日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

質問内容決まりました

5日(金)は、第2回定例会の質問通告の締め切り日(正午)でした。

今議会は、1人議員(会派に属さない議員)の持ち時間は20分しかありません。

色々な事も考え悩んだ結果、コロナ禍関連も含め3問に絞ったというかひろがりました。

 

①高校生等(16歳から18歳)の子どもを育てる世帯への支援策の考えについて

②小中学校の給食費を無償化にする考えについて

③教育面・生活面・3密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学3年生以上に拡充させる考えについて 

 

限られた時間でどう展開するのかを考えなければなりません。

 

多くの資料も用意できました。

いつも使うのは、ほんの一部ですが・・・・。

 

さあ、これからが勝負です。

 

原水爆禁止大阪府協議会より依頼がありました。

国民平和行進の奈良県から大阪府へのバトンタッチ集会が毎年柏原市で行われます。

大和川河川敷緑地公園の使用許可申請を柏原市の公園緑地係で行いました。

本庁舎の別館まで(300mほど)移動しなければなりません。

マスクをしての移動で汗が吹き出しました。

 

藤井寺市柏原市学校給食組合議会の第1回臨時会の議案書も届けられました。

来週の12日(金)に議会が開会されます。

医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言

医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言

2020年6月4日 日本共産党

 緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。

1、感染流行の「第2波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する

再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第2波」へのしっかりした備えが必要です。国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められます。

(1)積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する

安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。

日本の人口当たりPCR検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。(韓国は日本の8倍、米国は14倍、欧州諸国は20~30倍)

広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しています。「ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う」とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにPCR検査の検査能力を現在の2万件から10万~20万件に引き上げるとしています。

「第2波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと考えます。

――発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府が宣言し、次の三つの柱で検査をすすめることを提言します。

①感染が疑われる人――ごく軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する

「症状があるのに検査を受けられない」など、多くの人が検査を受けられず苦しみ、重症化して「手遅れ」になる事例も相次ぎました。こんなことを繰り返してはなりません。

PCR検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにします。感染が疑われる人、すなわち、ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制にします。抗原検査もあわせて活用していきます。

②医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う

医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者・入所者にPCR検査を積極的に実施できる体制を整えます。

③感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う

国による抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、コロナ収束に向けた政策判断に生かすようにしていきます。

――日本医師会の「有識者会議」は、PCR検査が進まなかった「最大の理由」は国から「財源が全く投下されていないこと」だと指摘し、PCR検査センターの設置・維持に必要な予算を4694億円と試算しています。18道県「緊急提言」の記者会見で広島県知事は2000億~3000億円が必要としています。ところが安倍政権の第2次補正予算案ではPCR検査体制の整備は366億円にすぎません。今後、どの程度の感染が、どれくらい続くかにもよりますが、ひと桁違います。数千億円の規模で予算を確保することを求めます。

(2)医療崩壊を起こさない……医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する

「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第2波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。

日本病院会など3団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、4月は平均1億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の80病院で年間5000億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保険医協会の調査では、4月、93%の診療所が収入減を訴え、そのうち30%を超える診療所が5割以上の減収です。

病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。

2次補正予算案で、コロナ対応の医療機関に1・2兆円規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けねばなりません。一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く求めます。

――医療と介護・福祉で、次の対策が十分に行えるよう、国の財政支援を強化します。

〇コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行う。

〇地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補償を行う。

〇歯科診療所や、眼科、耳鼻科など専門診療科が地域で医療を継続できるようにする。

〇医療従事者への危険手当支給はじめ処遇を改善する。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保する。

〇ワクチンと治療薬の研究開発に力をそそぐ。

――介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償します。コロナによる減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など関係者は強く財政支援を求めており、これに応えます。

(3)削減されてきた保健所、地方衛生研、国立感染研の体制強化に踏み出す。感染症対策を総合的に取り組む疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築する

この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。

ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。

新型インフルエンザを総括した2010年の政府報告書では、「国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化」が提言されましたが、実際には、公務員削減を優先し、正反対のことをやってしまったのです。

――保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出します。

――地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充します。地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくります。

――感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築します。

2、新しい自粛要請と一体の補償を――急いで必要な支援を現場に届ける

“自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで、一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。

政府の「新しい生活様式」のよびかけとは「新しい自粛要請」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を1回限りにしたり、打ち切ることは許されません。

(1)雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届ける

緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、2カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。

雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。すでに非正規雇用は100万人近く減少しており、「6月危機」と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが、問われています。

持続化給付金は、150万件の申請に対して支給は100万件です。しかし、支給まで3週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。しかも、支給事業が電通やパソナが設立した「幽霊団体」に委託されるという重大な疑惑も持ち上がっています。

「固定費の補償を」という声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、「1カ月で5割売り上げ減」か「連続した3カ月で売り上げ3割減」です。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。

――雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急の抜本的措置をとります。「コロナ特例」(上限を月額33万円、中小企業への助成を10分の10にするなど)は、危機が収束するまで継続します。

――労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにします。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行われるようにします。

――持続化給付金の支給遅れをただちに改善します。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化します。1回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化します。「雑所得」などを理由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが遅れに遅れており速やかな支給が必要です。

――家賃補助は、「5月以降」ではなく、「3月以降1カ月でも売り上げが3割減少」した事業者を対象にします。

――農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続を支援します。

――文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償を行います。政府は500億円規模の支援をやっと決めましたが、自粛要請による3300億円の損失からみれば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設します。

(2)子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくす

第2次補正予算案でも、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野がすくなくありません。

①子どもと教育の支援――10万人の教員加配など、教職員・スタッフの配置に1兆円規模の予算を確保する

長期の休校による、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やして、20人程度の授業ができるようにします。

政府が第2次補正予算案にもりこんだ教員加配は、わずか3100人、全国の小中学校10校で1人しか増えません。いま求められている規模にてらしてあまりに少なすぎます。小中高校に教員の10万人の増員と、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの十数万人の増員をはかります。そのために1兆円規模の予算を確保します。

②学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減など経済的支援を抜本的に強化する

「5人に1人の学生が退学を検討」という調査もあるように、コロナ危機による学生生活の危機は深刻です。ところが、政府の「学生支援給付金」の対象はわずか43万人です。学生が要求している学費半減など、まともな経済的支援を行います。留学生だけの「成績優秀」という条件をなくします。

③保育・学童をはじめ子どもに関わる施設への職員加配と処遇改善などをすすめる

保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設は「3密」を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員に、ふさわしい処遇の改善を国と自治体の責任で行います。中止・延期となっていた乳幼児健診の遅れを早急に取り戻す手だてをとります。

④生活困窮者への緊急支援を強化する

ひとり親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用します。生活保護をすみやかに利用できるようにします。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充します。児童虐待やDVへの相談体制を強化し、被害者の生活支援を行います。

⑤大企業への支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たさせるために

大企業であっても倒産を回避するための支援が必要になることは否定できません。その支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たすことを目的にしなければなりません。これまでの自民党政治のように、大企業への支援=公的資金投入と引き換えに、労働者のリストラ=雇用破壊を条件とするようなことは、絶対にやってはなりません。

(3)消費税を5%に減税する。緊急に免税事業者を拡大する

消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援となります。

――消費税を5%に減税します。

――小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間1000万円から3000万円に戻します。

、財源――当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で

コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要となりますが、多くが一時的な支出であり、東日本大震災の復興などと同様に、当面の財源手当ては国債発行で行います。一般の国債とは区別し、特別会計をつくり、数十年のスパンで返済していく仕組みにします。返済財源は、消費税増税ではなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど応能負担の原則を貫きます。

大型開発や米国製高額兵器購入(F35やイージス・アショアなど)、辺野古新基地建設など、文字通りの不要不急の予算を見直し、コロナ対策にまわします。

《国民の声が政治を動かしている――コロナ危機打開へ力をあわせよう》

政府が「できない」と言ってきたことを、国民の世論と国会での論戦の力で、次々に実現してきました。10万円の給付、雇用調整助成金の休業補償額と助成率の引き上げなどが実現し、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながらも踏み出させました。

「自粛と補償は一体で」という声は大きく広がり、多種多様な業種の事業者、ミュージシャンや劇団員をはじめ文化・芸能関係者、フリーランスなど、幅広い人たちが声を上げ、立ち上がりました。医療関係者は声をそろえて、政府の医療への財政措置があまりにも小さいことへの大幅な改善を求めました。若者も声を上げ、学費軽減をはじめ学生への支援を求める署名活動は200を超える大学に広がりました。

国民の声が政治を大きく動かしています。コロナ危機のもとで日本経済は戦後最悪という危機に直面し、国民のくらしと雇用は大きく脅かされています。これを打開するために、さらに政治を大きく動かし、くらしと営業を守る国民の世論と運動を起こしていこうではありませんか。日本共産党は、そのために奮闘する決意です。

 

10万円いつになったら振込まれるのσ(∵`)?

