日本共産党の不登校の提言

26日（水）は、人権宣言記念日。

しんぶん赤旗の配達。

記事。

子どもの権利から考える/不登校　共産党人権委が学習会

 

 

昨晩の不登校学習会の記事。

不登校について悩みや意見などがありましたらコメントください。

昨日の夕方、学童に通うお友だちが、「おっちゃん、明日全校登校日やから来てやー」と言われました。

 

 

市役所へ。

朝一で病院事務局長さんが、令和7年度の病院決算について説明に来られました。

柏原病院についていい話やお困りご・ご指摘があればコメントください。

 

 

10時からは、議員団会議を行いました。

江村じゅん議員から質疑・質問案が出され、議論を行いました。

何を質問するのかは、重要です。

 

 

柏原市のホームページより。

2026年8月26日令和8年　秋の交通安全市民の集い

　※この催しに参加いただくと、自転車乗車用ヘルメット購入補助金の対象となります。

 

 

夜は、議員団とし懇談を持ちます。

 

 

昨日の吉良よし子参議院儀の話の中心点は、日本共産党の不登校についての提言でした。

2025年5月28日に投稿しましたが、再投稿します。

 

不登校についての提言

子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を
過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を

２０２５年５月２３日　日本共産党

子どもの不登校はこの１０年で３倍と急激に増加し、３５万人近くになりました（小・中学校）。これまで少なかった小学校低学年でも増えています。

今こそ、不登校について子どもも親も安心できる政策が求められています。

その一つは、いま行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親（保護者）への温かい支援策です。

もう一つは、「学校が嫌い」と言う子どもが急増したわけですから、子どもが通いたくなるような学校にしていくことです。この間、自民党政治が学校に極端な競争と管理を持ち込み、学校が子どもに合わなくなってきたことを考える必要があります。

以上の２点について、私たちの提案を発表します。

一、子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を

（１）不登校への支援の基本を、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障にすえる

不登校は、心が傷つき休息が必要な状態

不登校は、子どものせいではありません。不登校の子どもの多くは、さまざまな理由で心が折れた状態にあります。子どもは学校や社会のなかで違和感を抱え、傷つき、がまんにがまんを重ねたすえに、登校できなくなるのです。登校を試みると腹痛や頭痛、顔から表情がなくなるなどの症状が出ることもあり、それは心の傷の深さを表しています。

不登校を怠けや弱さと捉えたり、親の甘やかしのせいだと言うのは誤りです。学校に行けなくなった子どもたちは、登下校の子どもの声を聞くと隠れたり、家族から隠れるために自室にこもったり、心身ともに休まることがありません。「学校に行けない自分は生きる価値がない」と自分を責め、深刻な場合には医療支援を必要とすることもあります。不登校は子どもの「いのち」の問題です。

国の不登校対策の転換を

ところが国の不登校対策は、不登校経験者の反対を押し切って制定された教育機会確保法のもとで、「学習活動」への支援が中心です。子どもの休息も、「子どもによっては、…休養などの積極的意味を持つことがある一方で、学習の遅れ、進路指導上の不利益や社会的自立のリスクがあることに留意する」（２０１９年通知）とし、結局はリスク扱いとなっています。これでは、子どもの心の傷とその回復が軽視されてしまいます。

国の最新の不登校対策である「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、タブレット端末による不登校気味の子どもの「早期発見」を強調し、行き渋り傾向の子どもをあの手この手で登校させることに重点が置かれ、子どもの気持ちを尊重する対応が少なくなっています。不登校「当事者ニーズ全国調査」（多様な学びプロジェクト、２０２３年）によれば、子どもの最も「嫌だったこと」は「登校強制・登校刺激／望まぬ干渉・接触」（４４・７％）です。

子どもの居場所であるべき校内別室や支援センターも「学習支援を行う教育施設」（法１１条）とされ、「自学自習できないと入れない」など安心できないケースが少なくありません。

さらに、フリースクールに対し活動を学習中心とさせるような援助金による誘導や、学校の不登校対応を民間企業に委託する動きも生まれています。

私たちは、国の不登校対策を改め、子どもの権利を土台に、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本にすえることを提案します。

子どもが学校に行くことは義務ではない

子どもには何より生きる権利があります。学校は憲法が保障する子どもの学び成長する権利のためのものですが、行けば具合の悪くなるような学校に行く義務はありません。義務教育の「義務」とは、子どもの教育への権利を保障するための親と国の義務のことです。

子どもは安心して休む権利がある

心が折れた状態の子どもが、家など安心できる環境でゆっくり過ごすことも当然です。子どもには休息の権利があります（子どもの権利条約）。その中で子どもは「ありのままの自分で大丈夫」と自己肯定感をはぐくみ、やがて自発的に動きだします。具体的にどうするかを子ども自身が決めることも、子どもの権利です。

学校こそ、不登校の子どものさまざまな思いを受けとめる場に

学校での不登校への対応は重要で、少なくない教員たちが子どもによりそってがんばっています。子どもは「不登校を認められる・理解される」ことがいちばんうれしかったと言います（当事者ニーズ全国調査）。逆に、「学校に来ないと将来困る」といった対応は子どもを追いつめかねません。学校が、子どもと同じ目線で話をする関係性を広げ、子どもの思いをまるごと受けとめ、子どもの休息と回復を温かく見守り、子どもの安心を増やす場になることが期待されます。ここに、子どもを支える公教育のかけがえのない役割があります。

