橋本みつお議員ブログ

解散・総選挙に全党が勇躍して立ち上がろう－－いまこそ、時流に流されず、共同の力で政治を変える党の躍進を

（１）

　高市首相は、通常国会冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。

　それは決して、この政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。

　内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。

　そのうえ、高市首相自身の違法献金をはじめとする「政治とカネ」の問題、自民党議員２９０人への選挙応援など統一協会との癒着という重大問題が浮上し、自民党への厳しい批判が広がりつつあります。

　高市首相は、内政・外交での論戦、自民党の闇をつく追及をおそれ、うわべの支持率だけを頼みに解散・総選挙に打って出て、その行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。

　ならば、主権者・国民の厳しい審判を下そうではありませんか。いま主要な野党の多くが、高市政権に迎合し、「政治の表層」だけを見るならば、日本の政治は右翼的潮流に覆いつくされているようにも見えます。しかし、それは「社会の深部の流れ」－－多くの国民の切実な要求、世界の動きと深い矛盾をもっています。こうしたもとで、時流に流されず正論を貫く日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。ここに深い確信をもち、広い有権者に伝えきることができれば、必ず勝機をつかむことはできます。全党が勇躍して立ち上がり、解散・総選挙を攻勢的に迎え撃ち、日本共産党の躍進をかちとろうではありませんか。

（２）

　政治論戦では、「財界・大企業優先」「アメリカいいなり」の政治の転換を求めてたたかってきた日本共産党の真価を、国民の要求にそくして、広く大きく訴えることをよびかけます。

　第一は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換です。

　物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。

　「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えようではありませんか。

　第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を大いに訴えましょう。

　米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きましょう。日本共産党が、対話と包摂で平和をつくる「東アジア平和提言」を提唱し、世界やアジアの国々と対話をすすめていること、中国との関係も、言うべきことを言いながら、両国関係の前向きの打開のために行動していることを、国民のなかに大いに知らせていきましょう。

　日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしています。日本共産党の議席の値打ち、かけがえのない役割に確信をもち、国民の中に大きく知らせていこうではありませんか。

（３）

　国民要求にもとづく政策的訴えと一体に、「人間の自由」が豊かに花開く未来社会論、自主独立の路線でたたかいぬいた歴史、国民の苦難軽減にとりくむ草の根の組織と活動など、わが党の綱領・理念・歴史・組織の魅力を、攻勢的に語り広げてこそ、勝利をつかむことができます。

　全党でとりくんできた「集中期間」では、『Ｑ＆Ａ　いま「資本論」がおもしろい』（赤本）と『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』（青本）の学習が６千を超える支部に広がり、党綱領がめざす社会主義・共産主義の魅力、搾取のしくみをつかみ、科学的社会主義の立場で社会変革の展望を語る力と意欲が大きく高まっています。

　「赤本」「青本」がネットメディアの番組でとりあげられ、街頭宣伝でも話題になるなど、資本主義の搾取の「謎解き」や社会主義・共産主義の未来像が、わが党に触れたことがない人々、党支持者ではない人々にも新鮮な共感を広げうることは、「集中期間」の実践が証明しています。

　党大会以来、「赤本」「青本」でつかんだ成果と確信を、選挙戦に全面的に生かし、党綱領と科学的社会主義、未来社会論の魅力をおおいに語ろうではありませんか。

（４）

　総選挙では、比例代表選挙をあらゆる活動の軸にすえ、「全国は一つ」「ブロックは一つ」で頑張り抜いてこそ、日本共産党の躍進をかちとることができます。

　比例代表選挙は、第２９回党大会で掲げた「６５０万票、得票率１０％以上」の実現を展望しつつ、今回の総選挙では、全国の比例目標としては「４５０万票、得票率７・５％以上」を必ずかちとること、「すべての比例ブロックの議席獲得と議席増」の目標を堅持し、各ブロックで対応する比例目標を決めてやりぬくことを、常任幹部会として確認し、全党のみなさんに訴えることとしました。

　今度の総選挙では、昨年参院選の「比例２８６万票、得票率４・８４％」－－衆院比例ブロックの獲得議席に換算すると比例５議席となる地歩－－を起点として、たたかうことになります。「４５０万票、得票率７・５％以上」は、参院比例得票の１・６倍であり、達成するなら大きな躍進となる目標です。