市民の方から「特別定額給付金は、振り込まれへんけどいつになったら振込まれるの」の疑問を多くの方から問い合わせをいただいています。

確かに申請書の案内には、「申請後概ね2週間で振込まれる」とありました。

5月16日(土)に申請書が郵送されてから2週間以上たちました。

 

申請書の郵送は、大阪府下の自治体の中でも早い方でした。

職員さんが必死になって実務をされている姿を見ました。

他の自治体では、オンライン申請を中止したり、2重に振込まれるなど混乱しています。

生活苦で給付金をあてにされている方も多くいらしゃると思います・・・・。

柏原市のホームページで、1ヶ月以上かかるとあります。

振込は、火曜日・金曜日に振り込まれます。

 

郵送で申請いただいている方々への振込を順次実施しています。

初回は本日5月27日(水)に振込を実施し、6月以降は週2回程度の振込を予定していますが、処理件数が大変多くなっていることから、振込まで1か月以上を要する状況となっております。

ご返送いただきました皆様にはご迷惑をお掛けしますが、振込通知が届くまでお待ちいただくようお願いします。(振込予定日に関する問合せ、振込日を早くするご要望にはお答えできませんので、ご了承ください。)

 郵送申請用の申請書類は5月15日(金)に発送しています。返信用封筒を同封していますので、そちらを使っての郵送申請をお願いします。(市役所窓口に持参されても支給は早くなりません。)

 オンライン申請は5月1日から開始しています。(オンライン申請できるのは、世帯主の方がマイナンバーカードをお持ちで、ご自身で申請する場合のみです。世帯主以外の方がマイナンバーカードをお持ちでも、その方のマイナンバーカードでは申請できません。)

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言

2020年6月2日 日本共産党

ご意見などがございましたらお聞かせください。

 

緊急事態宣言が解除され、6月1日から全国の学校が3ヵ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するための緊急の提言を行うものです。

学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている

■学習の遅れと格差の拡大

学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3ヵ月もの休校は、子どもにはかりしれない影響をあたえています。

何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を、いろいろなやりとりのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者から「とても教えられない」と悲鳴があがったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。

■かつてない不安とストレス

子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。国立成育医療研究センターの「コロナ☓こどもアンケート」では、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

■子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要

こうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。

かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手立ても必要です。

子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難をかかえた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。

子どもたちの心身のケアをしっかりおこなうことは、学びを進めるうえでの前提になります。東日本大震災で深刻な被害にあった地域の学校は、子どもと教職員がつらい体験や思いを語り合うことで、学校生活がスタートできたといいます。新型コロナ危機という歴史的経験を語り考えることは、子どもたちの新たな出発点となるでしょう。

■子どもの実態から出発する柔軟な教育の必要性

例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、七時間授業などで授業をつめこむやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長を歪め、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。

子どもたちをゆったり受けとめながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ、実施することができます。

いま教員たちの間で、「まずは子どもを温かく迎えよう」「子どもに必要な行事も大切にしたい」「コロナ問題を教材にしたい」など多くの積極的なとりくみが生まれています。たとえばその中の「学習内容の精選」は重要な提案です。「学習内容の精選」とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。そうしてこそ子どもに力がつき、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないと多くの教員が指摘しています。こうした柔軟な教育が求められています。

学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している

■「身体的距離の確保」と矛盾する「40人学級」

子どもの集う学校で万全の感染症対策をおこなう重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本(①身体的距離の確保②マスクの着用③手洗い)の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル)空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。

■「20人授業」が維持できず「40人学級」に戻ることへの不安

再開後の学校では20人程度の授業とするため、学級を2グループに分けるなどの「分散登校」に取り組んでいます。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、5月25日まで緊急事態宣言が続いていた8都道府県でも大半の学校が6月15日から「40人学級」に戻る予定です。すでに6月1日から「40人学級」に戻っている学校もあります。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教員数ではあまりに足りないため、各自治体は「40人学級」に戻らざるをえないのです。

「コロナ×子どもアンケート」の「子どもたちが相談したいこと」の1位は「コロナにかからない方法」です。「40人学級」に教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは重大な問題です。