そのためにも、教育機会確保法の不登校の部分を改め、子どもへの理解、休息と回復の保障が中心となるようにします。

（２）親への支援を手厚くし、親の安心を増やす

子どもの休息と回復を支えるには、親への支援が必要です。親は子どもの不登校にとまどい、「育て方に問題があるのでは」という自己責任論に傷つくこともあります。子どもの見守りや相談などの負担も大変です。多くの人が「不登校離職」などで収入が減り、食事や外出、学びなどの支出が増え、経済的困難に直面しています。母親だけが対応に疲弊するジェンダー格差もあります。これらは社会の問題です。悩んでいるみなさん。悩みを一人でかかえずに、一緒に考えていきましょう。私たちは、以下の親への支援を提案します。

①安心できる情報提供と相談

・不登校に関する情報を、各自治体で親の会やフリースクール、専門家と協力して発信するようにします。

・学校での相談を充実させ、不登校関係者による教員研修をすすめます。養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増やし、相談体制を拡充します。

・学校外の公的な相談窓口を拡充し、親の会やフリースクールなどと連携し、親子が信頼できる相談者とつながれるようにします。

②学校との関係の負担を減らす

・親子の要望に柔軟に対応し、出欠連絡や宿題などでの負担を減らします。

③フリースクール費用の軽減、交通費などの支援

・費用の半額以上を国・自治体が負担し、経済的に困難な家庭は無償にします。

・交通費負担を軽減し、学習中心でない居場所にも通学定期を適用します。

・給食無償化とともに、昼食費補助を行います。

④「不登校休業制度」の拡充と働き方支援

・不登校は介護休業（通算９３日まで、賃金補償あり）の対象です。周知徹底し、子どもに適した取得要件とし、活用しやすくします。さらに年単位の「不登校休業制度」をめざします。

・「看護休暇」（小３まで、年５日、子ども２人以上年１０日、無給）を拡充するとともに、テレワークや時差出勤、短時間勤務、転勤規制など育児と働き方の両立を支援します。

⑤親たちのつながりへの支援

子どもが不登校の親同士が悩みを語り合い支え合うことは、子どもへの理解を深めるうえでとても大切です。当事者の声を行政や学校に届けることで、不登校支援の環境を充実させることも可能になります。不登校の歴史とともに、各地にそうした親の会がつくられてきました。今こそ、より多くの地域に親の支え合いの場が必要です。そのため、行政や学校は親の交流会を支援し、親同士が安心できるネットワークを構築できるよう努めることが重要です。

（３）子どもの居場所、学びの場の条件整備

子どもの居場所や学びの場を以下の方向で整備します。

①校内別室（校内教育支援センター）・教育支援センター（旧適応指導教室）の拡充

・全ての学校・自治体に「学習」に限定されない居場所として設置し、子どもに必要なことが保障され、どの子どもも安心して過ごせる環境を整えます。

・スタッフの配置やフリースクールなどとの連携を充実させます。

②不登校特例校（学びの多様化学校）の拡充

・少人数で子どものペースにあわせて学べる不登校特例校を、すべての自治体で分校方式を含め開設します。同時に、特例校以外の学校でも子どものペースにあわせて学べるようにすべきです。

③フリースクール等への公的助成

・フリースクールやフリースペースは、不登校の子どもを支える重要な場です。ところが財政的に厳しく、スタッフの低賃金で成り立っているのが現状です。心の傷のケアや養育への公的助成を行います。

④高校進学への支援

・不登校生の枠を拡充し、進学での不利をなくし、制度を周知徹底します。

⑤無料で安心してすごせる施設の拡充

・児童館や図書館など、子どもが無料で過ごせる施設を増やします。学童保育の予算を拡充し、不登校児童を受け入れやすくします。

二、過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を

不登校の急増は、学校での競争と管理をエスカレートさせた第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０２０年９月）とともに始まっています（図）。同政権は、愛国心教育や教育への権力介入を強めるため改悪した教育基本法（２００６年、第１次政権時）をもとに、競争と管理をエスカレートさせました。そのもとで学校がよりギスギスしてきたのではないでしょうか。

当事者ニーズ全国調査では、子どもの「学校に行きづらいと思い始めたきっかけ」の上位三つは「先生との関係」「勉強はわかるけど授業が合わない」「学校のシステムの問題」といずれも学校関係で、少なくない子どもが「学校が嫌い」と言います。そして、３６・９％の子ども、保護者の６９・８％が「学校が変わってほしい」と要望しています。

ところが文科省は不登校の要因は「個々の状況によって多様」というだけで、自らの政策への反省がありません。不登校への対策を講じるならば、まず不登校を生み出している教育政策そのものの改革が必要です。私たちは緊急の改革として以下のことを提案します。

（１）“忙しすぎる学校”を生み出した学習指導要領を見直す

「ゆとり見直し」と言って、学習の極端な詰め込みがすすめられたことは、日々の子どものストレスの問題として見過ごせません。特に２０２０年度から始まった学習指導要領では、小学校４年以上で毎日６時間授業となり、小学校２年さえ６時間授業の日があります。多すぎる学習内容をこなすため宿題も増えました。

その一方、授業間の休み時間が削られ、給食の時間も短くゆっくり食べられません。トイレの時間も足りません。さらに、遠足などの楽しい行事が減らされました。学校は子どもにとって遊びと生活の場でもあります。“忙しすぎる学校”は改めなければなりません。

