阪神タイガース優勝V２🙌🙌
５日（月）は、世界教師デー。
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沖縄米兵を強殺容疑逮捕/普天間基地海兵隊 ３０代女性殺害・財布奪取か
しんぶん赤旗の阪神タイガース優勝の記事。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
史跡鳥坂寺跡公有化事業って
４日（日）は、世界動物の日
。
しんぶん赤旗配達。
記事。
物価高騰・暮らし直撃 安保３文書改定 民主主義破壊/臨時国会の焦点 高市暴走政治と対決
大阪市内での介護支援もやっと終わりました。
市民の方から鳥坂寺跡地の件で問い合わせがあったので紹介します。
柏原市議会 平成２８年３月１８日
議長 大坪教孝 殿
提出者 柏原市会議員 山本 真見
賛成者 柏原市会議員 橋本 満夫
議案第１号 平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み換えを求める動議
上記の動議を、柏原市議会会議規則第１５条の規定により提出します。
平成２８年度柏原市一般会計予算を下記のように組み換えを要求する。
記
復活・追加する項目
- リサイクル推進事業補助金（削減した１円を５円に戻す予算） １，３５０千円
- 小・中学校就学援助費（基準額を元に戻す予算） ９，３００千円
３、柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料 ２６，８１９千円
４、住宅用太陽光発電システム設置補助金（削除された予算の復活） １，５００千円
５、長寿給付金 １３，２２０千円
削減する項目
１、特別職給与費（副市長２名分を１人分） １３，２４９千円
２、自衛隊隊内生活体験研修負担金 ４０千円
３、いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円） ２９，７６４千円
４、学力向上プロジェクトリーダー報酬（１人） ２，１４９千円
５、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料 ３，７８０千円
６、史跡鳥坂寺跡公有化事業（９８，０００千円） ２２，１００千円
以上
11番（橋本満夫議員） 日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。
私は、会派を代表いたしまして、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、今定例会におきまして、４日間にわたって各会派の代表質問、質疑が行われ、３日間の常任委員会で慎重な審査を行ってまいりました。その過程において、私は、中野市長が責任を持ち柏原市政発展のために頑張るという姿勢が全く感じられませんでした。逆に不信感を抱きました。
私の市政運営方針に対しての質問で、昨年９月に発覚した中野市長の女性問題に対し、いろいろな角度から辞職を求めましたが、市長は、やめない、市政発展のため責任を果たすと何度も繰り返されました。そして、市長の平成28年度の１年間の報酬の1,272万960円、来年３月に支給される604万4,800円の退職金を全額受け取るつもりかの質問には、弁護士とも相談をしたが問題ないと言い切りました。
私は、本日の最終本会議までに何らかの意思表示を示すことを求めましたが、何もありません。残念に思う一方で、怒りを覚えます。
中野市長、あなたは市長としては失格です。
特に、総務文教委員会で教育予算の審議の中で、子どもたちの不登校や学力の問題、そして鳥坂寺跡地の問題で、教育長が追及されているときに、気楽な顔をされ、教育長に任せ切りで何の発言もされませんでした。私は本当にショックでした。
そして、翌日の市民福祉委員会では、ある事業を審査するときに、どの議員も市長に答弁を求めていないのに、何度も何度もしぶといほど発言を行い、あげくの果てには、市長から、「この事業に反対するのであれば、３年後の国民健康保険財政に議会が責任を持て」や「国保料、介護保険料を下げるための体現を示してくれ」と、とんでもないことを言われました。一体この事業には何があるのでしょうか。かえって違和感を感じたのは私だけでしょうか。
さて、私たち柏原市会議員の役割は、一般会計予算案であれば、256億1,341万円の予算を、市民を代表し、市民にとって無駄な予算がないのかや不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には拡充することを求めることです。
同僚議員の皆さん、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う対立の原則を基本とする以上、議会、議員は常に執行機関とは一歩離れていなければなりません。
執行機関に近づき過ぎて一つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。
私は、市民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約256億円の予算が提案されていますが、1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないとお考えでしょうか。
この予算の原案に、何一つ問題がないとお考えでしょうか。