■消毒や清掃などの新たな負担

さらに学校は感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備をすすめることも必要です。もともと異常な長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められています。

教員10万人増などの教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求める

以上の問題を解決するため、次の二つの政策の実施を強く求めます。

(1) 教員10万人増などの教育条件の抜本的整備

■20人程度の授業とするための教員10万人増

子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業などができるようにすべきです。

政府も第二次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は3100名とあまりに小さく、しかも高校は除外されています。3100名では、全国の小中学校の10校に1人しか教員が配置されず、焼け石に水です。

日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、平均1校当たり小学校3人、中学校3人、高校2人の教員を加配する10万人の教員増を提案しています(「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育をめざす改革へ―」5月25日)。

こうしたことを踏まえ、以下の条件整備を緊急にすすめることを求めます。

――小中高の教員を10万人増員し、後述の学習支援員とあわせて、20人程度の授業をできるようにします。そのため継続的雇用など処遇を手厚くするとともに、多くの教職経験者から教員免許を奪っている教員免許更新制を凍結します。教室の確保のため、プレハブ建設や公共施設の利用をすすめます。私立学校にも私学助成を増額し、同様の措置をとります。

――養護教諭をはじめとする教職員を増やします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員を第二次補正予算案の8万人余から十数万人に増員します。感染症対策の備品と設備は政府が責任をもって保障するようにします。

――特別支援学校は、もともと設置基準がないもとで深刻な「密」となっています。プレハブ建設などによる場所の確保と教職員などの増員を早急に行います。

■10万人の増員を少人数学級への移行のステップに

10万人の教員増は、日本の学校が少人数学級に移行するうえでのしっかりした土台となります。現在の困難を乗り越えたあと、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。

(2)子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を

子どもの実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学習指導要領などによる管理統制を弾力化し、現場の創意工夫を引き出すことが不可欠です。

この間の政府の通知の中に、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」「学習活動の重点化」など、学習指導要領の弾力化につながる要素があることは一定評価できます。しかし、国の通知には夏休み削減や土曜授業を求めるなどの問題点もあります。

学習の遅れと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発した、学校現場の創意工夫と自主性を保障する、学習指導要領の弾力化にふみこむよう求めます。

憲法の精神は、教育の本質から、教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています(最高裁学力テスト判決)。ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されました。行政に忖度せず、目の前の子どもたちのために何がいいか話し合って決めていく学校現場を育てることは、現在の厳しい状況を打開するだけでなく、未来の希望ある学校をつくるために大きな力となります。

■「学校9月入学」を断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求める

安倍首相が検討を指示した「学校9月入学」は、検討すればするほど、多くの社会制度変更が必要となり、国民各層に多大な負担がかかることが明らかになっています。政府は「学校9月入学」を一刻も早く断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求めます。

 

防災行政無線の(屋外スピーカー)内容が電話で確認

平成30年9月議会で要望していたことが実現です。

市民の方の声が行政を動かしました。

「雨が降って締め切ってたら何を放送しているのかわかれへん。橋本さん。どうにかならんの」がきっかけでした。

台風シーズンの前に実現できてよかったです。

柏原市ホームページより。

柏原市では、災害発生時等における情報伝達手段の一つとして、市民の皆さんに迅速かつ適切な避難情報を伝達するために、柏原市内24箇所に屋外スピーカーを設置し、緊急放送を行っていますが、強風や雨などの気象条件や周囲の状況等によって、聞き取りづらい場合があります。

そのため、放送した内容をもう一度確認できるよう「防災行政無線電話応答サービス」を開始します。

下記の専用ダイヤルに電話して頂くと放送内容を確認できます。

 

平成30年9月議会で要望した議事録を紹介しています。

答弁は

「お尋ねのテレホンサービスでございますが、
当初、今の無線に直接つけるとなると、
相当高額な経費を言われたので、
今のところ導入しておりませんけれども、
今後、経費的な面も含めて、
市民に情報が確実に伝わるような
対応を考えてまいりたいと思います。」

でした。

下記をクリックしてください。

防災行政無線の(屋外スピーカー)内容が電話で確認

 

柏原市議会第2回定例会開会される

柏原市議会第2回定例会が開会されました。

会期は、25日(木)までです。

コロナ禍での議会ということもあり、40分に1度10分間の休憩がはいり、換気が行われました。

 

提出案件は、コロナ関係の専決処分(すでに執行しての報告)や予算・人事案件等を含め、46案件です。

それぞれの案件について説明がありました。

 