　全国すべての比例ブロック、都道府県・地区、自治体・行政区、支部がただちに得票目標を決め、選挙勝利のための活動を具体化し、総決起しようではありませんか。

　小選挙区では、全国の力を集めて、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守りぬくことを訴えます。

　比例での躍進にとってもプラスになるように小選挙区で候補者を擁立するとともに、小選挙区でも勝利できる党への成長・発展をめざし、議席増に挑戦します。

（５）

　私たちは、参院選の最大の教訓である党づくりで、４カ月の「集中期間」にとりくみ、「入党のよびかけ」（赤リーフ）や「赤本」の学習を力に、かつてない新しい質の党勢拡大運動を起こしてきました。参院選の厳しい結果に対して６中総で科学的総括を行い、困難に負けない不屈性を発揮し、全党が明るさと元気をとりもどしています。ここにはわが党ならではの生命力の発揮があります。６中総以来の大奮闘に確信をもち、意気高く総選挙勝利へたちあがることを、心から訴えるものです。

　すべての支部・グループが、緊急に支部会議を開き、「三つの突破点」にもとづく選挙勝利の活動にたちあがりましょう。

　全有権者規模の大量宣伝－－とりわけ「声の宣伝」で、各支部・党組織で目標をきめ、宣伝カー、ハンドマイクをフル出動させて党の風を吹かせましょう。

　対話・支持拡大をただちに開始し、公示までに対話で３００万突破をめざしましょう。「要求対話アンケート」、後援会ニュースを活用し、電話も含めて後援会員・支持者に協力を訴え、担い手を広げながら、一気に日本共産党支持の大波をつくりだしましょう。

　候補者を先頭に、ただちにＳＮＳのチームをつくり、全党の力で発信を一斉に強めましょう。

　「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめましょう。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていきましょう。

　総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。

　総選挙必勝をめざす毎日行動・毎日集約の臨戦態勢を急いで確立し、地方議員・地方選候補者が自らの選挙として宣伝・組織活動の先頭にたちましょう。

　党のありとあらゆる力を集めて歴史的政治戦をたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。

2026年1月14日 2:00 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

柏原母親大会のご案内

１３日（火）は、遺言の意味を考える日。

しんぶん赤旗の配達。

記事。

高市政権と国民　矛盾明らか　日本共産党を今こそ大きく/東京・池袋　田村委員長が訴え

登校見守り挨拶活動。

激冷えでした。

１番登校は、やっくんの妹さんでした。

高学年になってすごく頑張っています。

時間を５回聞かれました。

みんな元気いっぱいでした。

市役所へ。

明日の臨時議会での質疑の通告を行いました。

１０時からは、藤井寺市柏原市学校給食センターへ。

１２月分の例月監査を行いました。

遅れて柏原市党の会議に出席。

解散総選挙の話題になりました。

えらいこっちゃです。

午後からは、市役所へ戻り１０時からの臨時議会対策を行いました。

柏原市議会YouTube【議会ライブ配信および録画配信】

明日の団会議で提出する資料作りを悩みながら作成しました。

【令和8年1月末申請締切】住民税均等割非課税世帯におこめ券を配布します

柏原母親大会のご案内

2026年1月13日 6:17 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

柏原市成人式～はたちの集い～

１２日（月・祝・成人の日）は、いいねの日。（エールを送る日）。

しんぶん赤旗の配達を２地域。

記事。

経済・外交　高市政権の矛盾つく/ＮＨＫ「日曜討論」で田村委員長

リビエールホールが閉館中なので「二十歳の集い」が柏原中学校の体育館で行われました。

６１８名が新成人の仲間入りをしました。

甥（じゅん君）と八尾の孫（せな君）も新成人です。

おめでとうございます㊗️。

昔の市民会館で成人式に友達と参加して４０年が経ちました。

　しんぶん赤旗の主張。

今日は成人の日です。１８歳を迎えた１０９万人が新成人となります。

　夢を追いかけたい、自分らしく生きたいと希望を持っているでしょう。同時に、「大学生活はバイトづけ。奨学金の返済で不安がいっぱい」「賃金が安く暮らしが豊かにならない」「いつか戦争にまきこまれるのでは」と不安もあるのではないでしょうか。日本共産党は、有権者になられた皆さんと一緒に学び、考え、行動し、希望ある社会をつくっていきたいと考えます。

