暮らしの安心と豊かさを進める政治に

５日（木）は、笑顔の日。

笑わなあきませんね・・・・。

 

しんぶん赤旗配達を２地域と日曜版を山間部を含め３地域の配達。

３時頃ポストに入れると窓を開けてくれた党員さん。

癌治療で闘病中です。

「事務所に行けなくて申し訳ない」

「なんかあったたらいつでも行ってくださいね。まずは、お身体を大切にしてください」と小声で言いました。

 

約３時間、身体が冷えまくりました。

 

記事。

広がる　広げよう「比例は共産党」/反戦平和貫く　全体主義に楔

 

 

朝１番に配達時に入れた投開票日の当日開票立会の手続きの書類を頂きました。

 

市役所に８時２０分着。

バリウム検査でした。

下剤を飲み大量の水分補給を行いました。

頂いた用紙を選挙管理委員会に提出しました。

 

事務所にこもって電話かけを行いました。

１０時にトイレに駆け込みました。

 

午後からもトイレに滑り込みました。

 

色々とお話をする中で３件相談を受けました。

 

やっと夕方にトイレが落ち着いたので期日前投票に家族で行きます。

 

 

暮らしの安心と豊かさを進める政治に

（１）気候危機打開へ――正面から取り組む政治に

　国連は、気候危機の回避に不可欠な「1.5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（19年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。

――2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざします。

――削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改めます。気候危機打開基本法の制定などで、専門家の英知結集、市民参加を保障し、国会で審議・決定するようにします。

――石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度にゼロにします。

――大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。

――再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。

――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。

（２）原発再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします

　世界のマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。

　中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけでなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。「世界一安全」どころではありません。

――原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。

（３）農業と農村の再生、食料の安定供給、第1次産業の振興に取り組みます

　わが国の食と農はかつてない危機に直面しています。一昨年来の「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）はこの5年間で25％減少し、70歳以上が55％を占める事態です。食料自給率は先進諸国で最低の38％に低迷したままです。地球温暖化等で世界の食料需給がひっ迫するもとで、その危うさはあきらかです。

　「食料は外国から買えばいい」「競争力のない農業はいらない」という考え方で、農産物の際限ない輸入自由化、農業保護の削減、農業の大規模化や工業化を推進してきた歴代自民党政権の農政の結果にほかなりません。自民党農政の方向を大本から転換し、農業を基幹産業に位置付け、食と農の安心を取り戻します。

――米の市場まかせをやめ、ゆとりある需給計画のもと、米の生産と備蓄量を拡大します。

――生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、手ごろな価格で消費者に提供します。

――ミニマムアクセス米の米国枠の拡大や主食枠の拡大に反対します。

――農業の担い手政策を基本からあらため、次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組みます。

――「新規就農者総合支援法（仮称）」を制定し、生活費、農地や住宅、販路の確保など、新規農業者の定着まで、総合的支援を国の責任で取り組みます。

――市民農園や体験農園、学校福祉農園など多様な形態の担い手を支援します。

――農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率50％を早期に回復し、60％をめざします。

――輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復します。

――有機農業など人と環境にやさしい農業、循環型の持続可能な生産を拡大します。

――米や水田にかかわる予算の１兆円増など、農林水産予算を抜本的に拡充します。

――森林の持続可能な経営管理に取り組みます。

――自然と調和した漁業・水産業をすすめ、漁業者の所得を確保し、漁村経済を再生します。

（４）物価高に苦しむ中小企業を支え地域経済を活性化します

　昨年の企業倒産は12年ぶりに1万件を超え、その7割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新するなど、高市政権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。

――中小企業予算を抜本的に増額するとともに、政策金融と信用保証制度を強化し、中小企業の資金繰りを確保することが緊急に求められています。過酷な負担となっている中小企業の社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。

――買いたたきによる「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。

――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事づくりを後押しして地域経済を活性化します。産業集積・町工場への固定費補助などの直接支援で日本のモノづくりをまもり、産業集積を振興します。

――「中小企業・小規模企業振興条例」の制定を推進し、地域中小企業政策を発展させます。

（５）住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります

被災者の生活となりわいの再建のために、国の支援を抜本的に強めます

――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮などを抜本的に改善します。避難所に限らず自宅避難者をふくめ、人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかります。

――住宅の被害認定は住まいとしての機能喪失の度合いを基本とし、被災住宅の改修・再建を実質的に支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。

――国は通知やマニュアルの実行を自治体任せにするのでなく、被災者と被災地の実情を直接把握し、国の責任で必要な支援を行うよう改善します。

――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します。

――中小商工業者や農林漁業者の事業の再建に対する支援をつよめます。

乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます

――開発にあたっては、災害時の危険に対する評価を厳格に実施し、開発規制や適切な管理を実行させます。

――石油コンビナートなどの防災対策は、事業者まかせにせず、国が責任を持って安全を確保します。

防災体制を強化します

――地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。

――防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。

――被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。

（６）デジタル化やAIの進歩を国民のために――法整備でリスクをなくし、暮らしと経済に役立つ活用を

マイナ保険証の押しつけをやめ、保険証の復活を

――マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせ、健康保険証を存続させます。

――いままでの保険証の代わりとなる資格確認書は、高齢者・障害者にとどまらず、マイナ保険証を持っている人を除外せず、全員に国の責任で交付します。

――デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体です。個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。

――地方自治を無視した自治体へのデジタル化押しつけをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。

――情報漏えいやトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。

安心して活用できるAIのルールづくりをすすめます

AI（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。EU（欧州連合）ではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。

――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。

――軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。

――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。

――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。

（７）“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を

東京はじめ大都市部を中心に住宅価格が異常に高騰し、家賃の値上げも深刻です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、国の責任です。

――家賃減税・家賃補助制度をつくり、住宅費を軽減します。欧州諸国では、住宅ローン減税と家賃補助の2本立てで住宅支援を行っていますが、日本には家賃負担へのまともな支援制度がありません。住宅ローン減税（年間8000億円規模）と同程度の規模で家賃減税・家賃補助制度を創設します。高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割を超える人に対して、超過分の最大15％を減税します。例えば、13万～15万円の家賃を払っている平均的勤労者世帯（年収500万～600万円程度）だと年12万円の減税です。

――家賃減税では十分支援ができない世帯を対象に、家賃補助制度を「月1万円、200万世帯」規模で創設し、順次拡大していきます。

――公的住宅の建設・供給を再開します。

――価格高騰を招いた規制緩和と大規模再開発を見直し、住宅投機を規制します。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。

――住宅価格高騰をもたらした、国家戦略特区などの指定を見直します。

――自治体が、まちづくりや都市計画、住宅価格安定などの観点から、タワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。

 

 

2026年2月5日 5:20 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

４日（水）は、立春。

 

しんぶん赤旗配達。

記事。

統一協会関係と裏金議員で５５％/高市首相　応援で肩入れ

 

 

 

一般新聞配の広告。

 

 

登校見守り挨拶活動。

「○○君、こけやったで」と教えてくれたお友だち。

その後、教科書・筆箱等を抱えながら登校してきた男の子。

「大丈夫か」と行くと「大丈夫」と元気よく返ってきました。

どうやらこけてランドセルの中身が飛び出したみたいです。

 

 

市役所へ。

江村じゅん議員は、バリウム検査でした。

橋本は、明日です。

 

職員さんが６人来られて２月から始まる議会で即決して欲しい案件の説明に来られました。

 

９時３０分から議員団会議。

橋本分の議員団ニュースの原稿を確認・議論しました。

 

 

１１時からは、藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開かれました。

藤井寺市・柏原市学校給食センター

 

長尾議員の質疑でガス窯を購入することで揚げパン（子どもたちに大人気）が今まで小学６年生と中学３年生だけの提供だったのが、全小学・中学の学年に提供されることが明らかになりました。

 

私の質疑では、築55年の給食センターの建て替えを計画する必要性を指摘しました。

他の議員の質疑はありませんでした。

 

280円を出し、給食の試食をしました。

ポークカレーでした。

カレールウは、小麦粉とバター・カレー粉を使用した手作りです。

午後からは、江村議員分の議員団ニュースの原稿を確認しました。

その後、印刷業者の方が来られて団ニュースの発行に向けて打ち合わせを行いました。

 

夕方からは、八尾の地区委員会に用事があったので行ってきました。

 

 

２０２６年２月４日（水）午後４時４５分　　　

「柏原警察からのお知らせです。
　本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
　不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」

★事案概要
　息子を名乗る男から「カゼで病院に来ている。」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。

 

 

「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない――憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

　「力の支配」を公言し、国際秩序を壊すトランプ政権に追随し、「日米同盟絶対」で思考停止に陥ったまま、米軍とともに戦争するための大軍拡・戦争国家づくりに暴走して良いのかが問われています。

