「継戦能力の強化」方針問題について
１２日（木）は、ベビーカーにやさしいまちづくりの日。
しんぶん赤旗配達。
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日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
３１削減法案提出許さない/企業・団体献金禁止の議論こそ/小池書記局長が会見
１０日（火）は、エレベーターの日。
雨の中のしんぶん赤旗配達。
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３１削減法案提出許さない/企業・団体献金禁止の議論こそ/小池書記局長が会見
【小池晃】３１削減法案提出許さない 企業・団体献金禁止の議論こそ 2026.11.9
消費税法案衆院通過白紙委任迫る強行許されない
８日（日）は、いい歯の日。
しんぶん赤旗配達。
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福岡県議会「異常では」/仁比氏 不透明経費で総務相に/参院政治改革特委
しんぶん赤旗の主張より。
消費税法案衆院通過白紙委任迫る強行許されない
審議すべき問題が審議されないまま６日、「消費税・支援金法案」が衆院を通過し、参院に送られました。
すべてのものの値段が高騰するなか、物価対策として最も有効なのは消費税の一律・恒久的な減税や廃止です。それを求める国民の声を受けて２０２５年の参院選挙ではすべての野党が「消費税減税」を公約していました。
高市早苗首相も、今年２月の総選挙前には「消費税の減税は私自身の悲願」（１月１９日の会見）だと述べ、総選挙中もそれを強調して訴えていました。
ところが、総選挙で圧勝した後、日本共産党などを排除した一部野党と政府による「社会保障国民会議」を経て出てきたのは、所得に応じた「就業者支援金制度」実施までの“つなぎ”にすぎない「２年間限定」の引き下げでした。恒久減税を求める国民の願いに反しています。
■採決の前提を欠く
重大なのは、法案が審議、採決の前提をまったく欠いていることです。
法案は、飲食料品の消費税１％を２年後には８％に戻し、その代わりに就業者支援金制度を本格導入するとします。８％への再引き上げは過去にない大増税で、物価高騰が続くとみられるなか、暮らしと経済への大打撃になります。支援金の給付対象から外れる人には大増税だけがのしかかります。
ところが、支援金を給付する対象者の範囲も金額も不明です。飲食料品のみの減税で打撃を被る農家や外食業への支援策の内容も具体的に示されず、減税や支援金の財源も明らかになっていません。
野党にただされても「年末の予算編成過程で示す」というだけです。これで法案への賛否を問うのは、あまりに乱暴です。政府への白紙委任を迫るもので、議会制民主主義を踏みつけるやり方です。採決の前提を欠いており、与党の「数の力」で強行することは許されません。参院での徹底審議が必要です。
■税制のゆがみ不問
本来、今国会では、望ましい消費税減税の形や、消費税という不公平な税そのもののあり方をただす議論がなされるべきです。
消費税はもともと、低所得者ほど税の負担率が重いという逆進性を持ちます。生計費非課税の原則に反し、消費税増税のたびに景気悪化をもたらしてきました。消費税収は、引き下げられた法人税や所得税の穴埋めに使われ、税の応能負担の原則が機能しなくなり、税負担の公平性を損なっています。
こうした税のゆがみをただすためにも、消費税の一律・恒久減税、将来的な廃止を含めた審議を尽くす必要があります。生活必需品を含めすべての物価があがっているいま、日本共産党は、ただちに５％へ一律に減税することを求めます。
史上最高の利益を上げながら年間１２兆円もの減税を受けている大企業や、所得１億円を超えると税の負担率が下がるという富裕層への不公正な優遇税制をただすことで消費税減税の恒久財源は生み出せます。こうした提案を真剣に議論すべきです。
公約違反,２年後増税 支援金も具体策示さず 三つの問題点指摘
７日（土）は、紀州・山の日。
しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め５地域の配達。
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公約違反、２年後増税 支援金も具体策示さず/田村委員長、三つの問題点指摘
公約違反,２年後増税 支援金も具体策示さず 三つの問題点指摘
令和６年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の不認定討論
５日（木）は、世界津波の日。
和歌山県「稲むらの火」。
しんぶん赤旗配達。
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１年前の１１月５日。
１０月議会の最終本会議でした。
橋本みつおが４本の討論。
江村じゅん議員が２本の討論を行いました。
日本共産党だけの反対で他の議員の賛成で全て、可決・認定されました。