　「学費値上げはやめてほしい」―高市早苗・自維政権では学費値上げの波は収まらず、国立大学では標準額を見直し大幅値上げにつながりかねない議論をはじめています。物価高を何とかしてほしいとの願いには、まともな賃上げ策もなく、消費税減税の要求にも一切応えません。

■学費は下げられる

　一方で、高市首相が継承するアベノミクス以降、賃金は上がらないのに、大企業の純利益３・５倍、株主への配当は２・８倍になっています。自民党は大企業からの献金をうけ、もうけ最優先の政治をすすめています。

　高市政権は、排外主義をあおり、戦争ができる国づくりをひた走ります。軍事費は４年前の５兆円台から９兆円超に急騰しました。トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃は明白な国際法違反にもかかわらず、高市首相は批判せず、口をつぐんでいます。

　アメリカ、大企業優先の政治を、国民が主人公、国民の暮らし優先に切り替えれば、希望のある社会は実現できます。学費値上げは１千億円あればストップでき、さらに大軍拡の予算の一部を回すだけで学費を下げられます。新成人の皆さん、一緒に声をあげていきましょう。

■資本論は希望の書

　「貧富の格差と気候危機は目を覆うばかり」「資本主義のままでいいのか」という問いが、世界でも日本でもおこっています。資本主義の名付け親であるカール・マルクスの『資本論』に注目が集まっています。

　マルクスは『資本論』で、資本家が労働者を搾取するしくみと、その強欲ぶりを告発しました。資本は、労働者からお金だけでなく「自由な時間」も奪います。社会による規制がなければ、もうけのために労働者の命や健康、自然環境を破壊することもためらわないのが資本の本性です。

　マルクスは、この資本主義の強欲を打ち破る力は、搾取されている労働者階級の団結であり、闘いこそが社会を変えるとの熱いメッセージを『資本論』で語っています。労働時間を抜本的に短縮し、奪われている「自由な時間」を取り戻し、すべての人びとの可能性が開花する社会をめざそうというのが、マルクスの構想した共産主義社会です。

　『資本論』を学べば、いまの生活の苦しさは自分の努力が足りないせいではないと分かり、社会は変えられるという希望をつかむことができます。皆さんにぜひ、『資本論』に触れてほしいと思います。

　新成人の皆さんが、希望ある、自由で平和な社会を築く主人公として歩みだされることに、エールを送ります。

２０２５年の成人式。

柏原市成人式に出席しました。

６８３名の皆さん、おめでとうございます。

2026年1月12日 4:54 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

八尾翆翔高校スマホ📱校内使用可能

１１日（日）は、鏡開き。

昨晩は、帰宅し晩御飯が終わったのが２３時を過ぎていたので、そのまましんぶん赤旗の配達を２地域。

めちゃくちゃ風が強かった。

起きると鼻水がボロボロ。

また、風邪がぶり返したのか。

大阪府立八尾翆翔高校。

ホームページより。

学校案内

本校は夢の実現に向けて突き進む生徒をしっかりとサポートします。豊かな自然と広い校地。先生方の熱心な指導と優しく頼りになる先輩たち。恵まれた環境がみなさんの高校生活をより一層充実させます。

教育方針

基礎的な学力の充実に努めるとともに、自ら課題を発見し、その解決を図っていく意欲的な態度を育成する。豊かな個性と能力、創造性活力にあふれた人材を育成する。体験的な活動を通じて社会の一員としての自覚や社会性を育み、個と社会のつながりの大切さを体得させる。学校づくりに進んで参加する意欲を培い、学校の歴史と伝統を創造するという自らの誇りを感得させる。

校章

全体をスクールカラーの「翠」で表し、中心の楕円の周りを翼が囲んでいる。楕円は地球を表し、羽はその周りを世界へと羽ばたいている、というイメージ。上下から左右に大きく伸び広がる翼は、翠翔の頭文字のSをかたどっている。また、複雑なデザインではなく『ロゴ』のようにシンプルで、親しみの持てる「新しいタイプの校章」を目指して製作された。