さらには、約７万1,000人の市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。
昨年、国会での９月の戦争法の強行採決や「保育所落ちた日本死ね」の問題で、今、国民、そして市民の皆さんは、政治に関心を持たざるを得ないほど、あらゆる面で深刻な事態になっています。政治を動かすのは、国民一人一人、市民一人一人です。
本日もたくさんの方が議会を傍聴されています。同時に、ユーストリームでライブ中継もごらんになられていることでしょう。そして、今後、ユーチューブでこの画像を本当に多くの市民の皆さんがごらんになることでしょう。我々柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
先ほど２人の副市長が同意されてしまいましたが、第１の理由は、特別給与費として、市長と２人分の副市長の予算が計上されています。
本会議でも明らかにしましたが、市長は、少数精鋭の職員づくりによる総人件費の削減を進めますとありながら、今回２人体制での副市長の人事案件を提出され、予算が組まれています。
柏原市は人口約７万1,000人です。大阪府下には33の市があります。
そのうち、人口が10万人を切る市は、柏原市を除くと藤井寺市など10市あります。その中で、貝塚市と高石市を除けば、全ての自治体は副市長は１人だけです。守口市は人口14万人、松原市は人口12万人、大東市は人口12万人の市でも、条例で副市長が２人と定めていても、副市長は１人だけです。
そして、人件費から見ると、副市長の１年間の報酬は平成28年度でいうと1,324万9,080円です。４年間の任期を務め退職されると、退職金は888万2,784円になります。
現中野市長体制のもとでの２人の副市長は、市民や職員にとって何一ついいことはありません。よって副市長の１人分の人件費の1,324万9,000円は不要です。
第２の理由は、中野市長になり、大阪府下の自治体で初めて行われた自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金が４万円計上されています。
柏原市の新人職員研修を自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。目的を、規律ある団体生活を体験させ、礼儀や協調性を養うと言われますが、ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや、30分ランニングや８キロの行進訓練、腕立て伏せ、腹筋をさせることが、職員研修と言えるでしょうか。
新人職員さんの感想では、救急法でＡＥＤや心臓マッサージの体験をできたことを評価されています。しかし、わざわざ税金を使い自衛隊で学ばなくても、柏原市では、柏羽藤消防組合消防署の救命士さんが講師になり、同じことを職員対象にされています。
自衛隊組織は、上官の命令は絶対服従です。柏原市の１年目の職員に、トップの命令には絶対服従させることを学ばせることを目的にしているのでしょうか。
自衛隊での研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さを欠くものです。
特に、自衛隊の役割も、３月29日に戦争法が施行され、武器を持ち、外国人を殺してしまう、逆に自衛隊員から戦死者を出すおそれが、現実のことになってきています。軍隊組織に変貌しようとしている自衛隊隊内生活体験研修負担金として市民の税金を４万円執行することは、絶対に認めることができません。
第３の理由は、いきいき健康づくり推進事業を進めるための１年目の予算、3,926万4,000円です。本会議審議でも明らかになりましたが、対象者をふやすため、２年目には約6,800万円、３年目には１億7,000万円の予算が必要になります。
この事業は、歩数計をつけウオーキングをしたり、健康教室に参加することで、ポイントがたまり、その見返りに商品券か柏原の特産物がもらえる事業です。
柏原の狭い道が多い道路事情でのウオーキング促進の危険性、現在、自主的に地域のために草むしり、掃除をしていただいている方を初め、地域の子どもたちを見守るために雨の日も風の日も危険な交差点などで立ちどまって見守り活動に多くの市民の皆さんが参加してくれています。
自主的に柏原市のために、地域の子どもの安全のために、暑い日も寒い日もボランティア精神で取り組んでくれています。その方々にはポイントがつきません。ここに事業の矛盾や不公平感を感じます。
そして、最大の問題は、ことし４月１日に法律が施行される障害者差別解消法の精神から見ても、審議段階でも何の手だても打ち出されませんでした。
この法律の目的として、第１条に「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とあり、第３条の地方公共団体の責務に「地方公共団体は、－－つまり柏原市です－－この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」とあります。
委員会審議で質疑すると、今後の検討・研究課題ですとの答弁でした。この事業を上程されるのであれば、電動車椅子の市民の方や視力障害者の方などには、このような事業を考え、実行し、公平性が保たれますとの答弁が必要ではなかったでしょうか。
10月１日から予定されているいきいき健康づくり推進事業予算のうち、市の単費予算2,976万4,000円は認めることはできません。