柏原市独自の施策では、「児童扶養手当の対象者に1人1万円給付」

「1人親家庭の子ども(中学生まで)1人2万円給付」

「小学生1人1万円支給」等の提案がありました。

 

令和2年第2回定例会提出議案です。

恩智川(法善寺)多目的遊水地事業について

大阪府のホームページより。

恩智川は寝屋川水系のひとつに属する一級河川です。

恩智川(法善寺)多目的遊水地は寝屋川流域を洪水

から守るため、寝屋川流域総合治水対策の一環として

進めており、恩智川の洪水を一時的に貯留する施設

として平成22年度から柏原市法善寺四丁目にて工事を

行っています。

工事内容は、多目的遊水地の周囲を恩智川本川の堤防と

同じ高さで周囲堤を巡らせると共に、

水を溜めるために地面より下を掘削しています。

併せて、遊水地に溜めた水を恩智川に戻すための

排水門の工事を実施しており、今後は恩智川の水を

遊水地内に引き込むための越流堤の工事を行う計画で、

令和6年には一定の治水効果を発揮できるように進めています。

平成23年6月議会

整理番号25、都市整備。恩智川多目的遊水地事業の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。

北村達夫政策推進部長 私からは、橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、
整理番号25についてご答弁申し上げます。
 質問事項は都市整備、質問要旨は恩智川多目的遊水地事業についてでございます。
 現在、大阪府により整備が進められております恩智川多目的遊水地は、
市域の大雨により恩智川が増水した場合、その水を一時的に遊水地にためておき、
水位が下がった後に徐々に恩智川へ排水することにより寝屋川下流部の負担を軽減するもので
、総面積が11.4ヘクタール、貯留容積が16万立方メートルの施設でございます。
 お尋ねいただいております現在の進捗状況といたしましては、
大阪府によります用地買収率が平成23年5月末時点で95.8%で、
現在は文化財の発掘調査を進めながら遊水地の掘削が行われております。
 また、今後の予定といたしましては、
引き続き文化財の発掘調査と遊水地の掘削に取り組んでいくこととされており、
調査が終了した部分から順次築堤工事を行い、並行して排水門や管理棟、
管理橋などの付帯工事が行われます。
なお、事業の概成は、今後10年から15年程度を目標に進められておりますが、
文化財の発掘状況に依存するなど不確定な要素が多く、現在、明確な概成時期は示されておりません。
 また、市の上面利用につきましては、事業の進捗状況にあわせ、
市民の皆様や議会にもお諮りしながら検討してまいりたいと考えておりますので、
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。

5番(橋本満夫議員) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。
 整理番号25、恩智川多目的遊水地事業の進捗状況と、今後の計画についてお尋ねしましたが、
昨年の12月議会での部長の答弁では平成28年と言われましたが、今の答弁では、
文化財調査にこれから最高15年もかかるという内容でした。
大阪府のホームページでは、法善寺多目的遊水地整備事業として、
寝屋川に合流する上流部(柏原市法善寺4丁目及び八尾市神宮寺3丁目)に遊水地を計画し、
既に完成している花園、また工事中である池島、福万寺とともに、恩智川の洪水を一時貯留し、
洪水時に1級河川寝屋川下流部への流量負担を軽減する。
大阪府立八尾翠翔高校のグラウンドを使用し、柏原市が運動施設等の整備計画を行うことにより、平常時、
多目的施設としての機能を図るとあります。
そして、スケジュールとして、ホームページでは、
今年度から始まりましたが、平成21年度から7年間かけ、27年度に向けて文化財調査開始と書いています。
 ここでお聞きしますが、なぜあと5年の計画が3倍の15年もかかるか。
どんな説明を大阪府からお聞きでしょうか、お尋ねします。

北村達夫政策推進部長 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、昨年の本会議で私のほうから当事業の完成時期を大阪府に確認の上、
平成28年度と申し上げました。これも事実でございます。
 ただ、この時期につきましては、大阪府のホームページでも載っておりますように、
大阪府が当事業の事業認可を取得されたときの完成予定時期ということで、
昨年の12月の議会のときにも当然、私のほうから大阪府のほうに確認したということもございます。
ただ、今回、本年1月より実際現場ということで、文化財調査、現在入っております。
それに先立ちまして、地元の方々への説明会の中で、
その文化財の発掘状況の影響によっては完成までに15年程度は要する見込みであると説明されております。
このように一気に10年間延びたということになるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、
工事着手に際しまして、
大阪府のほうで工程につきまして再見直しというか再検討された結果でこの完成時期が延びたもの
ということで聞いております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