沿革

昭和48年(1973): 八尾東高等学校が、全日制普通科高校として八尾市神宮寺3丁目に開校。
昭和55年(1980): 八尾南高等学校が、全日制普通科高校として八尾市南木の本3丁目に開校。
平成8年(1996): 八尾東高等学校に普通科専門コースとして体育コースを設置。
平成12年(2000): 大阪府教育委員会、八尾東高等学校と八尾南高等学校とを統合する方針を打ち出す。
平成14年(2002): 大阪府立八尾翠翔高等学校が、従来の八尾東高等学校の校地に創立。普通科総合選択制として、英語教養・情報科学・人文社会・地域総合・生涯体育・自然科学の６エリアを設置。それに伴い、八尾東・八尾南の両校を募集停止。
平成16年(2004): 八尾東高等学校、八尾南高等学校が閉校。
平成18年(2006): 情報科学エリア・地域総合エリアを廃止。看護医療エリアを新設。「知的障がい生徒自立支援コース」設置
平成19年(2007): エレベーター棟設置工事竣工
平成20年(2008): 特別教室棟他２棟耐震改修工事竣工
平成23年(2011): 10周年記念式典を八尾プリズムホールにて挙行
平成25年(2013): 普通科総合選択制から普通科専門コースへ改編を計画。
平成27年(2015): 普通科専門コースとして、人文ステップアップ・理数ステップアップ・スポーツリーダーの３つの専門コースを設置
平成29年(2017): 八尾翠翔高等学校と柏原東高等学校とを機能統合。柏原東募集停止。
平成30年(2018): スポーツリーダー専門コースから教職トライ専門コースへの変更を計画。（柏原東高等学校との機能統合として大阪教育大学との連携事業を継続する）
平成31年(2019): 柏原東高等学校が閉校。
令和2年（2020）: 教職トライ専門コースを新設。（スポーツリーダー専門コースは教職トライ専門コースに吸収）
令和3年（2021）: 20周年記念事業はコロナ禍のため中止。

2026年1月11日 6:24 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

帯状疱疹ワクチンの予防接種

１０日（土）は、十日戎。

しんぶん赤旗の配達を２地域。

途中から鼻水が垂れた。

記事。

維新の「国保逃れ」批判/小池書記局長がラジオ番組で

午前中は、本郷事務所の役員会が行われました。

今後の活動や課題の議論がされました。

橋本の１年間の活動方針も提案しました。

午後からは、大県事務所の役員会が行われました。

橋本の１年間の活動方針・１月の活動予定も提案しました。

夕方からは、山間部へ、しんぶん赤旗日曜版と新春号の後援会ニュースの配布・配達を行いました。

広報１月号より

帯状疱疹ワクチンの予防接種について

2026年1月10日 6:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

市民交流センター（サンヒル柏原）関連の反対討論映像

９日（金）は、風邪の日。

１７９５年（寛政７年）横綱・谷風が流感（インフルエンザ）で現役のまま亡くなった。

登校見守り挨拶活動。

２℃と冷え込む朝でした。

小学校の先生が踏み切で見守りをされました。

今日から給食が始まります。

献立は、正月メニューです。

しんぶん赤旗の記事。

ベネズエラ侵略糾弾/米国言いなり見直す時/東京・池袋　小池書記局長ら訴え

市役所へ。

担当部長が臨時議会の補正予算内容の説明に来られました。

この間、要望していたことが予算化されました。

議員団会議を行いました。

それぞれの１月の行動・活動を確認しました。

１４日（水）に開かれる臨時議会対策を行いました。

その後は、諸々の実務を行いました。

久しぶりの市役所仕事で疲れました。

昨年の１２月議会で議案第６５号　「財産の取得について」（市民交流センター・サンヒル柏原）の反対討論を行いました。

９分後からです。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第６５号　「財産の取得について」に対し、反対の立場から討論を行います。

まず初めに、私たちは議会人です。

柏原市議会は、住民を代表する公選の議員を持って構成されています。市議会は、条例の制定、廃案にとどまらず、広く行財政全般にわたる事務の処理についても、意思決定機関としての機能を持っています。

市長は、議会の議決を経たうえで諸々の事務を執行されることとされ、独断専行を許さない建前が取られています。

それは、議会がいかに住民の福祉を考え、住民の立場に立って判断しなけれならないかを教えています。と議員の皆さんがお持ちの議員必携に書かれています。

さて、今回の議案は、委員会審議でも明らかになりましたが、柏原市公共施設等再編整備基本計画によるものです。

しかし、今議会の橋本みつおの個人質問でも明らかにしましたが、再編整備基本計画では、リビエールホールや図書館・公民館がはいる市民文化センターは、単独で改修されることになっていましたが、ワーキンググループの決定で複合化することになり、破たんしたことが明確になりました。