学校で子どもにあったカリキュラムに変更できるよう、学習指導要領は弾力的に運用し、標準以上の「授業時数確保」を求めた文科省通知（２００３年）も撤回すべきです。次期学習指導要領（２０３０年実施予定）を、学習内容を精選し授業時数をへらし、現場の創意工夫を大幅に認める方向で、抜本的に見直します。

（２）全国学力テストを中止する

全国学力テスト（小６・中３の全員対象、２０１３年に復活）は、今までなかった県同士の平均点競争を引き起こし、市町村と学校を点数競争に巻き込みました。学校での教育がテストの平均点に一喜一憂するようになり、地方独自の学力テストも広がり、多くの教員が「全国学力テストで学校の雰囲気が変わった」と訴えています。

福井県議会は県下の中学生の自死（「指導死」）について、「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える」という意見書を全会一致で採択しました（２０１７年１２月）。昨年の全国知事会では「都道府県別の公表に意味があるのか」という声が相次ぎました。全国学力テストは、ただちにやめるべきです。

（３）子どもを押さえつける過度の管理をやめる

教育基本法改悪で、子どもや教員の「自他の敬愛と協力」（旧第２条）がなくなり、「教育を受ける者」が「規律を重んじる」（第６条）ことが強調されました。

そのもとで、「学校スタンダード」などにより、子どもの手の挙げ方などを細かくしばる学校が広がり、子どもに威圧的に接する雰囲気も強まりました。日本共産党の校則アンケート（２０２２年）では、子どもの半分近くが「監視されているようで窮屈」、４人に１人が校則のために「学校に行きたくなくなる」と答えています。

教育の場は、個人の尊厳を大切にし、子どもが自由に意見を言える場であるべきです。子どもの権利条約に基づき、「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用される」（２８条２項）よう、見直す必要があります。ゼロトレランス（寛容ゼロの生徒指導）を容認する国の通知等は撤回すべきです。

（４）教員の多忙化を解消し、自由を保障する

この間、子どもだけでなく教員も追いつめられてきました。教員の長時間労働が止まらず、精神性疾患で病休となる教員も急増しています。子どもたちは「先生は忙しそうで話しにくい」と感じ、教員は「子どもと向き合う時間がない」と訴えています。子どもと教員の温かい触れ合いが減れば、学校は楽しくありません。教員定数を増やし、教員残業代ゼロ制度をやめ、教員の多忙化を解消します（政策「このままでは学校がもたない」２０２５年１月３０日発表）。

さらに、教員にも競争と管理が強化され、教育者としての自由が奪われてきました。そうなれば、子どもと心を通わせることが困難になります。子どものことより管理職の評価を優先する傾向を強める教員評価制度、トップダウンを強める職員会議の形骸化や主幹制度等の導入、官製研修の拡大を抜本的に改め、教育者に必要な自由を保障します。

ＯＥＣＤ諸国最低水準の教育予算を増やし教育条件を改善することも必要です。新型コロナの一斉休校あけ（２０２０年）の少人数授業に、各地で不登校の子どもたちが参加したように、少人数学級は重要です。当面、小中高での３０人以下の学級をめざします。統廃合による小中一貫校などの大規模校化は、子どものストレスを考えても行うべきではありません。

子どもを人として尊ぶ社会へ

子どものストレスは、教育環境だけでなく、社会全体のあり方にも関係しています。

戦後、憲法と一体につくられた児童憲章は、「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境の中で育てられる」と宣言しました。子どもの権利条約につながる先駆的な呼びかけです。しかし、効率優先、弱肉強食の経済社会のなかで、日本は逆の方向にすすんでいるのではないでしょうか。

そもそも社会全体で競争と管理がすすみ、個人の尊厳が軽視されています。大人は忙しく、子どもとすごす時間が奪われています。子どもも忙しく、子ども期に欠かせない休息や自由な遊びが奪われ、遊び育ちあう権利が保障されていません。「小１の壁」に象徴されるように、現在の働き方や社会のシステムは子どもを育てるのにあっていません。教育費の高さも同様です。

私たちは、子どもを人として尊ぶ社会を築くためにも、多くのみなさんと力をあわせます。

2026年8月26日 5:53 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

江村じゅん議員が代表質問します

25日（火）は、即席ラーメンの日。

しんぶん赤旗の配達。

記事。

千葉豪雨　新たな支援を/共産党が政府要請　「自治体では限界」

 

早めに市役所に行き諸々実務を行いました。

 

10時から9月議会に向けた議会運営委員会が開かれました。

総務部長から議案の説明を受けました。

その後、議会運営について協議しました。

 

リビエールホール・市民文化センターの複合化に向けた関連予算・条例は計上されていません。

 

終了後は、病院管理者からは、この間の病院運営の取り組みと今後の取り組みの説明を受けました。

各担当課が次から次へと議案の説明に来られました。

 

 

 

9月議会（27日~）は、各会派の代表質疑（議案に対して）質問（一般質問）です。

日本共産党は、江村じゅん議員が行います。

質問内容は、これからの議員団会議で議論して決めていきます。

 

 

夜は、子どもの権利と不登校のオンライン学習会に参加します。

2026年8月25日 6:13 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

大阪民主新報のご購読のお願い

２４日（月）は、歯ブラシの日。

大県事務所地域のしんぶん赤旗配達。

記事。

世界平和　どう築く/田村委員長、高校生と討論

１年前の今日の活動。

もう必死でした。

 

ラストサンデー。

告示日まで１週間になりました。

えらいこっちゃです。

 

 