第４の理由として、学力向上プロジェクトリーダー報酬の顧問の方の人件費である214万9,000円です。
委員会で平成27年度の役割と実績をお聞きすると、私立の学校での経験も生かし民間のノウハウを取り入れ学力を向上させることと塾の講師の派遣と答弁がありました。
平成27年度、学力対策事業として、学力向上対策業務委託料が230万円計上されました。この事業は、モデルケースとして市内の小学校２校に対し、５年生の国語の時間に１週間に一度、民間の塾の講師、今回問題にしている顧問が、自分のつながりで採用した塾の講師が授業を受け持つための予算でした。
私は、この授業に対し、通常の授業は公教育の根幹であり、学校現場から疑問視する声がある中で、到底認めることができませんと、反対討論を行いました。そのときの賛成討論で何を言われましたか。
共産党さんは、小学校では正規の授業時間内での民間人による実施であることに問題があると反対されているようです。
教育委員会の担当のほうでは、学習指導要領に定められた正規の単位数の確保に配慮しつつ実施する方向とのことです。民間人の授業参加については、パソコンやビデオを教材に使うこともあるわけで、正規の教師の指導監督のもと塾講師のライブ授業が行われると考えれば、広い意味での教材の一つと捉えるわけで、私（公明党）は問題ないと考えておりますと、賛成の討論をされました。
１年たって、結果はどうだったでしょうか。この授業は、正規の授業時間に民間の塾の講師が授業をすることなど、多くの課題が指摘され、28年度、今年度は中止となりました。問題があったから中止になったんです。
１年間の塾の講師に支払われた市民の税金は230万円です。民間の教育産業をどうしても活用するのであれば、夜や土曜日に取り組む忠岡町、大東市や門真市が行っている全国学習塾協会から講師を招いてもらえば済むことです。
民間教育産業を支援するための学力向上プロジェクトリーダー報酬である顧問の人件費である214万9,000円は必要ありません。
第５の理由として、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円です。
この委託料は、市内にある10校の小学校、１年生から６年生まで、各学年別に統一テストを12月に実施するため、民間教育産業にテストづくりから採点までの業務を委託するための予算です。
委員会で、このテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。このことは、全国学力テストの今までの結果の実態から見ても明らかに問題があることがわかります。
全国の都道府県が順位づけられ、各自治体は順位を上げるために、例えば大阪府教育委員会であれば、公務員の先生に任せていては学力の向上が図れないとし、民間人の校長を多く採用されました。結果は、不祥事が相次ぎ、次から次へと退職されました。
大阪府教育委員会は、各市町村の教育委員会に学力テストの点を上げろと指導しています。そして、柏原市教育委員会は、各学校長に学校の点を引き上げるようにハッパをかけています。その結果、何が起こっているでしょうか。学力は思うように上がらず、不登校の児童・生徒がふえ続けています。
このような状況の中で、かしわらっ子はぐくみテストが実施されれば、各小学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになります。
現在、現場の教師は、人事評価育成システムで頑張りに応じてボーナスが上がります。教育委員会は、校長先生に、そして教頭先生に、そして各クラスを担任する先生に、例えば、「２年生は柏原市では30クラスあります。先生のクラスは29位でした。もっとかしわらっ子はぐくみテストのクラスの平均点を上げてください」や「先生のクラスの平均点は30クラス中２位でした。人事評価育成システムでＡをつけますよ」ということも起こるのではないでしょうか。
このことは今回の総務文教委員会の審議の中でも明らかになりました。全国学力テストで最下位のほうにある大阪府、その大阪府下の自治体より平均点が低い柏原市の教育をどないかせんかいと議員の発言がありました。
全国学力テストの文部科学省の言う目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は同じです。決して児童たちの学習意欲を向上させることにはつながりません。35人学級など少人数学級を実施している県や自治体が全国学力テストでも上位になっています。子どもたちをテスト漬けにしても学力が上がるはずがありません。
今現在、学校に行くことができなくなってしまって一番苦しんでいる、心の中で葛藤している児童とその家族のことを思ってください。よって、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円は到底認めることができません。
最後に、第６の理由は、史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円です。
この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には史跡公園にするための予算です。
今回の予算は、その土地の約３分の１を購入するための予算です。委員会審議でも明らかになりましたが、何の事業計画もありません。最終的にいつ史跡公園になるなど、年度ごとの計画もありません。
そして、驚いたことに、一体最終的に公園をつくるには予算が幾らになるかなどの総事業費すら示されませんでした。
