２０日（火）は、大寒。
大県事務所地域のしんぶん赤旗配達。
早朝１０℃でした。
中道改革連合の基本政策の問題点
記事。
大義なき解散・総選挙/高市政権に厳しい審判を/田村委員長が会見
登校見守り挨拶活動。
昨日月曜日の見守りで顔なじみになった通学路安全指導員（警察OB）の方が、「今日は交通量が多いですね」と言われていました。
月曜日だったからかもしれません。
午前は、議員団ニュースの原稿作りを行いました。
午後からは、大県事務所の会議が行われました。
自民党・維新の会・中道への怒りの声がたくさん出ました。
超短期決戦を勝ち抜くための具体的計画を持つことをお願いしました。
めちゃくちゃ寒い。
夜は、柏原市党の選挙対策会議が行われます。
≪暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし、国民の暮らし第一に≫
自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた2025年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そのなかで軍事費だけは前年度比９．５％増という、異常な突出となっています（グラフ）。
軍事費突出は、今年度だけではありません。
自公政権が「敵基地攻撃能力の保有」などとして2027年度までの５年間に４３兆円も注ぎ込む大軍拡計画を決め、３年前には５．４兆円（当初予算）だった軍事費が、わずか３年間で８・7兆円にまで膨れ上がりました。しかも、２月の日米首脳会談で、石破首相は、トランプ大統領に、「２０２７年度より後も防衛力の抜本的強化を行う」――大軍拡を続けることを約束しました。
トランプ政権は、軍事費を「GDP３％以上」＝１８兆円以上に、と日本に要求しています。
こんな軍事費の異常膨張の道を進んだら、暮らしも経済も押しつぶされてしまいます。
「日米同盟強化」の名で、憲法を踏み破り、「専守防衛」も投げ捨て、米軍とともに他国に攻めこむための大軍拡は、平和も暮らしも壊します。日本共産党が「東アジア平和提言」で示しているように、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交こそ必要です。
いまこそ、「国民の大切な税金は軍事でなく、暮らしに優先して使え」の国民的な大運動を起こそうではありませんか。
日本共産党は、「日米同盟絶対」でトランプ政権いいなりに大軍拡に突き進もうとする政治、財界・大企業優先の政治――自民党政治の根底にある大きなゆがみに切り込み、切実な要求の実現とともに、国民の暮らし最優先の政治へと改革をすすめるために全力をつくします。
政治を変え、暮らしと営業を守るための、国民的な大運動を重ねて呼びかけます。
2026年1月20日 6:22 PM |
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１８日（日）は、１１８番の日。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
走行距離は、２４キロでした。
記事。
徹底解明 軍事費/２５年度在日米軍関係経費 過去最大８８８６億円/思考停止の追随で膨張続く
橋本みつおのXより
午前は、ヤオヒコ前で内藤こういち大阪１４区国政対策委員長と緊急の街頭演説を行いました。
橋本みつおからは、市政報告を行いました。
午後からは、市民運動連絡会の要求集会が行われました。
道路事情から避難所の問題・リビエールホール・市民文化センターの閉館問題・学校の統廃合の問題等多くの声が出されました。
議員団でお答えできることはお話をしました。
終了後、婦人団体の皆さんと議員団で懇談を持ちました。
夜は、党のSNS対策会議が行われます。
大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡の中止で、国民のための財源を》
日本共産党は、財源の裏付けを持った政策を提案しています。
消費税率5％への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、コメなどの食料の安定的確保や農業・中小企業の振興、気候変動への対策などの政策をすすめるために継続的に必要となる財源は25.6兆円です。
さらに、最低賃金引き上げのための中小企業への支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に今後数年の合計で20兆円程度の支出を見込みます。
継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、持続的・安定的な財源の確保が必要です。この財源は、大企業や富裕層優遇の税制をただす改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡を中止して軍事費を大幅に削減するなどの歳出の抜本的見直しによって確保します。
時限的な施策のための財源も、大企業の内部留保への時限的課税（10兆円程度）や、不要な基金等の取り崩しなどによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。
継続的な施策に必要となる財源規模
| 施策の内容 |
財源規模 |
| 消費税の5％への減税 |
15 兆円 |
| 賃金・雇用 |
2 兆円 |
| 社会保障 |
4.5 兆円 |
| 子育て・教育 |
4.5 兆円 |
| 食料の安定的供給・農業振興 |
1 兆円 |
| 家賃減税・中小企業振興・環境対策・その他 |
1.6 兆円 |
| 重複計上分 |