朝から自転車で３時間３０分の宣伝を行いました。

またまた安堂駅で知り合いの方がいたので写真を撮ってもらいました。

 

昼間は、SNS（インスタグラム・X・フェイスブック等）の更新作業。

 

 

夕方からは、大県事務所の方と地域訪問。

さすが地元、元気が出ました。

 

 

 

本日２４日は、八尾の地区委員会事務所で会議が行われました。

 

夕方からは、私用で東大阪市へ。

 

 

大阪民主新報のご購読のお願い。

月額６９０円です。

お問い合わせは、大県事務所（０７２－９７３－１６６０）まで。

2026年8月24日 5:46 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

かしわらっ子はぐくみテスト廃止になるまで６０件ヒット

２３日（日）は、湖池屋ポテトチップスの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

生きるよろこび子どもに/兵庫　第５８回保育合研始まる

 

 

智弁和歌山の皆さんおめでとうございます。

 

 

 

最近、少し夏バテ？気味なので予定を変更して持ちかえった議案書とにらっめこしました。

 

 

かしわらっ子はぐくみテスト廃止になるまで６０件ヒット

柏原市議会の議事録検索システムで「はぐくみテスト」を「橋本満夫」で検索すると６０件もヒットしました。

１０年間、問題点を毎年指摘し続けました。

長くなりますが、一部紹介します。

 

平成２９年３月議会代表質疑の議事録より

次にまいります。整理番号34、かしわらっ子はぐくみテストを民間の教育産業に378万円も出し小学校１年生から６年生にテストを実施する必要性とテストを受けた児童の割合をお尋ねします。
◎三浦正教育監　お答えします。 　はぐくみテストの必要性でございますが、本調査によって、柏原の児童及び保護者は、どこができてどこができないのかを市内全ての学校で同じ基準で客観的に捉えることが可能となり、今後の学習活動や日々の生活改善に生かすことができるようになります。 　また、学校にとっては、児童それぞれの学力を正しく把握でき、課題の解消に向け、学年をまたがった継続的な指導が可能となり、学びの保障がより図られることとなります。 　加えて、教育委員会といたしましても、文部科学省の全国学力・学習状況調査の小学校６年生時点の状況把握だけではなく、そこに至るまでの教育施策及び取り組みの成果と課題を明らかにすることができ、より実態に即した改善策につなげることが可能となります。 　以上のように、本調査は、調査結果を効果的に活用することで学びの保障及び学力向上につながる有効な手だてとなり得ると、その必要性を認識しているところでございます。 　なお、今年度のはぐくみテストの受験率は、およそ98％で、柏原市立全小学校に通う全児童3,396名のうち3,328名が受験しております。 　以上でございます。
◆11番（橋本満夫議員）　今、受験というんですか、テストを受けたのは98％、実数では68人が受けてないということですね。これがはぐくみテストです。もう見てはると思いますが。 　これは小学校１年生の国語です。ページをめくらなあきませんわ。これが算数。ページをめくらなあきませんわ。 　小学校４年生の国語。これは何と書いていますか。テストを始める前に、この問題用紙には学年、組、番号、解答用紙には学校名、学年、組、番号、名前、誕生日を書きましょう。解答用紙、学力テストと同じですやんね。 　私は、このテスト見てびっくりしました。通常１年生、皆さんもご記憶があって、それぞれちょっとうん十年前の違いはあるけれども、私のときは小学校でいうたら一枚裏表のテストですわ。それが今回、テスト時間は40分と書いて、国語は13ページあります。算数は15ページもあります。これは日ごろ子どもたちがテストを受けている分量とかけ離れ過ぎです。このテストを１月に受け、小学校１年生の児童が１時間目のテストを受け、休憩時間にいなくなり、２時限目のテストをボイコットした。子どもの気持ちがわかりますか。テスト中に、もう無理、わからんと言って、教室に入れない子どもの気持ち、教育委員会はわかりますか。 　ここでお聞きします。支援学級に通級する児童に対しての対応と、テストの点数は学級、学年、その学校の平均点に関係するのかどうかをお尋ねします。
◎三浦正教育監　はぐくみテストの支援学級在籍児童に対する配慮の件でございますが、保護者の意向を踏まえた上で、各学校の判断により、当該児童の特性に応じて調査時間の延長、別室の設定などの配慮を行っております。また、必要に応じてルビを振った調査用紙を準備したり、平素より下の学年の学習内容に取り組んでいる児童は、その学年の調査問題を受けたりしています。 　加えて、支援学級の児童の採点に関してでございますが、調査の目的は児童がどこまで学習内容を習得しているかを図ることでございますので、採点は行いますが、学年、クラス集計には含めないなどと配慮しております。 　今後、保護者には、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなど、説明責任を十分果たしながら、学校間の序列化や過度な競争を生じないよう配慮して実施してまいります。 　以上でございます。
◆11番（橋本満夫議員）　「今後は」ということは、今回はしてなかったんでしょう。今、何と言いはりましたか。支援学級に在籍する子どものテストの点数はクラス集計に入らない。そして、今後は保護者に説明責任を十分すると答弁されました。 　これは、私は大問題やと思いますよ。柏原市が好きなテレビ局の４チャンネル、ＭＢＳの「憤懣本舗」が飛びついてくる内容ですよ。今回、保護者に説明もせずに、支援学級に通級する子どもの点数が、在籍する、現学級制なので、クラスにちゃんと入っています。そこにカウントされない。 　確かに、支援学級には知的障害、身体障害、あと発達障害の児童も在籍していますが、今のご時世、不登校ぎみの子どもとか、通常の30人以上おるような教室に入られへんような児童生徒さんもたくさん通っているわけです。今も言いましたが、現学級制なので、各学年のクラスには在籍している。この子どもたちのテストがクラス集計から除外されている。別物扱いにされている。クラス集計に入れると平均点が下がるからですか。別物にされた当事者である子どもや保護者の気持ち、教育委員会はわかっていますか。このテストを受け自信をなくした子どもがどれだけいるのかご存じですか。勉強嫌いになる、学校嫌いになる、結局、学校に行けなくなる。教育委員会は不登校の児童のことをどう考えていますか。 　ある生徒さんがいました。途中で、小学校４年当時、急に学校へ行けなくなった。親は怒って、かばんを持って、その子どもを学校まで抱きかかえて行った。でも、いろんな理由があって学校に行かれへん。中学生になって、支援学級にも通級し、どうにかこうにか卒業し、高校も今そういう不登校ぎみの生徒を受け入れる私立の高校があって入った。その子が今、二十になって、高校卒業後も家にいます。ことしの二十の成人式、やっぱり行けませんでした。 　公立小学校でのつまずきが、不登校が－－みんなとは言いません－－中学校、高校、社会人になっても影響する。そういう不登校の児童が今、柏原市の中学校各学年に１人おるんでしょ、50人以上おるわけでしょう。そういう中で、支援学級に通う子どもたちは、決して障害があるなしにもかかわらず、今、通級している、その子のテストの点がクラスには反映されない。 　校長先生の判断で、家族の了承も得ず、支援教室に通級する児童がかしわらっ子はぐくみテストを受けさせてもらわなかった問題。ある学校で、かしわらっ子はぐくみテストの平均点が全国に比べ平均点である。逆に、この学校は低いと職員に校長先生から報告があった問題。 　現場の先生の声です。子どもに対する虐待である。明らかに全国学力テスト対策であり、学校間、学年間で競争をあおっている。担任への精神的な抑圧すら感じてしまう。今回限りで廃止すべき。現場の職員の自主性や意欲をそぐ以外の何物でもない。かしわらっ子はぐくみテストがあるということが心のどこかにあったので、別冊の付録もプラスして冬休みの課題にした。遅刻の多い児童へは前日に保護者に電話をした。算数、国語を受け、１年生は集中がもたない。２時間目の国語は問題にしっかりと向き合えない児童が多かったなど。これは先生の声です。一番大事な現場の先生の声が、こう感じてられている。 　柏原市教育委員会は、このかしわらっ子はぐくみテストで、子どもたちに、答弁では、このテストをすることで、調査結果を効果的に活用することで学びの保障及び学力向上につながる有効な手だてとなり得る。その必要性を認識していると答弁されましたね。続きは総務文教委員会でします。