日本共産党柏原市会議員団は、当初から一貫して、サンヒル柏原を市民交流センターにすることに対し反対してまいりました。

具体的には、サンヒル柏原を多世代交流拠点として、子育て支援センタースッキプＫＩＤＳ、老人福祉センターやすらぎの園、柏原市立勤労者センターの機能がはいるものです。

反対する１つ目の理由は、多額の税金が使われるからです。

サンヒル柏原に再編整備する費用だけでも約１７億円もの税金が使われます。

そして、今回の議案は、移転される施設の整備のために柏原市の市費として新たに３０７７万８千円もかけ備品の購入をするものです。

反対する２つ目の理由は、市民の皆さんの理解が得られていないからです。

加えて、市民の皆さんの利便性やサービス低下につながるからです。

１１月３０日に行われた住民説明会でも「KIホールが使えなくなるとダンスが出来なくなる」「自習室がサンヒルに行ったら高台やから行かれへん」「市民交流センターは誰も望んでいない」等の意見が出されました。

健康福祉センターオアシスをサンヒル柏原に移転することに対して利用者の皆さんの声は、「小さな子供を連れての坂道は大変で危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください」や「子ども、妊婦、身体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか」など不安な声が多くありました。

柏原市が以前取られたパブリックコメントを紹介します。

「坂道等の立地条件、狭いスペース、有料、小学生も保護者同伴、幼稚園保育園学校に通う平日は利用できない」「屋内遊び場に8,000万円もかけるのであれば、柏原市は公園が非常に少なく、近隣の他市の公園を利用している子育て家庭が多いので、子どもたちがのびのび遊べる公園を作ってほしいです。」や「約8,000万円かけて、子どもの遊び場をサンヒルの屋内に作る計画は本当に子どものために有効なのでしょうか。有料でしかも狭い。子どもの健全な成長発達を願うのであれば、屋外でのびのびと遊べるトイレや安全な遊具のある緑豊かな広い公園を作ってほしいと思います。柏原市にはそんな公園がありません。」

や「サンヒル改修工事は市民の税金。多額の費用をかけてする必要はない。キッズの遊び場は屋内に設置するには中途半端な大きさである。また場所的に子どもたちだけでは行ける場所ではない。

オアシスや老人福祉センターやすらぎはこわす費用もかかる。

行きやすい場所は避難所としても必要等の意見がありました。「やすらぎがなくなりカラオケが有料になるのは困る」等、高齢者の皆さんに取れば著しく利便性が悪くなります。

以上が柏原市が取られたパブリックコメントの声です。

同じく、議案第６９号　令和７年度柏原市一般会計補正予算（第９号）にも市民交流センターの清掃業務に約１３００万円の債務負担行為補正や６５万５千円の備品購入費用が含まれています。　

多額の税金が使われ、市民の皆さんの理解が得られておらず加えて、市民の皆さんの利便性やサービス低下につながります。以上の理由により、議案第６５号　「財産の取得について」と議案第６９号　令和７年度柏原市一般会計補正予算（第９号）の反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

2026年1月9日 5:27 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

教育相談おおさか　始業式でした

８日（木）は、正月事納め。

しんぶん赤旗の配達。

少し汗ばみました。

登校見守り挨拶活動。

小中高校と３学期の始業式でした。

みんな元気そうでよかった。

１番登校は、７時３７分の妹さんでした。

先生や市の職員さんとは、新年のご挨拶をかわしました。

記事。

維新４議員　国保逃れ/調査公表　「脱法的」認める

体調は、かなり回復してきました。

明日から、議会活動を始動する予定です。

教育相談おおさか。

登校拒否・不登校・引きこもり等の相談活動をされています。

橋本みつおの冨宅市政運営方針に対する代表質問その④

２０２５年３月議会

なお、あくまでも基本原稿なので本番は、少し発言内容が異なることもありました。

市長の答弁は、簡略化しています。

整理番号４８　やさしさと思いやりを育むまち　「誰一人取り残さない授業づくり」については、　「誰一人取り残さない授業づくり」を推進するにあたり、冨宅市長として何が大事であると考えているのかをお尋ねします。