▲ 3 兆円 |
| 計 |
25.6 兆円 |
税財政改革により確保する持続的財源
| 財源の内容 |
財源額 |
| 法人税率を28％に戻す（中小企業は除く） |
3.3 兆円 |
| 大企業優遇税制の廃止・縮減など |
7.6 兆円 |
| 富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化 |
1.9 兆円 |
| 所得税・相続税の最高税率引き上げなど |
1.0 兆円 |
| 新しい税の創設（富裕税・為替取引税） |
2.9 兆円 |
| 消費税減税に伴う歳出の減少 |
2.3 兆円 |
| 軍事費・原発予算・大企業補助金など歳出の削減 |
6.7 兆円 |
| 計 |
25.6 兆円 |
| 端数処理の関係で、合計に誤差が出る場合があります |
2026年1月18日 5:00 PM |
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１９日（月）は、大阪いちじくの日。
羽曳野市の名産物。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
記事。
共産党躍進で、暮らし第一と平和外交へのチェンジを/総選挙へ超短期決戦
比例を軸に頑張る大阪の小選挙区の予定候補
１４区（八尾・柏原・羽曳野・藤井寺）は、内藤こういち
登校見守り挨拶活動。
午前中は、議員団会議を行いました。
これからの超ハードになる動き・諸課題を議論しました。
行政相談を受けていたので教育委員会に話を聞きに行きました。
午後からは、八尾の地区委員会事務所で大阪１４区会議が行われました。
内藤こういち大阪１４区予定候補者から挨拶がありました。
諸課題を議論しました。
帰りに夕方から行われた志紀府営住宅前の街頭演説を聞きました。
地場産米は「ヒノヒカリ」
2026年1月18日 4:59 PM |
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１７日（土）は、防災とボランティアの日。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
そして、しんぶん赤旗日曜版を山間部も含め３地域の配達。
その日の気温で手袋かスキー手袋にしていますが、手袋にしました。
エレベーターが休止中で階段を上り下りしました。
記事。
大阪出直しダブル選 大義も道理もない選挙の私物化/共産党として候補者擁立しない方向/小池氏が会見
しんぶん赤旗日曜版
午前中は、宣伝予定を変更して昨晩の会議を受けて緊急に後援会ニュース作りを行いました。
午後からは、橋本みつお第３事務所（大和屋）で生活相談にのりました。
以前相談のあったお母さんの紹介で娘さんからの相談でした。
息子さんの件でした。
夕方からは、とまとクラブ（JCPサポーター柏原）の会議に参加します。
（談話） 知事・市長出直し選挙の表明について 【 政策・提言・声明 】
日本共産党は、企業団体献金と政党助成金を受け取っていません。
廃止を求めています。
Screenshot
2026年1月17日 3:39 PM |
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１６日（金）は、ヒーローの日。
しんぶん赤旗の記事。
ヤオヒコ前では、大阪１４区国政対策委員長と橋本みつおがお話します。
朝起きると超ダル重。
熱もあり。
予定していた駅宣伝、日中の宣伝も断念しました。
明日からの予定を考え身体を休ませました。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２６年１月１６日（金）午後１時４０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
通信事業者を名乗る男から「２時間後に電話が使えなくなります」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
夜は、八尾で地区党の会議が行われます。
孫のもーちゃんの金魚とお花。
癒されます。
全国１高い大阪の介護保険料
柏原市は、６５８７円。
議会と自治体のより。
2026年1月16日 5:04 PM |
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１５日（木）は、小正月。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
記事。
行き詰まり疑惑隠し解散/小池書記局長 早期国会解散を批判
主張
登校見守り挨拶活動。
午前中は、運動団体の会議が行われました。
多くの要望が出されました。
課題は、どう運動化していくです。
午後からは、本郷事務所の会議に出席しました。
短期間の総選挙勝利に向けた意思統一がされました。
毎回、おやつを頂きます。
橋本の思いも訴えました。
がんばろうではなく、楽しもう ~ものの見方・考え方～の学習会は、延期になりました。
2026年1月15日 5:24 PM |
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１４日（水）は、愛と希望と勇気の日。
（タロとジロの日）
しんぶん赤旗の配達。
記事。
自分勝手な解散・総選挙 主権者の審判示す選挙に/田村委員長が会見
登校見守り挨拶活動。
市役所へ。
議会運営委員会が開かれました。
１０時から令和８年第１回臨時議会が開催されました。
２度の質疑を行いました。
令和７年度一般会計補正予算に国からの交付金を活用して、水道基本料金が６か月間免除する（令和８年２月～７月）ため、５千２百万円が計上されました。