令和７年９月議会　厚生文教委員会議事録より

◆橋本満夫委員　287ページ、下から３つ目、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料、まず、５年度決算に比べ決算額が減っているんですが、理由をお尋ねいたします。
◎小室課長　本テストにつきましては、受験する児童数により費用が決められており、令和５年から令和６年度にかけて児童数が減少したために、費用も減少しております。
◆橋本満夫委員　今現在は小学校の３・４・５・６年生でやっていますが、令和６年度のはぐくみテストの教育委員会が思われている成果についてお尋ねいたします。
◎小室課長　本テストでは、毎年、子ども一人一人の学習データが蓄積され、弱みや強みへの具体的なアドバイスが記録されております。子どもは自分の課題や成長を把握でき、教員は客観的なデータを基に授業改善に活用できます。家庭にもデータを共有し、家庭学習の参考にしております。
◆橋本満夫委員　今の答弁、これ私、多分毎年はぐくみっこテストは質疑していると思うんですね。今回、本会議で、ある議員さんが全国学テの成果を質疑して、教育監が答弁されたら、何かはぐくみテストの成果とよく似ているなと思ったんですが、いま一度、全国学テの成果を教育委員会としてはどう思われているのかお尋ねします。
◎小室課長　全国学力・学習状況調査をはじめとする各種調査は、子どもたちの状況を客観的に把握する重要な指標になります。 　特に質問紙調査は、学習意欲や生活習慣など、学力の背景を捉える上で有効であり、経年変化の分析により、教育施策の成果と課題を的確に把握できております。
◆橋本満夫委員　はぐくみテストが子どもは自分の課題や成果を把握できる、教員は授業改善に活用できます。今言われた全国学テは、子どもたちの状況を客観的に把握することができる、教育施策の成果と課題を的確に把握できると、同じなのかな。それは全国学テは６年生と中３だけれども、これ、今250万ですね、決算額は。これ10年やったとしたら2,500万です。 　昨日、私もリビエールホールへ行かせてもらって、先ほども言いましたが、10年前に比べて、10年前は７人だった外国人が今は74になったかな。そのうち日本語教育が必要な、日本語が読めません、日本語がしゃべれません、昨日のビデオでは、読むことはできたけれども、日本語が理解できない子どもに対してのビデオを見させてもらいました。そういう子どもが増えている柏原市と、小学校、中学校のそれぞれの支援学級に属する児童・生徒もめちゃめちゃ増えています。そういう人らに、今、大阪府はすくすくウォッチ、５・６年生に同じような趣旨でやっている中で、単年度は250万か分からんけれども、今後10年やったら2,500万だという中で、これ、私は今の柏原市の児童・生徒の現状を見て、本当に必要なんかなと感じるんですが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
◎小室課長　このテストを実施しました９年間でかしわらっ子はぐくみテストから見えてきた子どもたちの学力は、書く力を中心に着実に成果を上げており、全体的に上昇傾向でございます。 　全国学力・学習状況調査等の結果からも、基本的な生活習慣を身につけ、規範意識や自己有用感を持って学校生活を送りつつ、一定の学力を身につけていることがうかがえます。これは、はぐくみテストのデータを正答率だけで捉えることなく総合的に分析し、教員が授業改善に向き合ってきた成果であり、継続的に取り組んできた成果であると考えております。
◆橋本満夫委員　毎年と同じような答弁ありがとうございます。 　昨日も、日本語教育が必要な、小学校９校のうち６校もおる。中学校６校中６学校全部その中学校には外国人、やっぱりしんどい、本当にこれ、今の教育として大変だなと思いました。 　奈良教育大学の教授によると、集団の教育も大事にする、プラス個別の教育も大事にする、今先生が少ない中で、本当にこれからどうしていきはるのかな。この外国人は今74名かな。はぐくみテストなんか分かるわけないと言ったら怒られます。まず日本語が読めないとか、支援の子、そういう子どももおる中では、そこも見極めて、私はテスト漬け、全国学テ、すくすくウォッチ、中学校チャレンジテスト、小学校には３年生から６年生、中学生は中間テスト、期末テスト、テスト、テスト、テスト漬けにして教育って上がらんと思っています。もっともっと大事なことがある中では、今後このはぐくみテスト、本当に子どもたちのために、教員のためになるよう、また考えていってほしいなと思います。