私の計算では、最低でも３億から４億ほどかかるのではないでしょうか。幾ら文化庁から８割の補助金があるといっても、それは国民、市民の税金です。プランも予算も示さない理由があるのですか。今回の土地を購入すれば、この事業は終わってしまうのかと勘ぐるしかありません。
こんな、事業計画もない、一体これから予算が幾らかかるかも示されず、３分の１の土地を購入するだけの今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円を認めてしまってもいいのでしょうか。
万が一可決されても、この予算は執行するべきではありません。
日本共産党議員団は、党国会議員団の力もかり、文化庁や会計検査院において徹底的に調査を行い、柏原市が提出した申請書類などを確認し、問題点を明らかにしていきます。
以上の理由により、これらの予算は削除すべきです。削除予算総額は１億5,738万2,000円です。このうち、柏原市の単独予算は7,108万2,000円です。この財源を使い、拡充・創設する予算として、
１つ目に、リサイクル推進事業補助金です。
この補助金は、ごみの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収を行った町内会、こども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金を出す事業です。27年度では１キロに対し５円だったのが、今年度、28年度は１円下げ、４円にするものです。 26年度では、43の団体が取り組まれ、平均１団体当たり14万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が４円になってしまえば、14万円の補助金が二、三万円減ってしまいます。 これらの収入で各団体いろいろな取り組みをされています。例えば、小学校１年生になる子どもに町会として学用品を贈呈するなど、各団体にとれば貴重な財源でした。
今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均12％で柏原市は平均を下回る9.1％という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくありません。一体下げるとは何事ですか。市民の皆さんの貴重な税金をリサイクル率向上のため、各団体のために補助金を上げても、誰ひとり無駄とは言いません。
したがって、今回１キロ当たり４円に引き下げられた補助金を５円に戻すための予算として、新たに135万円を計上することは妥当であると考えます。
２つ目には、小・中学校就学援助費です。
今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。
昨年も生活保護基準が引き下げられ、その基準の1.1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けられていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。
28年度は、生活保護世帯の1.1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。27年度までは、国のモデルケース４人家族、両親と子ども２人の場合は、基準額は258万円でした。28年度からは、借家では今までと同じ258万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ対象から外されてしまいます。所得が30万円も引き下げられました。
28年度、大阪府下の自治体で、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改定する自治体がある中で、そして、こんなに子どもの貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会は一体何を考えているんでしょうか。何が子育てナンバーワンですか、教育ナンバーワンですか。
今回、持ち家で改定された基準をもとに戻す予算として930万円を計上することは妥当であると考えます。
３つ目は、柏原中学校校舎耐震化改修工事設計業務委託料、市単費2,600万円を計上します。
昨年の３月議会では、学校耐震化事業は国の目標どおり補助金も増額された形で計上され、本来であれば28年度であることしじゅうに柏原中学校は震度５強以上の地震が起きても崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。
しかし、昨年の６月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎をつくる計画がされ、耐震化はストップされたままです。
特に、柏原中学校の校舎は、建設区分としては４つ校舎に分かれます。
２つの校舎が、大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある構造耐震指標Ｉｓ値がＢです。あとの２校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされるＩｓ値が最低のＣの結果が出ています。
一体、柏原市は、また教育委員会は、現在、柏原中学校で学ぶ400名の生徒の命をどのように考えているのでしょうか。