5番(橋本満夫議員) 部長、あと15年ですわ。私、60歳になります。
ことし生まれたお子さんなんか中学校を卒業する年です。まだまだ先の話です。
 問題は、今フェンスで囲まれた立ち入ることのできない広大な土地です。
文化財調査に支障のない一部を市民に開放し、子どもたちが自由に遊べる空間とか、
犬が走りまくるドッグランに利用できないか。
これだれでもが思うことと思いますが、あと15年もかかるという中で、あの広大なフェンスで囲まれた、
もうほとんど土地の買収も終わっているあの土地、
やっぱり市民のために有効に使いたいという思いはあると思うんですが、市としてどのようにお思いでしょうか。

北村達夫政策推進部長 お答えいたします。
 現在、さっき、これから15年かかるということで、当然その用地につきましては、
遊水地ということで浸水対策を目的とした事業取得ということでございます。
大阪府のほうにも確認いたしました。まずは浸水対策を目的に公費を投入して取得した事業用地であるということから、
本来、法的には目的外使用はできないというのが原則、基本でございます。
それとまた、担当者、担当部局に言わせれば、当事業用地にご協力いただいた方々は、
先祖代々大切に管理または耕作されてきた農地であり、その方々の心情を考えると容易には承諾はできないと。
まずは早期完成が大阪府の使命というふうに認識しているというふうに聞いております。
 ただ、15年間ということで、これからまだまだ長い期間がございます。
市のほうといたしましても、何らかの形で暫定的に使えないかということで申し入れした結果、方法といたしましては、
法的に問題はあるが、地域の皆様の総意のもとで要望が出されれば、
府としても話し合いには応じられるかなということでございますので、
あくまでも市を通じて、地元の方の総意ということで要望されれば、
市のほうとしても大阪府に対して要望していくということを考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


5番(橋本満夫議員) 今、部長が言われたように、ずっと昔から農業をされていた方、あそこで住んではった方が、
大雨が降った場合、洪水になって大変なことになるからというて、大阪府が平成28年ぐらいにできるからというて、
まだ確かに農業されている方いらっしゃるけれども、そこを市民のため、府民のためにというて買収されたわけですわ。
それがあと15年もかかるという中では、やはり逆の立場でいうたら、
本当に市民のため、府民のために有効利用することが第一と思う中では、
隣接している法善寺、特に山ノ井、畑してはった人が多い中では山ノ井とか法善寺、
平野の住民の皆さんの意見をやっぱり聞いて、最終判断するのは大阪府ですけれども、
市としても本当に市民のために有効に利用できるように大阪府にも働きかけていただくことをお願いして、次に移ります。

東側は、要望した通り、スポーツ広場と子ども達が自由に遊べる広場になっています。

 

現在の工事状況です。

 

運用イメージ1

 

給食だけでも大変そう😷

6月1日(月)に開会される第2回柏原市議会定例会に向けた議会運営委員会が28日に行われ傍聴しました。

まず、議案書にびっくりです。

分厚い。

通常の6月議会であれば、提出される案件も少ない。

今回は、コロナ関係の専決処分(すでに執行しての報告)や予算・人事案件等を含め、46案件もあります。

それぞれの案件について説明がありました。

 

今議会は、先の幹事長会議(各会派の代表者会議)(私は、出席できません)で、通常であれば、6月議会は、個人質疑・質問(1人40分)を行います。

しかし、コロナ対応に追われる職員さんの負担の軽減から、1人20分計算の代表質疑・質問を行うことに決まりました。

4人会派は、80分、私は、20分です。

 

議運終了後は、給食組合の事務局職員さんから報告を受けました。

 

6月8日(月)~12日(金)までは、簡易給食(パンかご飯と牛乳等)。

15日(月)から19日(金)は、2品献立(ごはんであれば、ハヤシライス等)。

22日(月)から通常の献立になります。

 

「給食実施時の衛生管理について」という文書も配布されました。

これは、各学校長・先生に徹底されるようです。

配膳前・配膳時・喫食時・片付け時での注意点がかなり細かく示されていました。

まず感じたのは、現場の先生の負担がかなり増します。

 