令和８年３月議会　厚生文教委員会議事録より

橋本満夫委員　先ほどのスタディ・アフターの下のインクルーシブ教育支援教材使用料252万5,000円、これは本会議の答弁にもあったと思うんですけれども、この間やられてきたかしわらっ子はぐくみテストを令和８年度からなくして、その財源を使って、新しく使用料252万5,000円が計上されていると思っています。 　私はこの10年間、このかしわらっ子はぐくみテストをやっぱり子どもたちをテスト漬けにしているんだという形で、毎年、問題点を指摘した中では本当に歓迎いたします。 　そこで、お聞きします。10年間続けてこられたということは、しっかりと総括というか、どんな成果があったのか、どんな課題があったのかをお尋ねいたします。
◎小室課長　はぐくみテストは、平成28年度から10年間、児童の学力把握や授業改善に活用してまいりました。継続して実施したことにより授業改善が進んだり、生活習慣の改善も見られたり、全国学力・学習状況調査でも全体としては上昇傾向が見られたりするなど、一定の成果を上げてまいりました。 　これまで低学年の問題量、問題形式、支援学級入級の児童や日本語指導が必要な児童の受験に対応するための人材や教室の確保など課題がありましたが、対応を進めながら10年間実施してまいりました。
◆橋本満夫委員　これ10年前、当時の中野市長時代に導入されたんですけれども、このはぐくみテストに対して、何か保護者からの声、何かあったでしょうか。
◎小室課長　保護者のほうからは、子どもの成長や現在の学習状況が分かりやすいというご意見をいただいております。
◆橋本満夫委員　こういうときは悪いことは言わないと思うんですけれども、これ教育委員会にもある保護者の方が出されたお手紙です。 　児童が自身の学習状況について知ることにより、学習に対しての目標を持ち、その向上に向けて意欲を高めると言われていますが、先日、子どもがはぐくみテストに向けての宿題だと過去の問題を持ち帰り泣きました。特に実施前の一、二週間は、通常の授業や宿題が二の次になり、大切な日常を割き対策されていると毎年伝わります。そのようなことに何の意味があるのか。子どもたちや先生の負担以外、感じられません。私たちの大切な子どもたちに、私たちの税金をもっと意味ある温かいものに活用していただきたいと切に願います。こういうお手紙も教育委員会に届けられています。 　という中で、はぐくみがなくなって、新しくインクルーシブ教育支援、簡単にどのようなものかをお尋ねします。
◎小室課長　今回、導入予定の教育ソフトは、支援教育の質を向上させ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた個別最適な学びを実現するために開発された学校向けＩＣＴ支援ツールでございます。 　このソフトは、支援計画をサポートする学びプラン、スモールステップを意識した３万枚の学び教材に加え、インクルーシブ教育の指導ポイントを学べる学び動画の３つのツールで構成されております。 　教員の計画作成から日々の指導、専門性向上までを一体的に支援することを目的としており、経験の浅い教員の指導力向上にもつながるものでございます。
◆橋本満夫委員　ありがとうございます。 　本当に今、年々支援が必要な子どもさん、本当に増えてきています。そういう中で、こういう教材を取り入れるということです。 　やっぱりその支援が必要な子どもさんとは、一人一人寄り添い方とか接し方とか教え方とか、本当に人それぞれと思うんです。そういう難しさがある中で、この教材を使うことによって、先生たちとか子どもさんに本当によりいい教育というか、その子どもたちの成長につながるものと期待していますので、これ初めての教材の予算なんで、また１年間見ていきたいと思いますんで、お願いいたします。

 

 

2022年12月議会個人質問より。

整理番号８１　少人数学級の拡充については、メリットと小学校５年生以上や中学校に市独自で拡充させる考えについてお尋ねいたします。

 

（個別指導や繰り返し指導等、きめ細やかな対応が出来る。市単費で行うことは、限られた財源の中では厳しい状況です。）

 