（１）アメリカいいなりの「戦争国家」づくりをやめ、「平和国家」に

　憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制強行から10年、それを軍事面で可能にする「安保3文書」策定から3年が経過しました。「安保3文書」は5年間で軍事費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する方針を掲げましたが、高市政権は今年度、これを2年前倒しで達成してしまいました。政府はそれでも足りないと、今年中に「安保3文書」を改定し、GDP比3.5％にするなど、さらなる異次元の大軍拡に突き進もうとしています。

　「敵基地攻撃能力」保有として、東アジアの広範囲に届く長射程ミサイルを大量配備し、「ミサイル列島化」しようとしています。さらに、自衛隊による「敵基地攻撃」を、事実上米軍の指揮・統制下で実行するという主権放棄の仕組みづくりも進んでいます。この「戦争国家」づくりの唯一最大の口実である「抑止力」論は、軍事的な恐怖を与えることで抑え込むというものです。そうすれば相手も恐怖で応えることは必至で、まさに果てしない大軍拡競争に陥ってしまうだけです。

　軍事費の突出は、大増税や他の予算の大削減、国債の大量発行など、国民生活も経済も破綻に導きます。

――平和も暮らしも壊し、“亡国の道”につきすすむ、軍事費の大増額に反対します。

――集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。

――「安保3文書」の改定を許さず、同文書の撤回を求めます。

――憲法に反し、「専守防衛」も投げ捨て、戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対します。

――「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。米軍への思いやり予算をなくします。

――高市政権は、「安保3文書」改定で、「国是」としてきた「非核三原則」を放棄しようとしています。政府高官からは「核保有」発言まで飛び出しました。絶対に許すことはできません。非核三原則を守り抜き、法制化をすすめます。

――核兵器の使用を前提とするアメリカの「核抑止力」依存をやめ、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約への参加を決断することを求めます。

――高市政権は、殺傷武器の無制限輸出を可能にしようとしています。武器輸出の全面解禁を許さず、かつて「平和国家」として堅持するとしてきた武器輸出禁止の道に戻します。“軍需産業のもうけ”のために、「平和国家」としての国際的地位も名誉も投げ捨てる、「死の商人国家」は許せません。

――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。

――憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。

――日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。

（２）沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を

　米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも、財政的にも破綻しています。現在のペースでは軟弱地盤の改良工事だけで20年かかります。埋め立ての土砂投入量は全体の約17％にもかかわらず、工事費はすでに総額の9割に達しようとしています。中止しかありません。

――辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。

――米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。

（３）日本共産党の平和外交の提言と野党外交

　日本共産党は2024年4月、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させるための「東アジア平和提言」を発表し、その実現のために全力をあげてきました。

　軍拡競争や軍事ブロックによる対立では平和は決してつくれません。特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれます。

　日中関係の前向きの打開をはかる点でも、日中国交正常化当時の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返ることが重要です。日本共産党はその立場から、さまざまな機会をとらえて中国側に直接、言うべきことはしっかり言いながら、日中関係を前に動かすために力をつくしています。

――ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。

――「互いに脅威とならない」の合意の立場で、日中関係を前向きに打開します。

2026年2月4日 6:15 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に

３日（火）は、節分。

 

変な時間に目が覚める。

しんぶん赤旗配達。

途中から小雨が降ってきた。

 

記事。

改憲暴走も白紙委任か/自維動き急　中道「論議深化」/憲法真ん中共同　共産党訴え

 

鼻水ボロボロ、熱もあり、寝てしまう。

 

起きてからは、議員団ニュースの原稿作りを行い、明日の給食組合議会の質疑原稿作りを行いました。

 

 

平野２丁目１５でイノシシの目撃情報がありました。野生鳥獣（サル・イノシシ）目撃情報

 

 

２０２６年２月２日（月）午後１時５０分　　　

「柏原警察からのお知らせです。
　本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
　不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」

★事案概要
　息子を名乗る男から「携帯電話をトイレに落としてしまった。これからはこの番号を使うことになる」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。

 

 

市内循環バス「きらめき号」見直し運行計画の公表

 

ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に

（１）ジェンダー逆流をはね返し、平等を前進させる政治に

　選択的夫婦別姓をはばむために通称使用の法制化が持ち出されるなど、ジェンダー平等への逆流が起こっています。日本共産党は、誰もが人間らしく尊厳をもって生きられるジェンダー平等社会を求めるねばり強い運動に連帯し、この本流を広げるために力を尽くします。

選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ

　夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしています。ところが高市政権は突然、「通称使用の法制化」を持ち出しました。これでは問題を解決しないどころか「二つの名前」を悪用した犯罪にもつながるとして1996年の法制審がしりぞけ、決着がついた問題です。

　同性婚訴訟は五つの高裁が同性婚を認めない民法は違憲との判決を出しています。

――選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。

――同性婚を認める民法改正を行います。

男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を

――男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。

――企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。

――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。

――ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ILO（国際労働機関）190号条約の批准をすすめます。

ジェンダーに基づく暴力をなくし、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツはじめ女性の権利が尊重される社会に

――避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。「生理の貧困」を根絶します。学習指導要領の「歯どめ規定」をなくし、包括的性教育をおこなえるようにします。

――性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。

――あらためて日本が「性売買大国」であることが浮き彫りになっています。性を売る側を非処罰化して支援・保護し、買春者に罰則を科すなど、売防法改正をはじめ関連法を整備します。

――女性支援法に基づく支援体制の強化・拡充をはかります。

――パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。

――女性差別撤廃条約選択議定書は、条約が保障する権利が侵害されたときに、国連差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、すでに116カ国が批准しています。日本は、国連から批准するよう勧告され続けています。早期に批准します。

（２）子どもの権利を大切にし、子育てを応援する政治へ

――子どもの権利条約に基づいて、子どもの人権保障をすすめます。独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を国として設立します。子どもに影響を及ぼすすべての事柄について、子どもの意見表明の機会と意見の尊重、子どもと子どもに関わる大人たちへの権利条約の普及・研修をすすめます。

――一人ひとりの子どもが大切にされる保育所、学童保育所への条件整備をすすめます。保育の配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士を増やします。学童保育の待機児童をなくし、指導員の複数配置、処遇改善をすすめます。

――物価高の下、子どもの貧困が深刻になっています。高校卒業までの子ども医療費無償化を国の制度として実施します。ひとり親家庭の児童扶養手当を第１子から拡充します。

――家族的責任と働くことを両立できる労働のルールがどうしても必要です。なによりゆとりをもって子どもと過ごせるための労働時間短縮、だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度への改善をはかります。

――2026年度実施予定の医療保険料への「子ども・子育て支援金」上乗せは筋違いであり、低所得者ほど重い負担になります。実施を中止し、政府の責任で別の財源を確保します。

（３）「人口減少社会」問題にどう対応するか

　「人口減社会」問題にどう対応するかは、日本が直面する重要な問題です。

　経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にあります。子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、物価高騰に負けない賃上げを実現する、労働時間を短縮し、働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児を押しつける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが求められます。

　結婚するか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではありません。「少子化対策」などと言いながら、国民に「子どもを産みなさい」というプレッシャーをかけるようなことはやってはなりません。

　この間、政府がすすめている児童手当拡充や大学授業料無償化などの「3人目から支援」は、重い経済負担のために子どもをもつこと自体をためらう人への支援にならないばかりか、理不尽な線引きで国民に分断をもちこんでいます。1人目であろうと2人目であろうと、お金の心配なく子育てができる環境を整備することが必要です。

４、政治の闇と腐敗をただす

（１）統一協会と自民党との黒い癒着の全貌解明を

　自民党と統一協会の癒着の関係がまた明らかになりました。韓国に本部を置く統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、高市早苗首相の名前が32回も登場。「高市氏が自民党総裁になることが天（統一協会のこと）の最大の願い」などと記述されていました。

　2021年の総選挙のさいには、自民党だけでも290人の候補者を統一協会が支援していたこと、安倍元首相殺害事件後、多くの国会議員が統一協会から逃げ出そうとするなかで、自民党の幹事長代行を務める萩生田光一氏は「私は大丈夫。なにも問題ないから心配しないで」と伝えていたことなどが明らかになりました。

――自民党と統一協会の癒着の全貌解明を求めます。自民党として改めて責任ある再調査をすべきです。

――選挙などを通じて統一協会とかかわった議員は国民に謝罪し、責任を明確にしなければなりません。

（２）裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止を

　2024年の総選挙、2025年の参院選で自民党が大敗した最大の原因は裏金問題でした。ところが、高市首相は、裏金にかかわった議員を、党三役や政務官に起用し、「丁寧に説明責任を尽くしてきた」などと開き直っています。裏金の温床となってきた企業・団体献金を禁止すべきだと問われて、「そんなことより議員定数の削減を」などとまったく反省の色がありません。

　それどころか、高市氏自身が代表を務める政党支部が、法律の上限（750万円）を超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明。日本共産党の国会での追及に、超過分は返金したと答える一方で、「政党支部は私一人でやっているわけではない」「高市早苗への献金ではない」などと釈明しています。しかし、2005年から2024年までの7回の総選挙で、この政党支部から高市氏自身が合計6474万円の献金を受けており、高市首相の釈明は成り立ちません。