ことし４月、夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新１年生になる約130名の生徒の安全と命を守る視点があるのですか。土地はお金で買うことができますが、命はお金では買えません。
そこで、国からの補助金もつきますが、市単費だけで柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を解消するための改修工事設計業務委託料に2,600万円を計上することは当然であります。まずは生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が耐震化されれば、柏原市は100％になります。
４つ目は、27年度まで３年間予算化され、28年度に廃止された住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活すべきです。
委員会審議で、今年度廃止した理由を２点挙げられました。国の補助金がなくなったこと、２点目が27年度は１人しかこの制度の利用者がなかったことを廃止にした理由とされました。
この１年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに広報不足であり、怠慢です。
この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。大阪府下の33の各自治体の市では、27年度、柏原市を含め19の市にこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止するというのですか。
柏原市は、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の２に「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年９月１日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は基本方針に相反します。
次に、平成23年６月に策定された柏原市第４次総合計画は、最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標に地球温暖化防止として、主要施策にエネルギーの有効利用の推進が書かれています。総合計画から見ても、廃止すること自体が間違っています。よって住宅太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として150万円を計上することは妥当であると考えます。
最後、５つ目に、新規事業として、80歳以上の高齢者の方に１年に一度8,000円を給付する長寿給付金として3,280万円の予算を計上します。
高齢の市民の方から、柏原市は子育てばかりに力を入れ、高齢者の施策がないとの声を多く聞きます。2015年度、全国の男性の平均寿命は80.21歳、女性は86.61歳です。まずは、男性の平均寿命80歳まで頑張って生きよう、このお金でおいしいものを食べに行こう、孫に何かを買ってあげようという福祉の心を持った高齢者施策です。
議員の皆さん、るる申し上げましたが、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の立場の討論といたします。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ななんと各政党（会派）の判断は、
採決の結果は、大阪維新の会・自民党・公明党などの会派の反対により、予算の組み替え議案は、賛成少数で否決されました。
これが実態ですよ 😳 。
ハロワークの跡地の複合化なんかまったくありませんでした
３日（土）は、ドイツ統一の日。
しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め６地域の配達。
記事。
イラン攻撃７カ月/在日米軍 出撃続く/無法黙認の日本 責任重大
大阪市内へ３日目。
介護疲れしてきました。
柏原市のホームページより。
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
郵便局を名乗る者から「あなた宛の荷物を預かっています」等と切り出し、家族関係を聞いてくる不審な詐欺の可能性がある電話がかかってきている。
２０２３年８月号です。
こんにちは橋本みつお8月全戸配布しました。
柏原市の計画性のなさが明らかです。
ハロワークの跡地の複合化なんかまったくありませんでした。
郵便局になりすましの電話やメールにご注意を
２日（金）は、スヌーピーの日。
しんぶん赤旗配達。
記事。
最先端ＡＩ開発停止・禁止 米中など開発国に要求を/共産党国会議員団、政府に申し入れ
本日も早朝から大阪市内へ。
郵便局になりすましの電話やメールにご注意ください。
６５歳以上のインフルエンザ予防接種は無料です
１０月１日（木）は、招き猫の日。
しんぶん赤旗配達。
お星さまが綺麗かった。
記事。
早朝から急用ができ大阪市内へ。
広報かしわら１０月号より。
６５歳以上のインフルエンザ予防接種は無料です。
今回は、国の交付金を活用しました。
７期目２年目を迎えました
９月３０日（水）は、交通事故死ゼロを目指す日。
しんぶん赤旗配達。
半袖では寒くなりました。
18℃でした。
記事。
登校見守り挨拶活動。
気になっていた生徒さんは、７時３０分に登校しました。
入院されている方のしんぶん赤旗の集金を午前・午後・夜の部と行いました。