先生が一人ひとりに対して学習面でも生活面でもきめ細やかな対応が出来るのが少人数学級編成です。

しかし、柏原市の財源を使っては行わないという冷たい答弁です。

 

今回、不登校の問題、かしわらっ子はぐくみテストの問題を取り上げてきました。

 

 

来年度令和５年度の各小学校・中学校の状態を１０月１日の時点で考えます。

来年は、国の施策で小学４年生までは、３５人の少人数学級編成です。

 

小学校で、１クラス３６人以上になるのは、３クラスだけです。

中学校では、同じく３クラスです。

すなわち、６名の講師の先生が入れば全てのクラスで小中学校すべてが少人数学級編成になります。

 

具体的に言います。

 

来年度の堅下小学校の６年生は、１クラス２８名です。堅下北小学校の６年生は、支援学級の子供を含めると３９名です。

 

１クラス２８名と３９名の違いは先生にとっても子ども達にとっても大きいです。

資料④をご覧ください。

だからこそ、国に先駆けてほとんどの都道府県単位で少人数学級編成が実施されています。

 

緑色は、小中学校です。

おとなり、和歌山県では、３６人以上のクラスはありません。

 

黄色は、小学校３年生から中学校３年までのいずれかです。大変遅れているのが、大阪府です。

資料⑤をご覧下さい。

だからこそ、大阪府の市町村では、自治体独自で少人数学級編成が取られています。

これは今年度の実績なので来年度は、１学年繰り上がると思います。

 

豊中市・池田市箕面市・高槻市・枚方市・寝屋川市・交野市・東大阪市・富田林市・忠岡町・泉佐野市・田尻町です。

国に先駆けて柏原市独自で少人数編成を実施すべきです。

 

最後に、今日の一般新聞にも報道されていました。

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

 

「発達障がい　小中学生　８，８％か」「文科省調査　必要な支援もっと」という記事です。

 

文部科学省は１３日、通常学級に在籍する小中学生のうち、８、８％に注意欠陥・多動性障害（ADHD）などの発達障がいの可能性があるとする調査結果を発表しました。

 

１０年前より２，３％増加し、同省は「３５人学級なら１クラス７に３人の割合となる」と指摘。

このうち、週に１、２回クラスを離れて個別にコミュニケーション方法などを学ぶ「通級指導」を受けている児童生徒は１割にとどまり、支援が行き届いていない実態が明らかになりました。

繰り返し、言います。

柏原市独自で少人数編成を実施すべきです。

 

以上を持ちまして個人質問を終わります。

2026年8月23日 5:43 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

１年前と２０２７年八尾市会議員選挙

１年前の８月２２日。

 

 

 

 

 

 

２２日（金）は、チンチン電車の日。

 

しんぶん赤旗配達としんぶん赤旗日曜版を山間部も含め４地域の配達。

しんぶん赤旗の記事。

政党配置の見晴らし　はっきり/共産党に熱視線　そのワケ

しんぶん赤旗日曜版は、月９９０円。

申し込みは、大県事務所（０７２－９７３－１６６０）。

 

来年４月に八尾市会議員選挙が行われます。

新たに山本地域でもお世話になります田中ゆうこ市会議員。

杉本はるお元市会議員地域でもお世話になります内藤こういち元市会議員。

 

 

村山なな党八尾市くらし・労働相談室長。

2026年8月22日 5:49 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

権利と不登校学習会

２１日（金）は、パーフェクトの日。

しんぶん赤旗配達がなかったのでゆっくり寝ました。

 

しんぶん赤旗の記事。

政治の闇暴き　希望運ぶ新聞/小池氏・記者「今こそ『赤旗』」

 

 

９時から業者後援会と会議を行いました。

８・９月の飛躍期間の具体化を提起しました。

 

 

市役所に取りに行き９月議会の議案書のチェックを行いました。

 

 

柏原市のホームページより。

第１回柏原市総合教育会議を開催します

 

権利と不登校学習会

2026年8月21日 5:25 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

クビアカツヤカミキリから桜を守れ

２０日（木）は、蚊の日。

今年は、ほとんど見かけませんでした。

しんぶん赤旗配達。

記事。

ＯＴＣ類似薬追加負担で保団連/「配慮措置」わずか

 

朝から急用ができ１日大阪市内へ。

 

クビアカツヤカミキリから桜を守れ

 

柏原市でも多くの桜の木に被害が出ています。

柏原市独自の対策が必要です。

 

日本共産党が農林水産大臣・環境大臣あてに要望書を提出しました。

2026年8月20日 5:24 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

２０２６年全国最低賃金　

１９日（水）は、バイクの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

高市内閣　第１月曜は機密費の日/毎月１億円のペース/発足から６月までに８．５億円

 

早めに市役所へ。

 

諸々実務を行いました。

 

10時からは、幹事長会議が行われました。

9月議会に向けた案件を議論しました。

 

終了後は、議員団会議を行いました。

それぞれの活動報告や9月議会に向けての課題を議論しました。

 

午後からは、柏原市交通安全促進協議会総会（秋）に出席しました。

 

終了後は、党市委員会事務所で柏原市政の学習会を行いました。

４時間にわたりしっかりと学びました。

 

 

２０２６年全国最低賃金

2026年8月19日 8:55 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

気候危機打開と柏原市の脱炭素の取り組みについて

１８日（火）は、、高校野球記念日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

基地返還の経済効果　年１．１９兆円/沖縄５米軍基地　県推計　普天間では３５倍/返還済み３地区４１倍

 