　日本共産党は政治への国民の信頼を取り戻すためにも、企業・団体献金の即時全面禁止をもとめて奮闘します。

――裏金事件の真相解明と責任の明確化を求めます。

――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。

――国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止します。

（３）民意を切り捨てる議員定数削減は許しません

　自民党と日本維新の会は「1割を目標に衆議院議員の定数削減」を合意し、1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20をそれぞれ自動的に削減することを決めています。

　議員定数を含め国会や選挙のあり方は、民主主義の根幹をなすものです。議員定数「自動削減」法案は、議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。

　日本の国会議員数は、OECD（経済協力開発機構）38カ国のなかで、下から3番目の36位であり、議院内閣制をとる国では最も少なくなっています。議員定数をさらに削減するということは、民意をそれだけ切り捨てることにほかなりません。

――民意を切り捨てる議員定数削減を許さず、民意を正確に反映する選挙制度を実現します。日本共産党は、現行の衆院小選挙区制を廃止して、「全国11ブロックごとの完全比例代表制」にする改革を提案しています。

2026年2月3日 4:58 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

大株主・大企業応援から暮らし応援に

２日（月）は、おじいさんの日。

 

昨晩は、夕食もとらずに寝てしまいました。

起きると日付が変わっていました。

 

ブログの更新も今日になってしまいました

 

しんぶん赤旗配達を２地域。

途中、大県事務所へ寄って朝の駅宣伝で使うプラスターの段取りをしました。

 

記事。

くらし・経済ぐーんと　物価対策/総選挙政策　共産党３点セット

 

 

 

JR柏原駅東口に６時３０分から立ちました。

７時から内藤こういち候補が立ちました。

とまとクラブの若者たちもチラシ配布を頑張ってくれました。

 

８時に第一声をしてから橋本みつお地域を回りました。

安堂駅で江村じゅん議員とバトンタッチしました。

 

午後からは、気持ちを入れ替え藤井寺の長尾議員と一緒に給食センターで組合議会のヒアリングを行いました。

４日（水）に新年度予算を審議する給食組合議会が開かれます。

それぞれ質疑通告を行いました。

 

 

今から午前中に行われたオンライン府活動者会議を視聴します。

 

１、大株主・大企業応援から暮らし応援に

（１）賃上げと労働時間短縮で暮らしを応援します

物価高騰を上まわる大幅賃上げを

　実質賃金は11カ月にもわたってマイナスを続けています。一方、大企業は4年連続で最高益を更新中。労働者の賃金や取引企業の単価引き上げに回らず、株主への配当や自社株買いばかりに回ったうえ、内部留保が561兆円も積み上がる……この日本経済の構造的なゆがみに切り込んで、大企業も、中小企業も、大幅な賃上げを行うことが、物価高を打開する一番のカギです。

――政治の責任で賃上げをすすめます。高市首相は最低賃金の目標を投げ捨ててしまいました。最低賃金を時給1,500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1,700円にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。

――賃上げ実現のカギは、中小企業への支援です。岩手、福島、群馬、茨城、奈良、徳島などの県で中小企業への直接支援を実施しています。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを支援します。

――大企業の内部留保に時限的に課税して、5年間で10兆円以上の財源をつくり、労働者の7割が働く中小企業の賃上げへの直接支援の財源にします。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。

――人手不足が深刻なエッセンシャルワーカーの賃上げが急務です。国が決めている公定価格や報酬の見直しなどでケア労働者の賃金を引き上げます。建設や運輸に携わる労働者の役割に見合った大幅な賃上げを実現します。

――官公需で働く人の賃上げなど労働条件を良くする公契約法（条例）をつくります。

――元請け大企業による下請け単価たたき、ピンハネを厳しく規制し、中小企業で働く人の賃上げを保障します。

賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします

　日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、「過労死」がいまだに大問題になっています。労働時間を「減らしたい」57％、「現状のままが良い」32％、「増やしたい」11％、全労連などが昨年末に行った調査結果です。高市政権の労働時間の規制緩和は「自分の時間を大切にしたい」「健康を維持したい」という労働者の切実な願いに背くものです。

――「自由時間拡大推進法」をつくり、「1日7時間、週35時間制」に移行することを国の目標にし、中小企業支援とともに、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野への対策など、国が移行計画を策定します。

――時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。

――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。

――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。

――定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。

――「1日8時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します。

「非正規ワーカー待遇改善法」を制定します

――不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。

――「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。

――国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめます。

（２）消費税減税、社会保障と教育の予算を増やし、暮らしに安心を

　自民党政治は、税の不公正を拡大し続けてきました。消費税増税を繰り返し、庶民の負担を増やす一方で、大企業と大株主には減税と優遇を拡大してきました。大企業減税は、年間11兆円を超え、所得税は最高税率が引き下げられただけでなく、株主優遇の税制で所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる不公平が続いてきました。そのうえ社会保障や教育予算は削減と抑制が続き、不公正・不公平を拡大させてきました。税の不公正をただし、とるべきところからとり、社会保障、福祉、教育への公的支出を増やし、暮らしの安心を広げる、暮らし応援の政治に転換させます。

税制の改革

――消費税の廃止をめざし、緊急に5％に減税します。

――小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止します。

――家賃減税制度を創設します。

――ガソリン・軽油の暫定税率廃止のため、安定財源を確保します。

――大企業・富裕層優遇の税制をあらため、応分で公正な負担を求めます。

――大軍拡を進めるための軍拡増税を撤廃し、「防衛特別所得税」の導入を中止します。

社会保障の改革――高齢者、現役世代、若い世代の安心のために

　社会保障は憲法25条にもとづく国民の権利であるのと同時に、経済の重要な部分を占めています。ところが、自民党政治は、年金削減や医療・介護の負担増を繰り返し、暮らしと権利をまもる土台はこわされ、家計の所得は減り、消費や景気に大きなマイナスとなりました。日本共産党は、自民・維新政権がねらう社会保障のさらなる改悪に反対し、高齢者も現役世代も若者も安心できる制度にします。

――診療報酬をさらに増額し、医療の危機打開をすすめます。その際、患者負担増にさせないために国費を投入します。OTC類似薬の負担増、高額療養費の負担増案“復活”などに反対し、窓口負担の軽減をすすめます。公費1兆円を投入し、均等割・平等割を廃止して、国民健康保険料（税）を引き下げます。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。

――介護保険の利用料2割負担の拡大など自維政権が検討する改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免をはかります。介護保険の国庫負担割合（現行25％）を35％に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行い、介護の危機を打開します。

――マクロ経済スライドを撤廃し、物価や賃金に見合って年金額を引き上げます。300兆円以上もためこんでいる年金積立金を計画的に給付の維持、拡充に充てていきます。高所得者の保険料を頭打ちにする優遇策を見直し、応分の負担を求めます。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめます。

――2013～15年に政府が行った生活保護削減を「違法」とした最高裁判決に従い、すべての被害者への謝罪と全額補償を行うことを求めます。引き下げられてきた生活保護基準を復元・増額し、保護申請の門前払いや扶養照会などを改めます。

――障害児者の福祉・医療は所得制限をなくし無料にします。障害年金や手当の認定基準や認定システムを見直し、所得制限を廃止して、支援の必要な障害者に公平に支給される制度にします。

教育

――大学などの学費値上げは中止し、半額に引き下げ、入学金は廃止します。世界最低水準の教育予算を改め、学費が安いか無償のヨーロッパ諸国の状況に近づけます。給付奨学金を多くの学生が成績要件なしで受けられるようにします。

――「高校無償化」を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。

――「学校給食無償化」が今春から始まる予定です。各地で無償化を求めてきた国民の運動の成果です。日本共産党は国会で“現行法でも無償化は可能”という政府答弁を引き出し、無償化の波を全国に広げました。中学校への拡大、単価引き上げによる質の保障を求めます。教材費の公費負担など義務教育の無償化をすすめます。

――教員の深刻な長時間労働と教員不足を、授業に見合った教員基礎定数の抜本増、残業代の支給によって解決します。

――子どもの不登校は、子どものせいでも、保護者の甘やかしのせいでもありません。不登校は多くの子どもが心の傷をおっている、「いのち」の問題です。①子どもの理解と休息・回復を対応の中心にすえ、子どもも保護者も安心できる支援を広げます。②10年で3倍という急増の背景にある、この間すすんだ学校での過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校にします。

――小学校から高校まで30人学級にし、教育条件の底上げをはかります。「少子化だから仕方ない」という政権が主導する乱暴な学校統廃合は、子どもにも地域の存続・発展にも深刻です。統廃合の押し付けに反対し、少人数学級にして地域に学校を残します。

財源提案

――消費税減税や社会保障・教育予算拡充などの恒常的な施策のために必要な財源（年間30兆円規模）は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公正を是正する税制改革や、軍事費や大企業補助金の削減などの歳出の改革によって、確保します（表参照）。