そして、本来子ども達にとって楽しい給食の時間が・・・・。

「全員の机を前に向けたまま食べ、飛沫を飛ばさないよう会話は控える」等の注意点が多く提起されています。

 

コロナ感染予防(「食べ終えた児童生徒は、マスクをつけて事績で静かに待つ。片付けは、全員が食べるのを終えてから行うこと」等)のためですが、子どもたちも混乱しそうです。

 

柏原市の職員さんのスピード感にあっぱれの話しです。

 

先日、地域の方から道路沿いの低木の件で相談を受け、担当課にお願いをしてました。

早速対応していただきました。

柏原市新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援・相談一覧

新型コロナウイルス感染症の影響に対する個人向け支援制度

相談窓口(クリックすると対象窓口にとびます)

生活支援▶ 給付金・助成など  貸付  減額 減免・免除・猶予 申請期間延長

相談▶ 健康  子ども関係  生活関係

※事業者・個人事業主向けの支援策はこちら【問合せ】 産業振興課 ☎972-1554

PDF版▶新型コロナウイルス感染症の影響に対する個人向け支援制度

給付金・助成金など
対象 給付金額など 申請方法 問合せ
全ての市民の皆さん 特例定額給付金 申請方法 柏原市特別定額給付金コールセンター
☎0120-138-532
平日9時~17時
1人当たり10万円
子育て世帯(児童手当受給者) 臨時特別給付金 子育て世帯の生活を支援するため、一時金を支給します(原則、申請不要)
※特例給付の受給者は対象外詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
こども政策課家庭係
☎972-1563
児童1人当たり1万円
国民健康保険・後期高齢者医療の被保険者で給与等の支払いを受けており、新型コロナウイルスに感染・感染疑いのため、無給・減給になった方 傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療) 国民健康保険申請方法

後期高齢者医療申請方法

国民健康保険
保険年金課保険業務係
☎972-1505
後期高齢者医療
保険年金課後期高齢者医療係
☎972-1580
平均日額給与×2/3×支給対象となる日数で算出される金額
離職などによる減収で、住宅を失った、または失うおそれがある市内在住の方 住居確保給付金 申請方法 福祉総務課 地域福祉係
☎972-1507
家賃相当額を支給
※世帯人数により上限あり
貸付
対象 給付金額など 申請方法 問合せ
収入が減少し、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となっている世帯 特例緊急小口資金 申請方法 近畿労働金庫 お客さまセンター
☎0120-191-968
柏原市社会福祉協議会
☎972-6786※ 予約制 平日9時〜17時
10万円(特別な場合20万円)以内
収入が減少し、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 特例総合支援資金
(生活支援費)
申請方法 柏原市社会福祉協議会
☎972-6786※ 予約制 平日9時〜17時
単身世帯
月15万円以内
複数世帯
月20万円以内
減額
対象 対象月 申請方法 問合せ
市の水道をご利用のお客さま 7月~10月検針分の水道料金の基本料金を全額免除 手続きは必要ありません
※従量料金は減額対象となりません
上下水道部経営総務課お客様サービス係
☎972-1605
減免・免除・猶予
対象 制度 申請方法 問合せ
【税金】
新型コロナウイルスの影響で、納税が難しい方
徴収猶予の特例制度 申請方法 納税課
☎972-1537
【国民健康保険料】
国民健康保険料の納付が難しい方
国民健康保険料
減免・納付の猶予
申請方法など詳しくはお問い合わせください 保険年金課保険料係☎972-1506
【国民年金保険料】
新型コロナウイルスの影響で、国民年金保険料の納付が難しい方
国民年金保険料
免除申請
申請方法 八尾年金事務所
☎996-7711
保険年金課国民年金係 ☎972-1708
国民年金保険料
学生納付特例申請
【後期高齢者医療保険料】
後期高齢者医療保険料の納付が難しい方
後期高齢者医療保険料減免 申請方法 保険年金課 後期高齢者医療係☎972-1580または大阪府後期高齢者広域連合 資格管理課☎06-4790-2028
【申請開始時期】7月中旬以降
申請期間延長
対象 制度 申請方法 問合せ
経済的な理由のために就学する児童・生徒への学用品や給食費などの負担が難しい保護者 就学援助制度 申請方法 柏原市教育委員会学務課
☎972-1697
学用品費や給食費など
健康相談
対象 問合せ
①息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱などの強い症状のいずれかがある方