 

柏原市のホームページより。

２０２６年８月１８日（火）午後０時５５分　　　

「柏原警察からのお知らせです。
　本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
　不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」

★事案概要
郵便局員を騙る者から「あなたの荷物を預かっています。＃９番を押してください」等の特殊詐欺に発展する可能性がある電話がかかってきている。

 

 

2016年7月16日 のブログ

 

本日（１６日・土）は、一般新聞のスポーツ欄の高校野球の記事を見て、新聞赤旗の配達兼ねて⁉急きょ東大阪市の花園球場で行われている、第９８回全国高校野球⚾選手権大阪大会の観戦👀に行ってきました。

 

１塁側に座ったので自然とこちら側のチームの応援をしました。

 

２試合目は、大阪青陵対常翔学園でした、大阪青陵の応援👏をしましたが、応援団はなんと３人❗。

一生懸命声を張り上げての応援には感動しました❗。惜しくもコールド負けでしたが、選手の涙を見てまた、感動❗。

 

１０代最高です(　；∀；) ｶﾝﾄﾞｰｼﾀ。選手も応援する生徒たちも、そして、ご家族や学校関係者の皆さんも素敵でした👌。また、お茶などをいただきありがとうございました🎶。

ちなみに私の高校時代は、柔道部に所属し、汗💦を流し、傷だらけの有段者でした。

なぜ、花園に行ったのでしょうか。実は、花園球場は柏原市でも進められている「多目的遊水地」の完成形です。今日の球場はCゾーンになります。

花園中央公園として、Aゾーンに水と親しめる水辺ゾーンを、Bゾーンに各種のイベント等が開催できる多目的芝生広場を、Cゾーンにラグビーや野球等ができるスポーツゾーンがあります。また、２５mプール１１００杯の水をためることが出来ます。

 

 

 

藤井寺市柏原市学校給食組合の月例会計監査を行いました。

７月分の出納監査でした。

引継ぎ令和７年度の歳出・歳入決算意見書を完成させました。

 

 

 

２０２２年６月議会の個人質問より。

橋本みつおの個人質問を紹介します。

パート４。

あくまでも用意した原稿です。

答弁は、簡略化しています。

整理番号４９　環境　気候危機打開と柏原市の脱炭素の取り組みについてお尋ねいたします。

 

市民向けに省エネ活動の周知啓発活動を実施している。

森林整備事業も二酸化炭素などの吸収するので実施している。

国や大阪府の動向を注視していきたい。

 

地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日、閣議決定）において、日本の中期目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを掲げました。

 

そのうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、２０３０年度に２０１３年度比で５１％削減という目標が掲げられています。

 

改正地球温暖化対策推進法の中で地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減及び吸収作用の保全及び強化のための措置として、都道府県、市町村に策定と公表が義務づけられています。

 

市町村は、地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされており、地域の脱炭素化に向けた実行計画の実行性が求められています。

 

ここでお聞きしますが、第５次柏原市総合計画にも明記されています。

ＳＤＧＳとの一体的な推進をまちづくりの方向性とされ、資料編にあります「ゴール１３　気候変動に具体的な対応をとあり、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とあります。

柏原市としてどうのような緊急対策をお考えでしょうか。

お尋ねいたします。

 

最初の答弁と同じ様な内容。

 

答弁をいただきましたが、市民の皆さんはどう思われたでしょう。

すごく、弱いというかダメだと思います。

 

これで先ほど言いました、２０３０年度に２０１３年度比で５１％削減という目標が達成できるのでしょか。

 

ここで日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略を紹介します。

 

はじめに、気候危機とよぶべき非常事態。

ＣＯ２削減への思いきった緊急行動が求められている。

２０３０年までにＣＯ２削減に人類の未来がかかっていると問題提起をしています。

 

すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。

 

国連ＩＰＣＣ「１，５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１，５度までに抑え込むことが出来ないことを、明らかにしました。

 

たとえ気温上昇を１，５度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇になると、その打撃は甚大なものとなります。

 

再生エネルギーは地域と住民の力に依拠した開発が必要です。　

再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日本中どの地域でも存在します。

 

再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。

 

地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要があります。

自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。

 

住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。

再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。

 

目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。

（このあたりから時間を考え要点を整理して飛ばし飛ばし発言をしました。）

 

二つの方向での解決が必要です。

①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。

森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。

 

環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善が必要です。

発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。

　環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。

 

地域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。

 

公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。

 

その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。

 

以上、行政に関わる日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略を紹介しました。

 

具体的な他市の事例を紹介します。

 

例えば、東大阪市では、再生可能エネルギー等設備、住宅用太陽光・エネフアーム・蓄電池等の普及を促進するため、設置費用の一部を補助する事業を現在されています。

 

また、京都の京田辺市では、地球温暖化対策実行委員会が立ち上げられています。

 

柏原市でも計画をもち、具体的な対策と実行が必要ではないでしょうか。

 

2026年8月18日 5:30 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

３度目の都構想⁉️💢💢　松原🙌

松原市会議員選挙の結果２人当選されました。

おめでとうございます。

１７日（月）は、プロ野球ナイター記念日。

松原市の結果が出てからホットしてのしんぶん赤旗配達。

記事。

千葉豪雨/家に土砂、車壊れ罹災申請も行けず

 

 

大阪市をなくす都構想

お隣の八尾市にも影響します。

2026年8月17日 5:18 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）