――高市内閣が「責任ある積極財政」を看板に、実際には大軍拡や大企業への補助金の大盤振る舞いなど、「無責任な放漫財政」を進める中で、国債金利は数十年ぶりの高さとなり、財政への不安から円安も急激に進んでいます。安易な国債増発に頼るのでは、格差と不公平を是正できないうえに、いっそうの物価高騰などによって、暮らしの危機をますます深めてしまいます。

継続的な施策に必要となる財源規模

施策の内容	所要財源規模
消費税の5％への減税	16.3	兆円
ガソリン・軽油の暫定税率廃止、軍拡増税の中止	2.0	兆円
賃金・雇用	2.3	兆円
社会保障	6.1	兆円
子育て・教育	4.5	兆円
農業・食料、中小企業、環境、その他	3.5	兆円
重複計上分	▲ 4.7	兆円
計	30.0	兆円

 

確保する財源の内訳

財源の内容	財源額
法人税率を28％に戻す（中小企業は除く）	4.3	兆円
大企業優遇税制の廃止・縮減など	10.0	兆円
富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化	2.2	兆円
所得税・相続税の最高税率引き上げなど	1.4	兆円
新しい税の創設（富裕税・為替取引税）	3.2	兆円
消費税減税に伴う国と地方の歳出の減少	2.4	兆円
軍事費・大企業補助金、原発予算などの削減	6.4	兆円
計	30.0	兆円

端数処理の関係で、合計に誤差が出る場合があります。 　このほか、緊急政策に必要な時限的な財源（中小企業の賃上げ支援、奨学金返済負担の半減、低所得世帯支援等の物価対策など、約20兆円）は、大企業の内部留保への課税、防衛力強化資金や大企業向けの各種基金の取り崩しなどによって確保し、不足の場合は国債発行で対応します。

 

2026年2月2日 5:33 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（2）

暮らし・平和・人権国民のためにブレずにはたらきます

２月１日は、２分の１成人式の日。

しんぶん赤旗日創刊９８周年。

 

しんぶん赤旗配達を２地域としんぶん赤旗日曜版配達を山間部を含め３地域。

集合ポストで若い一般新聞配達員の方に「おはようございます」と挨拶すると「お疲れ様です」と返ってきました。

 

記事。

徹底解明　軍事費/軍拡予算使い道転換すれば…　日本で世界でこれだけできる

 

風邪をひいてしまいダウン。

 

予定が狂いました。

 

高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える

　「大義なき党利党略解散」――高市首相が「経済優先」「目の前の仕事に取り組む」など自身の言葉をひるがえし、解散・総選挙に打って出ました。なぜ突然の解散か。理由は明確です。内閣支持率こそ高いものの、実態は深刻な行き詰まりに直面しているからです。

　内政では、物価高に有効な対策がありません。外交では、高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに日中関係が最悪です。「政治とカネ」、統一協会との癒着など、首相自身にかかわる重大疑惑が浮上し、連立相手の日本維新の会をめぐって「国保逃れ」という悪質な脱法行為まで発覚しました。どの問題でも国民が納得する説明ができず、国会論戦に耐えられない、ならば支持率が高いうちに解散・総選挙で政権延命を図りたい――「行き詰まり・疑惑隠し解散」にほかなりません。主権者・国民置き去りの党利党略の政治に、主権者・国民のきびしい審判をくだしましょう。

　いま日本の政治は、多くの党が右へ右へとなびき、政治の中身では自民党政治にのみ込まれる状況が生まれています。しかし、この道では、多くの国民の願い、世界の流れと深刻な矛盾を広げ、直面する困難を解決することはできません。

　日本共産党は、高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変えることを訴えます。

――大株主と大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へと転換し、物価高から暮らしを守り、暮らしに安心と希望を届けます。

――「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和な日本とアジアをつくります。

――一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会のために、政治の姿勢を転換し、差別と分断をあおる政治を許しません。

　日本共産党は、暮らし・平和・人権、国民のためにブレずにはたらき、自民党政治そのものを変えるため断固たたかいます。どうか大きくしてください。

大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　物価高で暮らしが苦しい、暮らしが不安だという多くの国民の声に、政治がどう応えるのか。日本共産党は、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを訴えます。

株価も大企業の利益も“史上最高”、でも暮らしは“赤字”

　株価は5万円をこえ史上最高値を突破しました。大企業は史上最高益を4年連続で更新しています。ところが暮らしは、物価高が続き、実質賃金は11カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった12年前と比べて年額34万円も減りました。企業倒産は12年ぶりに1万件をこえ、その大半は中小企業です。国民には「経済が回復している」などという実感はありません。

自民党の二つの経済失政の大転換が必要です

なぜ、こんなことになっているのでしょうか。自民党の経済政策が財界・大企業の利益優先で、国民の暮らしをないがしろにしてきたためです。二つの大失政の大転換が必要です。

　大株主と大企業への“富の一極集中”ただし、働く人に……第一は、自民党の財界・大企業優先の政治のもとで、大株主と大企業への“富の一極集中”が極端にひどくなっていることです。大企業が利益をあげても、株主への配当と、内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕掛けが、自民党政治によってつくられてきました。この12年間で株主への配当は2.8倍になり、大企業の内部留保は、333兆円から561兆円へ、200兆円以上も積み上げられています。

　「株主利益率」を上げるために、「黒字リストラ」という異常なことまで起きています。昨年、早期退職を募集した企業の7割が黒字です（東京商工リサーチ調査）。

　利益をもっぱら大株主にまわしてしまう経済では、賃上げも、設備投資も低迷し、企業や産業のまともな発展もありません。

　アメリカやフランスでは、「自社株買い」に課税するなどの規制に乗り出しています。日本でも必要な規制に踏み出し、労働者がつくり出した富を、労働者の手に取り戻す大改革に取り組みます。

　物価高騰は“政治災害”、暮らしを守る政治に……第二は、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」などの金融・経済政策が、異常円安をまねき、食料品をはじめ輸入品の価格を押し上げ、物価高の最大の原因となっていることです。さらに高市政権が「積極財政」の名で、国債を大増発して、大企業や軍事費へのバラマキをしていることが、円の信頼を低下させ、異常円安を加速させ、国債価格の下落＝金利上昇を招いています。国民を苦しめている物価高は、自民党政治がもたらした政治災害です。

　ところが高市政権は、大失敗した「アベノミクス」を天まで持ち上げています。こんな政権に日本経済のかじ取りを任せることはできません。

すべての国民に安心と希望をとどける政治を――日本共産党の提案

――物価高騰を上回る大幅な賃上げ

　高市政権は、最低賃金1,500円への引き上げ目標さえ投げ捨てました。給料が物価に追いつかない、日々の生活にいっぱいで希望がみえない――暮らしの不安が広がる社会では「強い」経済になるはずがありません。中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1,500円に引き上げ1,700円にします。大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進します。

　人手不足が深刻なエッセンシャルワーカーの賃上げが急務です。国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで、介護・医療・保育・福祉で働く労働者の賃金を大幅に引き上げます。

――労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす。

　労働時間が長くて、生活時間が足りない、子育てや家庭に犠牲、もっと自分の時間が欲しい――労働者の6割が「労働時間を減らしたい」と訴えています（全労連アンケート調査）。過労死や長時間労働による健康被害も深刻です。高市政権は、労働時間短縮どころか、残業時間の上限規制の緩和を打ち出しています。断固反対します。賃上げと一体に「1日7時間、週35時間」労働制をめざします。

――消費税の廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイスは廃止。

　高市政権は、国民の世論に押され「2年限定の食料品消費税ゼロの検討促進」と言い出しました。しかし財源をどうするかを問われ、首相は明らかにしませんでした。「2年間」「食料品だけ」という、一時的・部分的減税では、暮らしを守る効果は限定的なうえに、2年後に「増税不況」をもたらしてしまうという問題もあります。

　いま多くの党が消費税減税を公約に掲げていますが、「大企業と富裕層への行き過ぎた減税・優遇をただす」という責任ある財源論を明らかにしている党が、日本共産党です。日本共産党は、消費税廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイス廃止を実行します。責任ある財源論を示すこの党をのばすことが、消費税減税への確かな道です。

――社会保障の削減路線をやめさせ、拡充にきりかえる。

　医療費4兆円削減をはじめ社会保障の削減・抑制路線をやめさせ、国の予算を大幅に増やして医療・介護の危機を打開します。物価高に見合う年金額に引き上げます。最高裁で違法判決が下された生活保護削減を復元し、必要な水準に引き上げます。