全会一致で可決されました。
午後からは、議員団会議を行いました。
１年間の活動・行動計画、議員団の活動計画を議論しました。
議員団ニュースの発行について議論しました。
一貫して議会で要望していました 水道基本料金７月まで免除
昨年の６月議会のブログより。
柏原市の広報にある柏原市議会議会だよりの内容です。
今年の３月議会での橋本みつおの代表質問です。（昨年の３月議会）
それでは、質疑に入ります。整理番号５５ 議案第１号 令和７年度柏原市一般会計予算 歳入 （款）１４国庫支出金 （項）１国庫負担金 （目）２国庫補助金 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金９２、７９４（千円）については、歳出においてこの交付金は、何に使われたのかをお尋ねいたします。
（万博遠足の補助金と中学校給食補助金。）
小中学校の万博遠足の補助金と令和７年度の中学校給食の無償化に使われたとの答弁でした。続いてお聞きしますが、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は総額での交付金額と先ほどの事業以外でどういう使い道になっているのかお尋ねいたします。
（令和６年度の小学校給食の値上げ分の補助金に充てる。総額１億円で、残りの５千万円は、検討中。）
まず、総額が約１億５千万円。そして、令和６年度の小学校の給食費の値上がり分、１人４００円の補助に回されたとのことです。
残り、５０００万円ほどあります。
最後にお聞きします、今回の交付金のにこう書かれています。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業とあります。全世帯にこの交付金が還元できる、以前に実施された水道料金の基本料を無料にするなどの考えはありませんか。お尋ねいたします。
（推奨事業メニューなども参考にしながら様々な施策を検討します。）
令和６年度の予算で計上された、小学校給食の値上げ分の補助金は、歳出・歳入も審議したうえで可決されました。にもかかわらず、柏原市の独自の歳出を減らす目的で、今議会に補正予算を上げられていますが、これで本当によかったのでしょうか。
交野市や寝屋川市等では、水道料金の基本料を免除しています。
松原市では、４月から１１月までの６か月間、免除されます。
寝屋川市の広報の２月号には、このように書かれています。
「今、長引く物価高騰の影響で、子育て世代を始めとした現役世代から年金で生活するシルバー世代の方々まで、全ての市民の皆さんの生活が圧迫されています。市としてできることは限りがありますが、今求められているのは、特定の世帯に限った支援ではなく、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うことであると考えています。
そこで、国からの交付金約５億円を全額投入し、全ての市民の皆様の生活にかかわる「水道基本料金」を４か月分、全額免除します。とありました。
柏原市でも総額が約１億５千円の全額を使えば、水道の基本料金が１世帯７０４円では、半年間の６か月分の「水道基本料金」全額免除できていました。
６月議会では、残りの約５０００万円は、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うためにも「水道基本料金」の全額免除にあてるべきであることを指摘します。
柏原市の広報１２月号より。
お米券は、１世帯当たり（１３２０円）の配布手数料が５８０円かかります。
１０月議会で提案された補正予算で指摘・問題視しました。
（全世帯・事業所に還元できる水道基本料免除に国からの交付金は使うべき）
ちなみに水道基本料金の２か月免除（７０４円×２ １４０８円）の経費は、１世帯当たり約６１円です。
2026年1月14日 5:28 PM |
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（１）
高市首相は、通常国会冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。
それは決して、この政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。
内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。
そのうえ、高市首相自身の違法献金をはじめとする「政治とカネ」の問題、自民党議員２９０人への選挙応援など統一協会との癒着という重大問題が浮上し、自民党への厳しい批判が広がりつつあります。
高市首相は、内政・外交での論戦、自民党の闇をつく追及をおそれ、うわべの支持率だけを頼みに解散・総選挙に打って出て、その行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
ならば、主権者・国民の厳しい審判を下そうではありませんか。いま主要な野党の多くが、高市政権に迎合し、「政治の表層」だけを見るならば、日本の政治は右翼的潮流に覆いつくされているようにも見えます。しかし、それは「社会の深部の流れ」－－多くの国民の切実な要求、世界の動きと深い矛盾をもっています。こうしたもとで、時流に流されず正論を貫く日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。ここに深い確信をもち、広い有権者に伝えきることができれば、必ず勝機をつかむことはできます。全党が勇躍して立ち上がり、解散・総選挙を攻勢的に迎え撃ち、日本共産党の躍進をかちとろうではありませんか。