ついつい長話になってしまいます。
本日より、７期目２年目を迎えました。
１年前の９月３０日のブログより。
登校見守り挨拶活動。
中学校の生徒さんに「体育祭疲れ様。感動したよ」と声をかけると嬉しそうにしていました。
市役所へ。
本日より７期目の議員活動が始まりました。
議員初総会が行われました。
市長・副市長・教育長・病院管理者を始め、各部長から自己紹介が行われました。
議会側も新人さんの３人を含め１６人の議員が自己紹介を行いました。
幹事長会議が行われ、１０月３日（金）の臨時議会の内容等を確認しました。
維新・中司氏に重大疑惑
２９日（火）は、招き猫の日。
雨の中のしんぶん赤旗配達。
雨の日は、しんぶんが濡れないようにビニール袋に入れます。
記事。
登校見守り挨拶活動。
１年前の今日です。
３度目の石川県。
疲労回復休暇。
体調が悪い中、無事に本会議を終えることが出来てホットしています。
夜は、ZOOMの学習会に参加しますが心身共に休ませました。
維新・中司氏に重大疑惑
しんぶん赤旗日曜版の記事より。
９月１８日のブログに中司氏が柏原市の職員になる平成22年の3月議会の総務文教委員会審議の様子を紹介しています。
戦略会議議長報酬402万円
| 橋本満夫委員 そういう中では、33万円でという規定はないわけですよね。その他職員でそういう場合は、その状況に応じて決めていくということで理解したんですけれども、だからこそ慎重に審議していかなあかん問題かなと。 私が言っているように、これ外部から、自分はそれぞれの職員さん、立場でそれぞれの役割で責任を持って仕事をされている。確かに今、国の政治の影響で市政厳しい、財政厳しい。お金があったらこの間の職員さんともお話をさせてもらっているけれども、お金があったら本当はこれもこれもやりたい。でも今本当にお金が厳しいから仕方がないですねみたいなお話をしょっちゅう聞きます。それを聞いたら自分もなかなかその後が言いにくいけれども、だから本当に今、全庁を挙げて議員も一緒になって国にも物を言って、市民にとって本当にいい柏原市であってほしい。当初言われた小さくてもきらりと輝く柏原市政にするために、これからどうしていこうかという中で、今回の３月議会は本当に大きな位置づけになってくると思うんです。 という中で、私は思うのが、１月の十何日に事業仕分けはされたけれども、やっぱりあそこで受けるのは国の民主党が中心にしている事業仕分けというのは、本当にあのメンバーによっての無駄は何なのか、無駄を削る、官僚の天下りみたいな無駄を削る。国民から見て無駄を削るというようなあれは事業仕分けをされていますけれども、やっぱり私も２日間受けさせてもらったけれども、今回各課が本当に必要に応じて上げた32の事業、それに対して教育関係が10、福祉関係が９に対しては、財政が厳しいからという形でなかなか現額どおり認められなかった。 でも、今回はきめ細やかな交付金がついて、結構事業仕分けでも待ってと言われていたやつが通って、それはよかったかなと。やっぱりそう思ったら国の政治の影響ってすごい大きく影響するんだなと思いましたけれども、でもこの削り方でも５億円削ったと言われているけれども、やっぱり私はこの中に出ているやつは無駄なことはない。それはもうちょっと１年ぐらい待ってもいいの違うかなというのもありましたけれども、そういう中では決してこれ各担当課が上げられたこの事業は、何一つ無駄なことはないんだろうなと思いました。 そういう中で、あと特に一つ、議会事務局から出したやつなんかは、ああいう本会議での映像をインターネット配信していきたい。今柏原市が言われているのは、市民協働、市民の皆さんと一緒にやっていこうという中では、より開かれた市政運営じゃないとあかんと思うんです。そういう中では、それはインターネット見て議事録出したら出ると言ったらそれまでですけれど、やっぱり多くの市民に今本当にインターネットとか普及する中では、ああいう議会のどういうことで審議されているのかというのは本当に見てほしいと思う。 そういう中で、今回議会事務局として90万予算を上げたけれども、あの仕分け人の各部長さんたち中心にやっぱりこれはちょっと見送りという形にされたという中でも、すごい自分は金額の問題じゃないけれども、90万使ったらこれからインターネットで議場のことがわかる、より多くの市民に開かれた議会になるのかなと思って期待していたんですけれども、それも事業仕分けの中で次年度送りにされたという中では、今本当に戦略会議を中心に進められようとしている行財政改革が、やっぱり柏原市の新行財政改革で最初も言いましたけれども、やっぱり市民の負担、サービスカット、あと職員も本会議でもありましたけれども、なかなか定年退職されてもあとの人数が入っていないという中では、本当に少ない中で苦労もされていると思います。 やっぱり私は、本会議でも言いましたけれど、これからの柏原市、財政が厳しいからこそ東京の狛江市のことを例に出しましたけれども、そういう中でも市民生活を守りながら福祉、教育を少しでもよくしていく。そのためには何かと言ったら、やっぱり収入をどうして得ていくのか、そのためにはほかの議員も言われたけれども、産業振興が大事と違うか、もっともっと市民の皆さんの懐を豊かにすることで市税収入がふえる、魅力あるまちづくりにすることによって人口がふえる、それをすることによって市税収入も上がる、そういう形の行革、だから産業振興はどうしていこうか。 今、お聞きしていたら、まだ今以上に予算をカットしないといかん。