――教育への公的支出を増やし、教育費の負担軽減を。

　先進国最低水準の教育への公的支出を増やして、学費値上げの中止、値下げをはじめ、教育費の重い負担を軽減します。

――食と農の安心を。

　農業を国の基幹産業に位置づけ、際限ない輸入自由化をとめ、安心して再生産できる価格保障・所得補償を行い、食と農の安心をとりもどします。

――原発の再稼働・新増設に反対し、“原発ゼロ”の日本をめざす。

　地震・津波国日本での原発は、命と健康、ふるさと、地球環境を深刻な危険にさらします。再生可能エネルギーの活用などエネルギー政策を転換します。

――公平・公正な財源政策で、暮らしを支える予算を確保する。

　いま世界では、「タックス・ザ・リッチ」＝「富めるものに課税を」の声が広がっています。日本共産党は、大企業や富裕層への減税と優遇をただす「公正な課税」で財源をつくります。「アベノミクス」で拡大された大企業減税は、年間11兆円にもなりました。所得税の最高税率が引き下げられ、大株主優遇税制で所得1億円を超えると逆に税率が下がるという「1億円の壁」が続いてきました。こうした不公正・不公平にメスを入れます。

　大企業・富裕層への減税と優遇を見直し、軍事費大増額、大型開発や大企業補助金の見直しなどで、30兆円の財源をつくり、消費税を５％に減税することをはじめ、社会保障、福祉、教育などの暮らし応援の予算をふやす、税制と財政の改革の提案をしています（詳細は「重点政策」）。

2026年2月2日 1:02 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

介護2026年衆議院選挙各分野政策　介護

３１日（土）は、五つ子誕生の日。

 

しんぶん赤旗配達を２地域。

激冷えでした。

 

記事。

高市首相　論戦を逃げて「白紙委任」か/大軍拡・思想弾圧狙う

 

 

６時過ぎに大県事務所へ。

月に１度の後援会実行委員会の取り組み日。

車で市内を訪問しました。

 

内藤こういちと日本共産党への支持をお願いしました。

「頑張ってください。応援しています」と声をかけていただきました。

缶コーヒーの差し入れもいただきました。

２０件ほど私が担当する地域を回りましたが時間がかかりました。

 

訪問後は、実務をしました。

 

 

 

夕方からは、内藤こういち候補車カーが藤井寺から柏原にラストまで入りました。

 

 

介護の基盤崩壊を打開するための緊急対策を実施し、高齢者も現役世代も安心できる制度への改革を進めます

2026年1月

介護への国の支出を増やし、介護の危機を打開する緊急対策を実施します

提供体制の崩壊という、介護制度の危機が進行しています。

ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに、政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になり、2024年と2025年の介護事業者の倒産は、2年連続で過去最多を更新しました。地方では、介護事業所が1カ所もない自治体が増しています。保険料・利用料を払っても、「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態です。

介護の基盤崩壊は、現役世代にとっても重大問題です。働く現役世代が介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない」、「入居できる施設がない」など家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。

政府も深刻な実態を認めざるを得なくなり、2026年度の予算案で、介護報酬の2.03％のプラス改定を行う方針を打ち出しました。介護報酬の改定は3年に1度であり、2027年度に予定される次回改定を待たずに臨時改定（期中改定）を行う方針を出させたのは、関係者や利用者の運動の成果です。その一方、2024年度に引き下げられた訪問介護の基本報酬はそのままにするというのが政府の方針です。介護の現場からは、「危機打開にはまだまだ遠い」という声が出されています。

日本共産党は、保険料・利用料の負担増にはね返らせることなく、介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、現在、公費50％（国庫負担25％、都道府県負担・市町村負担25％）、保険料50％で運営されている介護保険について、25％の国庫負担を10％増やして35％（公費負担は地方あわせて60％）とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。

介護保険の公費負担を50％から60％に引き上げることは、いま、介護の再生を求める広範な有識者や団体・個人の一致した要求となっています。かつては、自民党・公明党も介護保険の公費負担の6割への引き上げを国政選挙の公約にかかげていました。それを実施することは急務です。

――2024年度に政府が引き下げた、訪問介護の基本報酬を早急に元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。

――介護保険の国庫負担割合を10％増やし、公的助成で介護職の賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護従事者の長時間労働の是正をはかります。

――介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設の配置基準の見直しや、報酬加算・公的補助などを行います。

――介護事業所の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。

――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくり、“民間任せ”では事業が成り立たない事業所・施設の経営を公費で支えます。

介護保険の給付の充実、利用者負担の軽減を進めます

自公政権が繰り返してきた、介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。介護保険の生みの親といわれる元厚労省幹部が、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす、異常事態です。

自民・維新政権は、利用料の2割負担の対象拡大など、さらなる介護保険改悪を引き続き「検討」し、2026年中に結論を出すとしています。これに対し、介護の再生を願う、広範な介護・福祉・自治体関係者による改悪反対の共同が広がっています。
日本共産党は、介護保険の負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかって、経済的負担を理由に利用を控える人を出さないようにします。
利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」へと改革します。
――自民党政権が強行してきた利用料の2割・3割負担の導入、補足給付の対象限定などの負担増を中止・撤回させ、利用者負担の引き下げ・減免をすすめます。
――住民税非課税など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。
――施設の食費・居住費の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻していきます。
――政府が検討するケアプランの有料化に反対します。
――「要支援1・2」の訪問・通所介護を保険給付に戻し、政府が検討する、「要介護1・2」の在宅サービスの保険給付外しをやめさせます。
――人手不足を理由に政府が導入をねらっている、施設基準が緩和された新たなサービス類型の導入は許しません。人手不足の最大の理由である介護労働者の低処遇を抜本的に是正することで人員を確保し、現在の施設基準を守り、引き上げていきます。
――生活援助の時間短縮、軽度者の通所介護や福祉用具の利用制限など、繰り返されてきた、給付抑制のための制度改悪を見直します。
――「給付適正化」の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準にてらしても行き過ぎた、自治体の「ローカル・ルール」による給付制限を是正します。
――介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。
――国保料（税）や後期高齢者医療保険料に比べても過酷な、介護保険料の滞納に対するペナルティを見直します。

「介護難民」を解消するため、特養ホームなど介護施設の抜本的な増設に転換します

――国として待機者解消の計画を策定し、特別養護老人ホームの抜本的増設を図ります。廃止された特養建設への国庫補助を復活させ、都市部における用地取得への支援、職員確保への支援など、「待機者ゼロ」の実現に向けて、あらゆる施策を動員します。

――自公政権が強行した「要介護1・2」を特養入所から締め出す改悪をやめます。

――小規模多機能型施設、グループホーム、宅老所などの多様な施設についても、基盤整備を進め、食費や居住費への公的補助など、低所得者が利用できるよう改善を進めます。

自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します

高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない「処遇困難」の高齢者の救済は、老人福祉法にもとづく自治体の仕事ですが、介護保険導入後、国の福祉切り捨て政策もあり、多くの自治体で、福祉事務所や保健所が担っていた高齢者への福祉（措置）は縮小されてきました。生活・病気・家族関係など複雑な問題をかかえた高齢者が急増するなか、いまこそ自治体の福祉・保健の再生が必要です。

――自治体の福祉職を増員し、介護保険や民間では対応できない困難を抱えた人を自治体が直接救済して、支援や介護を提供する体制を再構築します。

――地域の高齢者の実情をつかむ拠点として、地域包括支援センターを老人福祉法に位置づけ直し、国の責任で人員・体制の構築を図ります。

――“立ち枯れ状態”になっている各地の養護老人ホームに国庫補助を行い、機能を回復・拡充させます。

高齢者の「住まいの人権」を保障します

都市部では、賃貸住宅で居住する高齢者が多数となっており、低年金の問題と相まって、高齢期の住居確保が課題となっています。「住まいは人権」の立場で、住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強化します。

――家賃補助・家賃減税の創設、公営・公的住宅の増設を進めます。賃料負担である介護施設の居住費（ホテルコスト）に対する補足給付の拡充を進めます。

―――日常生活は自立しているが体調に不安がある高齢者を低廉な費用で住まわせる「軽費老人ホーム（ケアハウス）」の増設など、公的住宅の増設を進めます。

―――「地域優良賃貸住宅」の活用・拡充をはじめ、高齢者の住宅費に対する補助・支援の仕組みを抜本的に拡充します。

認知症対策を促進します

日本の認知症高齢者は2025年で700万人を超え、65歳以上の5人に1人となる見通しです。政府は、共生と予防を両軸とした「認知症施策推進大綱」にもとづく施策の推進や、認知症基本法にもとづく計画策定を進めていますが、その一方で、認知症の当事者・家族に負担増を強いる介護制度の改悪を続けています。

――認知症対策に真っ向から反する、“要支援者切り”や“軽度者切り”など、介護とりあげの制度改悪に反対します。

――認知症高齢者の要介護度は、見守りなど支援の必要性が高くても、軽度に判定される傾向があります。認知症の高齢者の支援に必要な労力を十分に反映できていない、身体介護の手間に偏重した認定システムの見直し、生活援助の利用にかかわる制限の撤廃、区分支給限度基準額の引きあげなど、認知症の人にも対応できる介護保険制度への改革を進めます。