（　ICT活用により、個別最適な学びを提供する。仲間とのつながり協働的に学ぶことも一体的に充実させ誰一人取り残さない授業づくりを推進したい）

子どもたちが多様化しているからこそ、一人一人に目が行き届く少人数学級の予算をつけることが予算権者の市長として求めれるのではありませんか。

小学校は、国の施策で４０人から３５人学級になりましたが、中学校では、いまだに４０人学級です。高槻市は、独自で中学校に３５人学級制度を導入しています。

高槻市は、中学校における教育効果として、生徒の学力向上、教員による学習指導の充実、不登校生徒の減少、支援を要する生徒へのきめ細やかな対応ができることなどを理由にしています。

柏原市でも、小学校の３０人学級や中学校の３５人学級の少人数学級が必要であると考えます。学校に行けず、つらい思い悩みをかかえる子どもも増えているます。原因は余りにも詰め詰めの教育内容と授業時間が多くなっていて、学校が楽しくなくなっていることが大きな問題です。先生を増やしてゆとりある学校にすべきです。

次にお聞きしますが、「誰一人取り残さない授業づくり」を行い子どもたちにとって最後の場が卒業式ですが、市長は、今年３月のある中学校の卒業式で祝辞を述べられましたが、どのような内容を卒業生にお話をされたのかをお尋ねします。

（　教育委員会の祝辞を参考に、私の子ども達の思いを含めた内容）

市長は、祝辞でこのように述べられました。「これからの時代はソーシャルメディアの時代だから発展させるように卒業生の皆さんには頑張って欲しい。ここの中学生は僕をフオローしてくれている人が多い」と述べられ市長のSNSを紹介して終わられたのではありませんか。

来賓の年配の方から「毎年出席しているが、今年は市長が来たので盛り下がってしまった」

卒業生も教室に戻り「さっきのなんやったん。自分のフロワーを増やすに回ってるん」とざわついたそうです。

保護者の中から「柏原市を代表する市長が、大切な子どもたちの晴れ舞台で、もう少しマシな事、心に響くことを言って欲しかったとがっかりしていましたとの声が届いています。

議員としても残念でたまりません。

もうこれ以上言いません。

最後にお聞きしますが、答弁でもございましたが、不登校児童・生徒が年々増加していることについて市長の考えをお尋ねします。

（　児童生徒一人一人の関わりを大切にし、学力保障をするとともに社会的自立を視野に入れた不登校対策に取り組む）

（資料４）以前にも紹介しました。

柏原市内の１年間で３０日以上欠席している児童・生徒人数です。

平成１８年度は、小学生１７人　中学生３７人の合計５４名でした。

（資料５）直近の３年間で見ると令和４年度で小学校５７名、中学校１０４名、合計１６１名、令和５年度で小学校６９名、中学校８５名、合計１５４名、令和６年度で小学校４９名、中学校７９名、合計１２８名です。

昨年の教育教育月間全大会に出席しました。多くの先生方が参加されました。教育委員会より、柏原市における不登校児童・生徒の状況についての報告がありました。

柏原市では、小学校では、１クラスに１人。中学校では、１クラスに３人程度の不登校の児童・生徒がいる報告がありました。

５月２３日に日本共産党が出しました「不登校への提言」を紹介します。

　提言は二つの柱からなります。

第一は、いま行き渋りや不登校で悩んでいる子どもと親（保護者）が安心できる支援策です。

第二は、過度の競争と管理の教育を見直し、子どもたちが通いたくなるような学校をつくることです。

　提言は第一の柱で、「不登校は、子どものせいではありません」「不登校を怠けや弱さと捉えたり、親の甘やかしのせいだと言うのは誤りです」としました。さらに子どもの権利の立場から「子どもが学校に行くことは義務ではない」「子どもは安心して休む権利がある」と明記しました。　

ここには、不登校の多くは心の折れた状態にあるという基本的認識があります。

骨折した子どもを走らせないと同じように、心の折れた子どもに無理をさせることはできません。　提言は、不登校への支援の基本を「子どもの心の傷の理解と休息・回復の保障」におくことを提案し、子どもや親を追いつめかねない「学習活動」中心の国の不登校対策を批判しています。　

親への手厚い支援も提言の特徴です。子どもを支えるには適切な情報提供や相談、休業補償などが欠かせません。出欠連絡など学校との関係の負担を減らす提案にも共感がよせられました。　介護休業制度（通算９３日まで、賃金補償あり）の周知や拡充、フリースクールや交通費、昼食費などの負担軽減、親たちのつながりへの支援も切実な課題です。さらに提言は、フリースクール等への公的助成、子どもの不登校に対応する各種の公的施設の拡充を提案しています。　