収入は受益者負担と言って市民から言葉は悪いけれども税金を上げるような方向で進むんじゃないかな。やっぱりそういう改革じゃなしに、小さくてもきらりと輝く柏原市をつくるために、収入面でどこが弱いのか、それならここの産業商工部門をもっともっと力を入れて、本会議でも言いました巡回型、ここにお金を投じたらそれが回ってきて法人市民税、住民税に転嫁する、そういう改革を今から本当に理事者も議員も一緒になって考えていかなあかんと私は思っています。 そういう中では、今本当にこの進められようとしている戦略会議、議長、それが中司議長を中心に進められようとしています。確かに市長も長らくされた方でそういうネットワーク、つながりもあると思いますけれども、やっぱりその政治的、道義的に見て、確かに今はまだ控訴中ですけれども有罪判決を受けた方、これがもう第二審があって無罪が確定したら問題は私はないと思います。それがまだ控訴中の身分、それはどこかの株式会社だったら社長の判断でそれをやっても自由です。ここは公の自治体柏原市、市民の税金を運営して理事者の皆さんも職員の皆さんも我々議員もお金をいただいている、そういう柏原市がそういう方を採用することが市民の皆さんに理解してもらえるのか。 私は市民から言われてもよくなかなか市長みたいには、こう力がある人ですとか、大阪府の77の事業を66取ってきたとか、そこまでよう言いません。そういう中では、なかなか私としては説明をできない。逆にますますこれから大変な形で進められようとしているのと違うか。そういう思いが強いという中では、今回の戦略会議議長報酬402万円は認めることができないことを表明しておきます。 | |
5500万円を無駄に 怒り💢の不認定討論をしました
28日（月）は、プライバシーデー。
登校見守り挨拶活動。
柏原市議会の最終本会議でした。
橋本みつおが議員団を代表して、認定第１号 令和７年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行いました。
認定討論を公明党・大阪維新の会がそれぞれ行いました。
我々は、「市民の代表であり、職員の代弁者でないぞー」と言いたくなる討論でした。
採決の結果、共産党以外の議員が皆さん認定し可決されました。
午後から、相談者の方と一緒に職員さんと相談にのっていただきました。
夕方からは、八尾の地区委員会事務所で会議が行われました。
夜は、私用で東大阪市へ行ってきます。
5500万円を無駄にした怒りの不認定討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。私は、令和８年第３回柏原市議会定例会におきまして、認定第１号 令和７年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。認定できない理由は、以下に述べる３つの点からです。
不認定の理由１つ目は、2025年大阪関西万博に関連する事業費２千２３８万２２０７円と児童・生徒招待事業の５２７万８６０２円の柏原市独自の事業費です。
万博会場の夢洲では、2024年３月末にガス爆発が発生し、25年４月６日のテストランでも同じ場所でガス漏れが発生しました。大阪メトロが運休し、夢洲に多くの来場者が取り残される事態となりました。記録的な猛暑が続き、30度以上の夏日は100日を超え、熱中症の危険は高まりました。夢洲でおこなう万博だからこその問題点を繰り返し指摘してきました。特に万博招待事業は、大阪府内の自治体でも参加しない自治体があったり、同じ自治体の中でも学校長の判断で参加しない学校、低学年が参加しないと言う自治体・学校がありました。ところが柏原市では、小学校・中学校のすべての学校・学年が万博遠足を実施しました。やはり、安全性や万博遠足の教育的意義から見ても特に小学校の低学年には課題があったと考えます。委員会審議で、世界各国の文化や先端技術、環境・エネルギー分野の取り組みなどに直接触れる機会となり、未来社会について考える契機になったことが一定の教育的効果があったと」と答弁されましが、小学低学年にも教育的意義があったと言えるでしょうか。実際、低学年の児童が途中で「しんどい」と言って泣き出したり、熱中症の症状が出て、歩くことが出来なくなり、半日を教師と救護室で過ごす児童もいました。大事に至らなくて本当によかったです。
不認定の理由２つ目は、公共施設等再編事業を進めたことです。
サンヒル柏原を市民交流センターに改修して、健康福祉センターオアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」を廃止して移転しました。KIホールへの社会福祉協議会の移転や、市役所別館３階への予防接種など健康福祉センターの機能を移転する事業で、総事業費は総額約１８億円です。
令和７年度末で市民交流センターに係る事業費は約１１億円です。子育て世代や高齢者を、高台にあるサンヒルに集めることが根本的な問題があり一貫して指摘してまいりました。高台にあるサンヒル柏原を多世代の交流施設として整備したことは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」から見ても矛盾しています。特に老人福祉センター「やすらぎの園」は、高齢者の健康の維持増進、教養の向上及びレクレーション活動を提供し、介護予防講座も行い高齢者に健康で明るい生活を営んでもらうことを目的にしていました。令和７年度で延べ１万５５１３人の方が利用されていました。公共施設等再編整備計画にある複合化する施設の利便性を下げないとある中で老人福祉センター「やすらぎの園」の利用者をはじめとする高齢者施策は、高齢者サービスの低下、利便性の低下が顕著に現れました。今後、坂道を登り降りする場所に位置する市民交流センターを利用するにあたり、自転車事故をはじめ安全性に危機感を持ちます。