――認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う、医療・保健・福祉の連携体制の構築を進めます。

――安価に利用できるグループホームの確保や介護施設の計画的増設など、認知症の人が地域で生活するための基盤整備を進めます。

――認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をすすめる立場で、施策の拡充をはかります。

医療・介護の連携を進めます

――「介護難民」の引き金ともなっている、病院や老人保健施設からの“追い出し”政策を中止します。「介護医療院」を、新たな“病床削減の受け皿”とはさせず、医療的ケアを必要とする要介護者を支える機能・役割を守るよう求めます。

――介護保険と医療保険の“併給禁止”のルールが現実にあわず、必要なケアが受けられない問題などの改善を進めます。

――介護施設でも、医療行為については医療保険の適用を認めるなど、どこでも必要な医療と介護が受けられるように改善します。

――介護現場から懸念の声が出ている、たん吸引、経管栄養などの医療行為を介護職の業務として解禁した制度改変について、再検討・見直しを求めます。

――在宅医療を担う診療所や訪問看護に対する報酬を改善し、在宅生活を支える拠点として公的支援を強めます。24時間体制の「定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス」の普及にむけ、報酬の改善や人員体制への支援を行います。

現行制度の不合理をただし、介護保険・介護報酬の改善を進めます

――高齢者の身近な相談相手・専門家としてケアマネジャーの処遇を改善し、増員・育成を進めます。そのための介護報酬での評価や研修の保障などを行います。

――地域の物価水準等を正しく反映した介護報酬にあらため、中山間地でも大都市部でも必要な介護が提供できるようにします。

――介護事業所の参入規制について、問題が起きた後に事業者を処分する「事後規制」の仕組みをあらため、適切な介護を提供できるかを事前に審査する「事前規制」に転換します。

――地域の高齢者を支える自主的組織に、公的介護や自治体福祉が担うべき業務を“肩代わり”させる改悪に反対します。それらの多様な実施主体を、地域のコミュニティを支える社会的資源と位置づけ、本来の役割発揮を応援し、連携の促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを推進します。

――利用者と介護事業者に手間と困難を押しつけ、介護現場の矛盾を広げる、マイナンバーカードの使用の押しつけに反対します。

2026年1月31日 9:13 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

高齢者　2026年参議院選挙各分野政策　

 

 

 

 

 

 

３０日（金）は、３分間電話の日。

 

昨晩は、寝るのが遅くなりしんぶん赤旗配達もなかったので目覚ましをかけずに寝ました。

寝不足もありよく寝れました。

 

しんぶん赤旗の記事。

総選挙の争点　狙われる医療・介護の負担増/削減路線変え予算増やせ

 

起きてから公営掲示板が設置された山間部へ後援会ニュース届けと内藤こういちのポスター貼りを行いました。

 

奈良県との県境の本堂地区にも市会議員選挙以来行きました。

本堂では、公営掲示板探しに時間をとりました。

 

堅上地域の端は、峠（亀の瀬の地滑り跡地）でした。

バイクで２時間以上かかってしまいました。

 

夕方からは、議員団ニュース作りと給食組合議会対策中。

なかなか進まん・・・。

 

 

高齢者の人権と尊厳が守られる社会をつくります

2026年1月

65歳以上の高齢者は3,600万人を超え、日本の人口の29％にのぼります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を、身を粉にして働き、家族と社会のためにつくしてきた人たちです。

高齢者は「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全な安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。

ところが、社会保障費の「自然増削減」をかかげる自公政権のもと、この間、高齢者は、年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取り上げなどの制度改悪にさらされ、高齢者と現役世代を「対立」させる世代間分断の悪宣伝によって傷つけられてきました。

コロナ危機が起こると、重症化・死亡のリスクがもっとも高い高齢者は、文字どおりの命の危機にさらされました。

そして今、高齢者は、物価高騰のもとでの年金目減り、命と健康を脅かす医療改悪、介護の提供基盤の崩壊のなかで、生活の基盤が崩され、人権と尊厳を脅かされる状況におちいっています。

日本共産党は、物価・賃金に応じた年金の引き上げ、介護の危機打開、医療の改悪阻止をすすめ、高齢者の人権と尊厳を守るため力をつくします。

物価高騰にふさわしい年金に引き上げ、「頼れる年金」制度への改革を進めます

「マクロ経済スライド」による年金削減を、今後もさらに10年以上続けるという自民・公明・立民「修正」の年金改定法では、高齢者の生活は守れません。

――「マクロ経済スライド」の仕組みをすみやかに凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金引き上げを行います。

――異常で巨額の年金積立金を年金の引き上げに活用します。

――高額所得者の年金保険料の“頭打ち”の見直し、現役世代の雇用と賃金の立て直しなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進めます。

――低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革を進めます。

各分野の政策「5、年金」もごらんください。

高齢者いじめの医療費負担増をやめさせ、負担の軽減、医療体制の整備・拡充を行います

――高齢者医療の2割負担・3割負担の対象拡大、高額療養費の負担増案“復活”などの改悪をやめさせ、高すぎる窓口負担の軽減・無料化を進めます。70歳以上の窓口負担は、一律1割に引き下げ、将来的には“窓口負担ゼロ”の医療制度にします。

――高齢者に負担増と差別医療を押しつける、後期高齢者医療制度を廃止します。

――公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。

 

――自公維3党が進める「病床11万床削減」や「地域医療構想」の名による病床削減、病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。

――「マイナ保険証」の強制をやめさせ、健康保険証を存続させます。

各分野の政策「6、医療」もごらんください。

介護への国の支出を増やして介護の基盤崩壊を打開し、給付の充実と利用者の負担軽減を進め、高齢者も現役世代も安心できる介護・福祉制度にします

――介護保険財政の国庫負担割合を10％引き上げ、介護職員の賃金・労働条件の改善、介護報酬の底上げ、介護事業の継続支援を行い、介護の基盤崩壊をくいとめます。

――介護保険の給付削減と利用者負担増に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免を進めます。

――特別養護老人ホームなど介護施設の増設をはかり、「待機者ゼロ」の実現に向けて、あらゆる施策を動員します。

――高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスで対応できない事案に対応する自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。

各分野の政策「7、介護」もごらんください。

高齢者の「住まいの人権」を保障します

「住まいは人権」の立場で、住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強めます。

――家賃補助・家賃減税の制度を創設し、公営・公的住宅の整備を進めます。

――低所得で体調に不安があり、様々な理由から同居家族がいない高齢者を低廉な費用で住まわせる「軽費老人ホーム（ケアハウス）」の増設を進めます。

――高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅」の活用を図るなど、住宅福祉を抜本的に拡充します。

――虐待被害や貧困など困難を抱える高齢者を、市町村が救済して入所させる養護老人ホームの機能の再生・拡充を図ります。

――介護保険の住宅改修の改善をはかるとともに、自治体による住宅改造助成制度の新設・拡充を進めます。サービス付き高齢者住宅については、自己負担への補助制度の導入や入居者のくらしと権利を守る仕組みづくりを進めます。

――公営住宅やUR（都市再生機構）の賃貸住宅の建設を増やし、高齢者むけの家賃減免制度の拡充を図ります。

「住宅価格高騰・家賃値上げストップ　住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」（2025年4月24日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2025/04/post-1012.html）も参考にごらんください。

高齢者の就業・雇用・賃金にかかわる権利を守ります

――雇用継続や再雇用を望む高齢者に対し、賃金ダウンや待遇悪化を進める制度改悪に反対します。高齢者の雇用と賃金を守るため、アメリカやEUで実施されているような、「年齢による差別を禁止する法律」（仮称）の制定をめざします。

――シルバー人材センターを利用した低賃金で劣悪な雇用の拡大に反対し、賃金や労働条件、労働災害補償などの改善を図ります。高齢者の就労の場の確保のために活動している団体に対し、行政が支援を行うようにします。シルバー人材センターの会員にも消費税納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いるインボイス（適格請求書）制度を廃止します。

――高齢者が各々の意欲と能力にふさわしく働ける環境を整備するとともに、年金など社会保障の拡充で、“高齢者が無理をして働かなくても暮らしていける社会”にします。

安心・安全のネットワークづくりを進めます

社会保障改悪をやめて改善・充実を図ると同時に、行政が責任をもって地域住民と協力しあい、高齢者を地域で支える、安心のネットワークをつくることが急務です。

――自治体と地域包括支援センターが、地域の高齢者の実態を把握し、介護保険や民間では対応できない人を直接救済する体制を強化します。そのために、自治体の福祉職員の増員、地域包括支援センターの体制強化、養護老人ホームへの財政支援などを進めます。

――NPO、ボランティア団体、地域自治会、社会福祉協議会などに、地域で高齢者の暮らしをささえる多様な主体に、本来、介護保険や自治体福祉が行うべきサービスを“肩代わり”させる改悪をやめ、本来の役割の発揮を応援して、高齢者への配食サービス、見守り活動、緊急通報システムなどの普及・拡充を図ります。高齢者が積極的に外出し、住民同士で会食や交流などができる、ミニ集会所をきめこまかに整備します。