②妊婦、高齢者、基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤・抗がん剤を使用している方で発熱、咳などの比較的軽い風邪症状がある方

③強い症状や解熱剤などを飲み続けている方、①・②以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が4日以上続いている方

新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)
☎06-7166-9911、FAX 06-6944-7579
土・日、祝日を含め終日相談可能
その他、ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせはこちらへ 新型コロナウイルス感染症に関する府民向け相談窓口
☎06-6944-8197、FAX 06-6944-7579
土・日、祝日を含めた9時~18時
不安やストレスなど、こころの健康問題について相談したいとき 大阪府こころの健康相談統一ダイヤル☎0570-064-556/平日9時30分~17時
柏原市健康福祉課☎973-5516/平日9時〜17時
子ども関係
対象 問合せ
保育所(園)・放課後児童会に関して相談したい方 柏原市こども育成課 ☎972-1581/平日9時~17時
子育てに関するしつけや、子どもの成長や発達に関して悩んでいる方 子ども家庭総合支援拠点 ☎943-4811/平日9時~17時
臨時休業期間中に、友達との間でいじめなどのトラブルがあった方 通学している各小・中学校、または柏原市教育委員会指導課(☎972-1698/平日9時~17時)
いじめ110番 ☎0120-79-0110/平日9時~16時30分
生活関係
対象 問合せ
配偶者やパートナーが暴力的になった方 大阪府女性相談センター ☎06-6949-6022/毎日9時~20時(祝日、年末年始を除く)、夜間・祝日は☎06-6946-7890
DV相談プラス ☎0120-279-889/24時間受付
柏原市人権推進課 ☎972-1554/平日9時~17時
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、詐欺行為を疑うようなメールや電話などがあった方 消費者ホットライン188(局番なし)
柏原市消費生活センター ☎972-1554
月・火・木・金曜日(祝日除く)10時30分~16時

維新の会松井知事時代のとんでも行動

DV被害の方から相談を受けました。

市の職員さんも親切・丁寧に対応してくれました。

ひとまずは、解決しました。

そして、勉強にもなりました。

コロナ禍の中で、吉村維新知事が連日報道されています。

松井知事時代にあったことを思い出したので投稿します。

 

(蒸し暑いので小型扇風機で対応)

柏原市議会の平成30年第3回定例会(9月)で、個人質問をしました。

登壇しての最初の発言です。

(ちなみに右斜め下で聞いてるのが、維新の市長です。)

議会議事録より。

11番(橋本満夫議員) 皆さん、こんにちは。11番議員、
日本共産党の橋本満夫でございます。
 私は、平成30年第3回定例会におきまして、
市政一般について個人質問をさせていただきます。
私が最後の質問者です。
最後までのご協力をお願いいたします。
 最初に、台風21号、
北海道での地震で被害に遭われた方々に
お見舞いを申し上げますとともに、
お亡くなりになられた方々に
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 さて、このたびの台風被害は、
大阪各自治体に大きな被害をもたらしました。
いまだに停電が続く地域もあります。

 そんな中、大阪府教育委員会は、
台風から2日後の6日木曜日に、
内申点に影響を与える中学3年生に対し、
チャレンジテストを行いました。
生徒たちのことを考えると怒りを禁じ得ません。

大きな被害が出る中で、
大阪府民のために陣頭指揮をとるのが
大阪府松井一郎知事の責務ではないでしょうか。
 しかしながら、台風の3日後の7日金曜日から
1泊2日で党務のために沖縄県知事選挙の応援に行き、
日本維新の会からの推薦状を手渡しました。

その後、9日日曜日からは、万博誘致要請のため、
1週間の予定でハンガリー、デンマーク、
イタリア訪問に飛び立ちました。

大阪府内では、今なお停電が続き、
関係機関は復旧対応に追われています。

災害対応の司令塔が1週間も不在です。

 ある大阪府職員の声です。
松井知事は、このような状況でもカジノつき万博
にかけるしかないとばかりに
誘致活動にヨーロッパに行った。
大阪では、泉州エリアを初め数万世帯が今も停電、
人々の生活の復旧ほど大事なことはない。
経済成長の意味でも復旧こそ急務。
松井知事の経済施策が根本から間違っていると言われています。
私は、この一連の知事の行動に
一大阪府民としても大きな怒りを覚えます。
 それでは、一般質問を行います・・・・・・・
と発言し、質問をしました。

しんぶん赤旗より。