不認定の理由３つ目は、市民文化センター長寿化工事設計業務委託料の５５００万円です。厚生文教委員会でも発言しましたが、我々議会人として決算審査に当たって、最も力点を置かなければならないとことは、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に、そして、効率的に執行されたかどうか。それによってどのように行政効果が発揮できたか。また、決算審査において、支出が歳出予算の目的通りに適法適正になされているのか。そして、その成果が十分達成されたかどうか、予算の執行がすべて計画的にされていたか。公共施設の整備が計画的に進められているのか。を審議するのが決算審査です。
柏原市議会として市民文化センター長寿化工事設計業務委託料の５５００万円の予算を可決しました。計画通り進めば工事期間は１５か月間で来年５月には、完成する予定でした。
議会で可決したにも関わらず、職員でつくるワーキンググループの内部決定を優先するのであれば柏原市議会の存在価値がなくなってしまいます。議会制民主主義の崩壊です。
決算審査の着眼点である、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に、そして、効率的に執行されたかどうか。と言う点からも計画を変更し、工事に着手していないことは、市民文化センター長寿化工事設計業務委託料の５５００万円、市民の皆さんの貴重な税金を無駄にしてしまいました。
委員会の答弁でもありましたが、１階の図書館は、令和７年には、のべで５３０４２人の方が１５４００４冊の貸し出しで利用されていました。また、２階３階にある公民館は、約２万人の方が利用されていました。この方々は、市民文化センターを利用できなくなってしまいました。
そもそも柏原市の公共施設等再編整備計画（案）では、図書館がリビエールホール。公民館はサンヒル柏原への複合化が提案されました。パブリックコメントで多くの市民の皆さんの意見を受け、JR柏原駅と近鉄堅下駅の間にあり図書館・公民館として市民文化センターは、最適な立地条件として計画が見直されました。
したがって柏原市の公共施設等再編整備計画では、市民文化センターは複合化の対象にはなっていませんでした。決算の着眼点である公共施設の整備が計画的に進められていません。大問題です。
本会議において冨宅市長は、「計画を変更することで多額の工事費や維持管理費と言う財政負担を未然に防ぐことが出来た」と答弁されました。果たしてそうでしょうか。ハローワーク跡地にリビエールホールと市民文化センター、堅下合同会館の複合化を計画されています。住民説明会でも３４億円と言われました。先の６月議会でも明らかにしましたが、６年後の完成であれば、人件費、資材の高騰で５０億円以上は必要になることが予想されます。また、問題点は、２階建てを想定され、現在の図書館より延べ床面積が狭く、公民館機能はほとんど果たせない計画です。嘘で固められた計画です。支出が歳出予算の目的通りに適法適正になされているのか。と言う決算審査の着眼点から見ても議会人として認めることはできません。
以上の理由により、認定第１号 令和７年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、不認定とします。ご清聴・ご協力ありがとうございました。
躍進の集い 村山・内藤・田中がお世話になります
２７日（日）は、世界観光の日。
しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め６地域。
記事。
トマホーク発射装置が沖縄に/防衛省、知事選影響恐れ計画隠し？/嘉手納で保管
しんぶん赤旗日曜版 月９９０円
おおさか躍進のつどいが行われました。
八尾の志紀コミュニティセンターでネット接続係として、パソコン・プロジェターを持ち込み参加しました。
メイン会場に来年の統一地方選挙が行われる自治体の現職議員・勇退される議員と新人の予定候補者が７１名集まりました。
たつみコータロー衆議院議員の挨拶があり、小池晃書記局長の記念講演が行われました。
「共産党ここにあり」と思えるお話でした。
八尾市は、現職の田中ゆうこ議員と内藤こういち元市会議員と村山なな党八尾くらし・労働相談室長が紹介されました。
橋本みつお厚生文教委員会の画像
２６日（金）は、核兵器の全面的廃絶のための国際デー。
しんぶん赤旗配達。
記事。
１８歳未満選挙運動禁止は違憲/東京地裁判決 表現の自由に反する
月に１度の後援会実行委員会の取り組み日でした。
朝早くから大県事務所に集合し、車２台で市内宅を訪問しました。
新しいお宅もあり歓迎していただきました。
午後からは、国分の市委員会事務所で議員団会議を行いました。
橋本が行う不認定討論の原稿を議論しました。
助言、アドバイスをもらったので一部修正します。
その後は、午前中お留守だった３軒の訪問を行いました。
小池晃書記局長の緊急の訴えも視聴しました。
橋本みつお厚生文教委員会の画像です。
2時間26分～3時間7分までの30分間は、市民文化センターの複合化の問題点を指摘しいます。
担当職員・副市長・市長に答弁を求めています。