――「買い物弱者」（買い物難民）をなくすため、移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。

2026年1月30日 5:19 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

2026年衆議院選挙各分野政策　子ども・子育て

２９日（木）は、昭和基地開設記念日。

 

しんぶん赤旗配達。

記事。

共産党提案　論戦リード/消費税減税　焦点は財源問題/公約掲げるも高市首相迷走

 

登校見守り挨拶活動。

役員の方に確認すると、村上先生は、最近体調を崩され欠席されるようです。

 

 

午前は、議員団学習会。

講師に元柏原市会議員の桝谷氏をお招き行いました。

２４年間の議員生活のお話と引退されてからの２１年間の柏原市政の考え方を学びました。

 

 

午後からは、正月に頼まれていた（せな君・息子夫婦は仕事）寝屋川市に暮らす孫のせな君の引っ越し作業のお手伝いに行ってきました。

 

まずは、荷物の整理から始まり、風呂場の掃除・・・。

引っ越し業者が大きい荷物を運びだしてくれました（階段で３階）。

 

車にごみや大事な荷物を積み込みました。

最後の床などを掃除して、家主さんに見てもらいカギをお返して完了。

 

せな君の嫁さん（なっちゃん・妊娠８か月）を乗せて八尾の実家に送り届けました。

その後、積み残しがあったため再び寝屋川市に戻り積み込んで柏原に戻ると日付が変わっていました。なっちゃんは、明日に実家のある熊本へ戻り里帰り出産します。

 

 

子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に

2026年1月

日本は、子どもと親に「冷たい国」です。

政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高すぎること、雇用が不安定なこと、子どもを産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。日本が子育て・子どもに「冷たい国」になっている最大の責任は、子ども・子育ての予算を低水準のまま放置してきた政治にあります。

 

日本は、家庭予算も教育予算も、GDP（国内総生産）比でOECD加盟国の平均以下で、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。児童のいる世帯の64.3％が「生活が苦しい」と答えています（国民生活基礎調査2024年）。もともと子育ての負担は重いものなのに、基本的に「家庭の責任」とし、政治の責任を果たしてこなかったことは重大です。

 

2023年にこども家庭庁が設置されましたが、求められる支援に届いていません。子ども予算の抜本的増額と、子どもの権利の保障に本気で取り組むことが必要です。大軍拡ではなく、教育・子育ての予算をこそ増やすべきです。

 

日本共産党は、日本を子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に変えるために、広い国民の皆さんと手をたずさえて、力を尽くします。

 

切り開いてきた給食費の無償化、安心・安全と地産地消でさらに拡充します

学校給食の無償化は、長年の国民の粘り強い運動と、日本共産党の地方議会と結んだ国会論戦によって切り開かれてきました。そして、26年度から国の制度としてその一部が実現するという大きな前進を勝ち取ることができました。国は、今回の給食費無償化を、学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）と言い、完全の無償化にはなっていません。対象になるのは、市町村立の小学校、特別支援学校の小学部に限定されています。基準額を超える部分は保護者負担が生じます。物価高の影響で、現場の努力だけでは質を保った給食が維持できません。国の責任でどの地域に住んでいてもすべての子どもたちの安心・安全の給食、完全無償化を目指し引き続き奮闘します。

 

―――物価高に対応した財政負担を国の責任でおこない、安心・安全、地産地消の学校給食をすすめます

―――私学・国立小学校、中学校など、すべての子どもを給食費無償化の対象にします

―――お弁当を持参する子や、学校で給食を食べられない子どもたちも、給付をするなど支援を進めます

 

子育て、教育にかかわるお金の心配を減らす

世界では、学費の無償化を段階的に進め、多くの先進諸国で学費は大学まで無償です。しかし日本では、子育て・教育にお金がかかりすぎることが、親にとって最大のストレスとなっています。思い切って予算を増やし、子育てにかかわるお金の心配を減らすべきです。

 

―――大学・短大・専門学校など高等教育の「学費ゼロ」にむけて、高等教育予算を抜本的に増額し、①ただちに授業料半額・入学金ゼロ、②給付中心の奨学金の創設、③奨学金返済の半額免除を緊急に行います。

 

詳しくはこちらをお読みください。アピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」（2024年10月2日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/2024gakuhi-ap.html）

―――高校無償化を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。

―――「義務教育は無償」とうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費などを無料にします。「隠れ教育費」といわれるさまざまな負担を見直し、保護者負担を減らします。

―――「幼保の無償化」（2019年から実施）は、対象が3～5歳と、住民税非課税世帯の0～2歳児に限られており、0～2歳の保育料、3歳以上の給食費が子育て世帯の負担となっています。所得制限なく、幼児教育・保育の無償化をすすめます。0歳～就学前のすべての子どもの給食費の無償化をすすめます。

―――児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され18歳まで（＊18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）広がりましたが、さらに拡充を進めます。「異次元の少子化対策」だとして「第3子以降3万円」となっていますが、第1子から拡充すべきです。

―――国の制度として18歳まで医療費の窓口負担を無料にします。

―――就学援助を国庫補助にもどして拡充します。

―――ひとり親世帯は約134万世帯にのぼり、2021年のひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は44.5%にのぼります（厚生労働省2023年「国民生活基礎調査」）。児童扶養手当は第1子から抜本的に改善し、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなど拡充します。年6回の支払い回数を毎月支給へさらに改善をすすめます。現行18歳までの支給を20歳未満にします。支給開始5年後に半減する措置をやめさせます。

―――離婚後の養育費問題などの解決をはかります。

―――子育て世代向けの公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。

―――妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減をはかります。

各分野の政策「66、教育」、「19、子どもの権利」もごらんください。

 

学校、幼稚園、保育園など、子どものための”人”をふやす

子どもを育てるには、多くの専門家が必要です。しかし日本では、学校、保育園、児童相談所など、子どもにかかわるあらゆるところで、圧倒的に人が足りていません。専門職にふさわしい処遇が必要です。

―――教員不足は社会問題になるほど深刻化しています。授業数に見合った教員の定数増をすすめます。小学校・中学校すべての学年で早期に30人以下の少人数学級を実現します。

―――幼稚園、保育園、認定こども園、学童保育など、子どもにかかわる施設の職員を、処遇改善と配置基準等の引き上げによって増やします。職員一人当たりの業務の軽減をはかります。定員が割れても職員を減らさず運営できるようにし、ゆとりある幼稚園・保育環境をつくります。小学校入学とともに保護者が仕事を辞めざるを得ないなど、いわゆる「小一の壁」が大きな社会問題になっています。学童保育に入れない子どもがたくさんいます。指導員を国の責任で増やし、学童保育を拡充します。

―――児童相談所、児童養護施設などの体制を拡充します。

―――子育ての不安を解消する相談支援体制を強化します。

初めての出産による不安や、失業、生活苦など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを、病院や自治体の関係機関の連携をつよめ、地域全体ですすめます。そのための専門職員の配置・増員と予算確保を国の責任で行います。

詳しくは、各分野の政策「66、教育」、「21、保育」、「22、学童保育」、「19、子どもの権利」をごらんください。

 

安心して子育てできる働き方を保障する

「夫は帰りが遅く、家事も育児も私のワンオペ」、「仕事も子どもも大事にしたい。これはわがまま？」―日本では多くの親が、仕事と子育てとの両立に悩み、子育てを苦しくしています。背景には、「家のことは誰かに任せ、仕事に没頭できる」人を、働き方の標準にしてきたことがあります。

―――長時間労働をなくし、賃上げと一体に「1日7時間、週35時間労働」を導入します。仕事と家族ケアを両立できる働き方のルールをつくります。

詳しくはこちらをごらんください。「賃上げと一体に、労働時間の短縮を働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」（2024年9月20日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/09/post-987.html）

―――だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度へ改善をすすめます。収入減少への不安で取得できないことがないよう、育休中の休業補償は、1年間は休業前の手取りの所得を補償する水準に引き上げます。制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。

―――男性の育休取得率は40.5％（2024年厚労省・雇用均等基本調査）と、前年度（30.1％）から10.4ポイント上昇しましたが、取得日数は短く、ギリギリの人員で業務を回す働き方などが障害になっています。代替要員の確保、フリーランスの収入減少への支援、中小企業への助成拡充などを通じて男性の育休取得を進めます。

―――子育てなど家族的責任をもつ労働者の残業は、本人同意を原則とします。単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、本人が希望する場合以外は原則禁止します。

―――短時間勤務制度は、子どもが小学校入学前まで申し出により利用できるようにし、所得保障を充実します。時間外労働や深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。

―――「子ども看護等休暇」は、取得理由・対象を広げて「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充し、所得保障を導入します。対象を中学校入学前までひろげます。

―――不登校が急増する中、親の「不登校離職」が大きな社会問題です。子どもの休養と回復を支えるには、親への支援が必要です。不登校は介護休業（通算93日まで、賃金補償あり）の対象です。周知徹底し、子どもに適した取得要件とし、活用しやすくします。介護休業制度を１年間に延長し、育児休業と同様に社会保険料の本人負担を免除、休業中の給付の拡充などをすすめます。年単位の「不登校休業制度」をめざします。