提言は第二の柱で、不登校の急増が第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０年９月）とともに始まっていることを指摘し、同政権が学校での競争と管理をエスカレートさせ、学校をギスギスした場にしてきた問題に踏み込みました。

国が不登校対策といいながら、その裏で学校嫌いをふやすような教育政策を進めているのでは道理がありません。　

例えば、詰め込みの学習指導要領による“忙しすぎる学校”です。

小学校４年で毎日６時間授業、２年生でも６時間の日があります。

休み時間が削られ、トイレの時間も短く、給食もゆっくり食べられない。不登校当事者アンケートで子どもたちは「学校は忙しすぎる」と訴えています。　

行政や学校を点数競争に巻き込んでいる全国学力テスト、子どもの「規律」を一方的に求める国の姿勢、教員の多忙化や教育者としての自由の剥奪は、学校を子どもにも教員にも面白くない場に変えてきました。

その転換は、不登校にとどまらず、教育全体に希望と活力をもたらします。　

不登校急増のいま、一人で悩まず、不登校のこと、学校のことを語り合いませんか。一緒に力を合わせ、少なすぎる教育予算もふやし安心できる教育と社会に変えましょう。

これが不登校への日本共産党の提言です。

国の学力調査は、小学６年・中学３年生を対象に４月。

大阪府独自の「すくすくウオッチ」は、小学５年・６年を対象に４月。

チャレンジテストは、中学３年生が９月。１・２年生が１月に実施。

それにプラスして、柏原市独自の「かしわらっこはぐくみテスト」は、小学３年生から６年生を対象に１２月実施。

本当にテストだらけではありませんか。

ここに中学生は、各学期に中間や期末テストがあります。全国に比べ特に大阪府下では不登校の子供が年々増えています。

小学校では、２０１３年度以降どんどん増加し「すくすくウオッチ」が実施された２０２１年度は前年度から一気に１５００人も増えました。

中学校では、調査書評定が１年生から高校入試に使用されるようになった２０１７年度から一気に増加し、新学習指導要領が本格実施された２０２１年度にはとうとう１万人が不登校の状態になりました。

これは、実に２０人に１人が不登校の状態であることを表しています。

大阪府政の進める教育で犠牲になっているのが、テスト付けに追い立てられるのが子ども達と教職員です。

チャレンジテストです。

すくすくウオッチです。

柏原市独自の「かしわらっこはぐくみテスト」です。

教育の主役は子どもたちです。

最後の質問に入ります。

資料④

2026年1月8日 5:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

【令和8年1月末申請締切】住民税均等割非課税世帯におこめ券を配布します

７日（水）は、七草の日。

セリ（競り勝つ）・ナズナ（なでて汚れを除去する）・ゴキョウ（仏様の体）・ハコベラ（繫栄する）・ホトケノザ（仏様が座る安座）・スズナ（神を呼ぶ鈴）・スズシロ（汚れない清白）の七種類。

しんぶん赤旗の配達。

冷え込みまくり。

記事。

ベネズエラ侵略　米攻撃は国際法違反/国連安保理　非難相次ぐ

やっと熱は下がった。

しかしながら身体は重ダル。

年をとるにつれて回復に時間がかかるのか。

柏原市のホームページより。

【令和8年1月末申請締切】住民税均等割非課税世帯におこめ券を配布します

住民税均等割非課税世帯を対象におこめ券を配布しますが、

柏原市で課税情報や要件等を把握できない世帯の方は、申請が必要です。

まだ申請がお済みでない方は、期限までに必ず申請していただきますようお願いします。

注）柏原市で課税情報や要件等を把握できる世帯の方は、申請不要です

申請が必要な世帯の例　

令和７年１１月５日（基準日）において、下記のいずれかに該当する世帯

柏原市の住民基本台帳に登録があり、住民税課税相当の収入がないため、住民税の申告をされていない方が含まれる世帯※

※遺族年金や障害年金のみを受給しており、住民税の申告をされていない方が世帯に含まれる場合
※収入が非課税相当に少額であったため、住民税の申告をされていない方が世帯に含まれる場合
柏原市の住民基本台帳に登録は無いが、配偶者からの暴力等を理由に柏原市に避難している世帯