（２）
政治論戦では、「財界・大企業優先」「アメリカいいなり」の政治の転換を求めてたたかってきた日本共産党の真価を、国民の要求にそくして、広く大きく訴えることをよびかけます。
第一は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換です。
物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。
「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えようではありませんか。
第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を大いに訴えましょう。
米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きましょう。日本共産党が、対話と包摂で平和をつくる「東アジア平和提言」を提唱し、世界やアジアの国々と対話をすすめていること、中国との関係も、言うべきことを言いながら、両国関係の前向きの打開のために行動していることを、国民のなかに大いに知らせていきましょう。
日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしています。日本共産党の議席の値打ち、かけがえのない役割に確信をもち、国民の中に大きく知らせていこうではありませんか。
（３）
国民要求にもとづく政策的訴えと一体に、「人間の自由」が豊かに花開く未来社会論、自主独立の路線でたたかいぬいた歴史、国民の苦難軽減にとりくむ草の根の組織と活動など、わが党の綱領・理念・歴史・組織の魅力を、攻勢的に語り広げてこそ、勝利をつかむことができます。
全党でとりくんできた「集中期間」では、『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）と『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』（青本）の学習が６千を超える支部に広がり、党綱領がめざす社会主義・共産主義の魅力、搾取のしくみをつかみ、科学的社会主義の立場で社会変革の展望を語る力と意欲が大きく高まっています。
「赤本」「青本」がネットメディアの番組でとりあげられ、街頭宣伝でも話題になるなど、資本主義の搾取の「謎解き」や社会主義・共産主義の未来像が、わが党に触れたことがない人々、党支持者ではない人々にも新鮮な共感を広げうることは、「集中期間」の実践が証明しています。
党大会以来、「赤本」「青本」でつかんだ成果と確信を、選挙戦に全面的に生かし、党綱領と科学的社会主義、未来社会論の魅力をおおいに語ろうではありませんか。
（４）
総選挙では、比例代表選挙をあらゆる活動の軸にすえ、「全国は一つ」「ブロックは一つ」で頑張り抜いてこそ、日本共産党の躍進をかちとることができます。
比例代表選挙は、第２９回党大会で掲げた「６５０万票、得票率１０％以上」の実現を展望しつつ、今回の総選挙では、全国の比例目標としては「４５０万票、得票率７・５％以上」を必ずかちとること、「すべての比例ブロックの議席獲得と議席増」の目標を堅持し、各ブロックで対応する比例目標を決めてやりぬくことを、常任幹部会として確認し、全党のみなさんに訴えることとしました。
今度の総選挙では、昨年参院選の「比例２８６万票、得票率４・８４％」－－衆院比例ブロックの獲得議席に換算すると比例５議席となる地歩－－を起点として、たたかうことになります。「４５０万票、得票率７・５％以上」は、参院比例得票の１・６倍であり、達成するなら大きな躍進となる目標です。
全国すべての比例ブロック、都道府県・地区、自治体・行政区、支部がただちに得票目標を決め、選挙勝利のための活動を具体化し、総決起しようではありませんか。
小選挙区では、全国の力を集めて、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守りぬくことを訴えます。
比例での躍進にとってもプラスになるように小選挙区で候補者を擁立するとともに、小選挙区でも勝利できる党への成長・発展をめざし、議席増に挑戦します。
（５）
私たちは、参院選の最大の教訓である党づくりで、４カ月の「集中期間」にとりくみ、「入党のよびかけ」（赤リーフ）や「赤本」の学習を力に、かつてない新しい質の党勢拡大運動を起こしてきました。参院選の厳しい結果に対して６中総で科学的総括を行い、困難に負けない不屈性を発揮し、全党が明るさと元気をとりもどしています。ここにはわが党ならではの生命力の発揮があります。６中総以来の大奮闘に確信をもち、意気高く総選挙勝利へたちあがることを、心から訴えるものです。
すべての支部・グループが、緊急に支部会議を開き、「三つの突破点」にもとづく選挙勝利の活動にたちあがりましょう。
全有権者規模の大量宣伝－－とりわけ「声の宣伝」で、各支部・党組織で目標をきめ、宣伝カー、ハンドマイクをフル出動させて党の風を吹かせましょう。
対話・支持拡大をただちに開始し、公示までに対話で３００万突破をめざしましょう。「要求対話アンケート」、後援会ニュースを活用し、電話も含めて後援会員・支持者に協力を訴え、担い手を広げながら、一気に日本共産党支持の大波をつくりだしましょう。
候補者を先頭に、ただちにＳＮＳのチームをつくり、全党の力で発信を一斉に強めましょう。
「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめましょう。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていきましょう。