 

子どもの権利が保障される社会に

子どもの権利が保障される国づくり、地域づくりをすすめます。

2026年1月29日 11:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を

２８日（水）は、データ・プライバシーの日。

 

しんぶん赤旗配達。

鼻水をすすりながら走行しました。

登校見守り挨拶活動。

「おっちゃんなんで昨日はおらんかったん」と聞かれました。

「朝から仕事があってん」と答えました。

 

やっくんの妹さんが１番登校でした。

もう高学年になりました。

写真は、１年生当時のです。

 

安堂駅で内藤こういち候補者カーを江村じゅん議員からバトンタッチしました。

橋本みつお地域を立候補の挨拶で回りました。

 

道案内兼アナウンサー兼司会は、橋本みつおでした。

なかなかハードでした。

 

「次、右に曲がってください」アナウンス原稿を頭に叩きこみアナウンスしながら外を見て「ありがとうございます。」

「お車のご協力ありがとうございます。」

ヤオヒコ前で第一声をしてもらいました。

 

無事、藤井寺議員団とバトンタッチすることが出来ました。

午後からは、学校給食組合議会の議会対策を行いました。

２月２日に長尾藤井寺議員と一緒にセンターでヒアリングを行います。

 

 

夜は、八尾で党の会議が行われるので各事務所で４０００枚証紙を貼ったビラを集めながら参加します。

 

 

消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を、インボイスは廃止に――大企業・富裕層への減税・優遇をやめて消費税の緊急減税を

【いまこそ消費税の緊急減税、インボイスは廃止を】　　

消費税を５％に減税すれば、平均的サラリーマン世帯（世帯主の給与年収500万円程度）で年１２万円の減税になります（表）。

食料品、水光熱費、衣服など、あらゆるものの価格が上がっているいま、毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことは、もっとも力強く、効果的な暮らし応援です。物価高騰による中小企業の倒産が続いています。中小企業、自営業者の経営を守るためにも、消費税減税は待ったなしです。

アベノミクスで、消費税は二度も増税されたために、いま中間所得層まで、最も重い税負担が消費税となっています。しかも、低所得の人ほど収入に対する負担が重く、税全体の負担率は年収８００万円以下まで10％程度とほぼ同じ（グラフ）、税負担の累進性がなくなってしまいました。「不公平な税制」を正すためにも、消費税減税が必要です。

消費税を５％に減税すれば、政府のインボイス導入の口実もなくなります。フリーランスや自営業者、中小企業を苦しめているインボイスを廃止します。

いま、消費税の減税を求める国民の声がいちだんと大きく広がり、重要な政治課題に浮上してきました。力を合わせて消費税の緊急減税、インボイスの廃止を実現しましょう。

【財源をどうするか――本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を示すことが必要です】

「消費税減税の財源をどうするのか」。これが大きな焦点となっています。日本共産党は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめることと一体で、消費税減税を提案しています。

自公政権が進めてきた大企業減税は、年間１１兆円にもなっています（グラフ）。政府は、大企業を支援すれば、賃上げや設備投資に回ると言ってきました。しかし、与党も「意図した効果をあげられなかった」（与党税制調査会）と認めざるを得ず、石破首相は、「効果を上げなかったことを深く反省する」とまで国会で答弁しました。「効果がない」減税を続けることは、大義も目的もない大企業へのバラマキそのものです。

所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく――「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇も、いつまで続けるのでしょうか。

消費税５％への減税は１５兆円規模の大きな財源が必要ですが、日本共産党は、大儲けをしている大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば、財源をつくることができることを具体的に提案しています。

一部に財源について、「借金でまかなえばいい」という議論があります。日本共産党は、コロナや災害対策など、国民の暮らしに緊急に必要不可欠な一時的支出は、国債で賄うことに賛成してきました。しかし消費税減税は一時的な話ではありません。１０％から緊急に５％に減税し、さらに廃止する――これが日本共産党の大方針であり、多くの国民の願いでもあります。「借金でまかなえばいい」ということになれば、将来にわたって、毎年、毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。急激なインフレへのリスクも高めます。「インフレになったら国債発行を止めればいい」という議論もありますが、”インフレになったら消費税減税をやめて増税する”とでも言うのでしょうか。あまりに無責任な議論ではないでしょうか。

本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を責任を持って示すことがどうしても必要です。「大企業と富裕層に負担能力に応じた税金を！消費税は減税を！」――ともに声をあげることを呼びかけます。

 

2026年1月28日 5:55 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

自民党政権と正面から対決する日本共産党を大きくしてください

２７日（火）は、衆議院選挙の告示日。

 

しんぶん赤旗の配達。

記事。

• 1面

 

 

朝一番に大県事務所集合しました。

公営掲示板は、柏原市全体の約３分の１ほどしか設置されていません。

柏原地域（橋本みつお）は、ほぼ設置されています。

内藤こういち候補の番号は「１」でした。

 

橋本の担当の山間部（横尾・畑・本堂・青谷）は一部未設置もあるので後日にしました。

 

午前は、幹事長会議が行われました。

２月１６日から開会される３月議会（予算議会）について議論しました。

 

 

午後からは、議員団会議を行いました。

多々ある諸課題を議論・整理しました。

「ほうれんそう」（報告・相談・連絡）の意思統一を行いました。

 

明日は、柏原市に朝一で国分駅から内藤こういち候補車カーが入ります。

橋本みつおも候補者カーに乗ります。

 

 

夜は、柏原市党の選挙対策会議が行われます。

 

 

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査
大阪府知事選挙

投票日時　令和8年2月8日（日）　午前7時～午後8時

投票所入場整理券について

• 投票所入場整理券は、選挙期日の発表から告示日までが非常に短期間であるため、作成・発送が遅れており、期日前投票の開始日に間に合わないことを深くお詫び申し上げます。
• 2月2日（月）から2月3日（火）の間に順次お届けできる予定です。
• 投票所入場整理券がお手元に届いていない場合でも、選挙人名簿に登録があれば投票できますので、投票所の係員にお申し出ください。
• 当日、投票に行くことができない方は、期日前投票ができます。
  なお、期日前投票はそれぞれの選挙で開始日が異なりますのでご注意ください。
  ◆大阪府知事選挙　　　　　　1月23日（金）から
  ◆衆議院議員総選挙　　　　　1月28日（水）から
  ◆最高裁判所裁判官国民審査　2月1日（日）から

ポスター掲示場について

• 大阪府知事選挙のポスター掲示場については、1月22日（木）から順次設置していきます。
• 衆議院小選挙区選出議員選挙のポスター掲示場については、1月26日（月）から順次設置していきます。

柏原市で投票できる方

今回投票できる方は、平成20年2月9日までに生まれた満18歳以上の日本国民で、本市に住所があり（住民登録をしていること）3か月以上引き続き住んでおられる方です。

最近引っ越しした方へ

令和7年10月以降に市外から転入又は市外へ転出された方の投票場所については、下表をご覧下さい。

※市内で住所を変更された方のうち、1月20日までに転居届を出された方は新住所地の投票所で、1月21日以降に転居届を出された方は前住所地の投票所で投票してください。

 

 

 

橋本みつおのブログをご覧の皆さんへ。

日頃は、橋本みつお・日本共産党へのご支援・ご協力に本当にありがとうございます。

 

柏原市政では、リビエールホール・市民文化センター（図書館・公民館）の存続に向けて全力で頑張ってまいります。

 

さて、１月２７日公示、２月８日投開票で解散総選挙が戦われます。

なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。　

それは決して、この政権の強さを表すものではありません。

 

内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。　

 

内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。

 

 

 

外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。

 

 

日本共産党は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換を求めます。　

 

物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。

 

そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。　

 

「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えます。

 

　第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を掲げています。　米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きます。

 

　日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしてまいります。

 

衆議院選挙は、１枚目は、大阪１４区の「内藤こういち」。

２枚目の比例代表は、「日本共産党」とお書きください。

 

多くの方が、日本共産党と書いていただくことで「たつみコータロー」「堀川あきこ」「清水ただし」が当選できます。

是非、皆さんのお力で日本共産党を大きくしてください。

心よりお願い申し上げます。

 

なお、大阪府知事選は、都構想は二度にわたる住民投票で否決され、大阪市民は大阪市の存続を選択しており、吉村氏自身も「再挑戦することはない」と述べていた決着済みの問題である。いつまでも破綻した「都構想」にしがみつき、“何度でも勝つまでジャンケン”とは、大阪市民を愚弄するものである。　わが党は、１ミリの道理もない党利党略の “維新の維新による維新のための選挙”を許さず、総選挙で高市自民党もろとも厳しい審判をくだすために、全力をあげる。立場から候補者は擁立いたしません。　（党大阪府委員会）

日本共産党柏原市会議員　橋本みつお

 

2026年1月27日 5:12 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）