です。政治家がその声を聞かなければ民主主義を担う資格が問われることになります。
原発に対しての考えは、私が学習会のために作ったレジメを昨年１２月のブログに掲載しています。ブログをご覧いただいている皆さん、ぜひともまだお読みでない方は、真実の政治、国民の声を届ける新聞赤旗をお読みください。日刊紙は３４００円、週刊紙である日曜版は８００円です。問い合わせ先は党八尾柏原地区委員会（０７２－９９１－６１１５）までお願いします。
2012年7月18日 12:10 AM |
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