総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。
総選挙必勝をめざす毎日行動・毎日集約の臨戦態勢を急いで確立し、地方議員・地方選候補者が自らの選挙として宣伝・組織活動の先頭にたちましょう。
党のありとあらゆる力を集めて歴史的政治戦をたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。
Screenshot
2026年1月14日 2:00 PM |
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１３日（火）は、遺言の意味を考える日。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
高市政権と国民 矛盾明らか 日本共産党を今こそ大きく/東京・池袋 田村委員長が訴え
登校見守り挨拶活動。
激冷えでした。
１番登校は、やっくんの妹さんでした。
高学年になってすごく頑張っています。
時間を５回聞かれました。
みんな元気いっぱいでした。
市役所へ。
明日の臨時議会での質疑の通告を行いました。
１０時からは、藤井寺市柏原市学校給食センターへ。
１２月分の例月監査を行いました。
遅れて柏原市党の会議に出席。
解散総選挙の話題になりました。
えらいこっちゃです。
午後からは、市役所へ戻り１０時からの臨時議会対策を行いました。
明日の団会議で提出する資料作りを悩みながら作成しました。
【令和8年1月末申請締切】住民税均等割非課税世帯におこめ券を配布します
柏原母親大会のご案内
2026年1月13日 6:17 PM |
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１２日（月・祝・成人の日）は、いいねの日。（エールを送る日）。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
記事。
経済・外交 高市政権の矛盾つく/ＮＨＫ「日曜討論」で田村委員長
リビエールホールが閉館中なので「二十歳の集い」が柏原中学校の体育館で行われました。
６１８名が新成人の仲間入りをしました。
甥（じゅん君）と八尾の孫（せな君）も新成人です。
おめでとうございます㊗️。
昔の市民会館で成人式に友達と参加して４０年が経ちました。
しんぶん赤旗の主張。
今日は成人の日です。１８歳を迎えた１０９万人が新成人となります。
夢を追いかけたい、自分らしく生きたいと希望を持っているでしょう。同時に、「大学生活はバイトづけ。奨学金の返済で不安がいっぱい」「賃金が安く暮らしが豊かにならない」「いつか戦争にまきこまれるのでは」と不安もあるのではないでしょうか。日本共産党は、有権者になられた皆さんと一緒に学び、考え、行動し、希望ある社会をつくっていきたいと考えます。
「学費値上げはやめてほしい」―高市早苗・自維政権では学費値上げの波は収まらず、国立大学では標準額を見直し大幅値上げにつながりかねない議論をはじめています。物価高を何とかしてほしいとの願いには、まともな賃上げ策もなく、消費税減税の要求にも一切応えません。
■学費は下げられる
一方で、高市首相が継承するアベノミクス以降、賃金は上がらないのに、大企業の純利益３・５倍、株主への配当は２・８倍になっています。自民党は大企業からの献金をうけ、もうけ最優先の政治をすすめています。
高市政権は、排外主義をあおり、戦争ができる国づくりをひた走ります。軍事費は４年前の５兆円台から９兆円超に急騰しました。トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃は明白な国際法違反にもかかわらず、高市首相は批判せず、口をつぐんでいます。
アメリカ、大企業優先の政治を、国民が主人公、国民の暮らし優先に切り替えれば、希望のある社会は実現できます。学費値上げは１千億円あればストップでき、さらに大軍拡の予算の一部を回すだけで学費を下げられます。新成人の皆さん、一緒に声をあげていきましょう。
■資本論は希望の書
「貧富の格差と気候危機は目を覆うばかり」「資本主義のままでいいのか」という問いが、世界でも日本でもおこっています。資本主義の名付け親であるカール・マルクスの『資本論』に注目が集まっています。
マルクスは『資本論』で、資本家が労働者を搾取するしくみと、その強欲ぶりを告発しました。資本は、労働者からお金だけでなく「自由な時間」も奪います。社会による規制がなければ、もうけのために労働者の命や健康、自然環境を破壊することもためらわないのが資本の本性です。
マルクスは、この資本主義の強欲を打ち破る力は、搾取されている労働者階級の団結であり、闘いこそが社会を変えるとの熱いメッセージを『資本論』で語っています。労働時間を抜本的に短縮し、奪われている「自由な時間」を取り戻し、すべての人びとの可能性が開花する社会をめざそうというのが、マルクスの構想した共産主義社会です。
『資本論』を学べば、いまの生活の苦しさは自分の努力が足りないせいではないと分かり、社会は変えられるという希望をつかむことができます。皆さんにぜひ、『資本論』に触れてほしいと思います。
新成人の皆さんが、希望ある、自由で平和な社会を築く主人公として歩みだされることに、エールを送ります。
２０２５年の成人式。
柏原市成人式に出席しました。
６８３名の皆さん、おめでとうございます。
2026年1月12日 4:54 PM |
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