とりあえず議会が終わり、やれやれです。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳です。
私は、認定第１号 令和６年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対すなわち不認定とする立場から討論します。
令和６年度決算には、市民の暮らしや教育、福祉を応援する大事な予算執行がたくさん含まれています。しかし、市民のためにならない、納得できない予算執行があり、認めることはできません。
不認定の理由１つ目。
2025年大阪関西万博に関連する柏原市独自の事業は進めるべきではなかったと考えるからです。
2025年日本国際博覧会こども招待事業委託料は、柏原市独自のこども招待事業で、万博の準備段階から開催期間までのうち、2024年度は対象435人、４万3208円の決算額でした。予算は対象4,250人で、85万円でした。
柏原市の「こども招待事業」の概要は、2024年度の業務委託料など86万９千円、万博開催の2025年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2,123万円との見込みでした。参加を希望するこども達は、４歳～14歳の約6400人、15歳～17歳の約2000人を上限に、合計約2000万円の参加費を、市が援助する予算でした。また、柏原市の招待事業は、大阪府の万博校外学習、万博遠足に続く２回目で、各自治体で実施を判断しました。東大阪市や交野市など、こども招待事業を実施しなかった自治体もありました。
日本共産党は、2024年３月議会で、子ども招待事業の予算86万９千円などを削除し、子育て支援に使うよう予算組み替えを提案しました。
万博会場の夢洲では、2024年３月末にガス爆発が発生し、25年４月６日のテストランでも同じ場所でガス漏れが発生しました。大阪メトロが運休し、夢洲に多くの来場者が取り残される事態となりました。記録的な猛暑が続き、30度以上の夏日は100日を超え、熱中症の危険は高まりました。夢洲でおこなう万博だからこその問題点を繰り返し指摘してきました。
やはり、このように危険な夢洲に、たとえ希望者であっても、柏原市独自に、税金を使って子ども招待事業を進めたことは、適切でなかったと考えます。
不認定の理由２つ目。
公共施設等再編事業を進めたことは、大きな禍根を残すと考えるからです。
サンヒル柏原を市民交流センターに改修して、健康福祉センター・オアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」を廃止して移転する計画です。玉突きで、KIホールへの社会福祉協議会の移転や、市役所別館３階への予防接種など健康福祉センターの機能を移転する事業です。これらの施設整備工事 設計業務委託料が約2360万円です。
サンヒルを市民交流センターとして約18億円もかけて改修し、子育て世代や高齢者を、高台にあるサンヒルに集めることが根本的な矛盾です。
この矛盾は市内循環バスの改定にもおよんでいます。
ここで市民の声を紹介します。
１つ目。「サンヒル柏原（市民交流センター）への便数増加は理解できるが、他地域の減便は納得できない」
２つ目。「健康福祉センター・オアシス廃止後の代わりの乗降場所を確保して欲しい」
３つ目。「市立柏原病院からの帰り便は接続が悪く、次のバスまで約１時間待つ必要があり、高齢者にとって負担が大きい」など寄せられています。
サンヒルへの大幅増便のあおりを受けて地域のバスが減便となります。利用者・地域住民の願いは、循環バスの充実であり、便数を減らすことや、バス停の廃止は望んでいません。まさに、サンヒルのためのバスに変わります。矛盾がさらに広がることになります。
しかも、サンヒルの改修工事は、2023年６月以来、子育て世代や高齢者など多世代が交流する拠点という基本的な計画を変えませんでした。公共施設再編計画は、市民文化センター（公民館・図書館）や、文化会館リビエールホールなどの移転・改修計画が、市民の声で何度も変更されたのとは大違いです。サンヒル改修という基本計画は変えず、ゼロベースで見直すこともしませんでした。もちろん、４月に設置された公共施設再編ワーキンググループで議論されることなく進めています。２年半前に寄せられた、「サンヒル柏原に対する執拗なこだわりはなぜ？」との20歳代の意見は、いまも重く響きます。
施設整備工事の設計業務を委託したことで、次のサンヒルの改修工事に進んでおり、予算執行すべきではありませんでした。
不認定理由の３つ目。
恩智川多目的遊水地の上面を整備する設計業務を行ったにもかかわらず、市民の願いに答える予算を組まなかったからです。
恩智川遊水地は、基本設計業務に約839万円をかけて、市民が憩える場所として整備する計画でした。具体的には、バスケットボールやフットサル、スケートボードなどが楽しめるスポーツ施設、幅広い年齢の子どもたちが安心して遊べる遊具広場などを設置する計画でした。これを市民に説明会を開催し、パブリックコメントを募集するなど、市民と共に、議論を積み重ねてきました。
ところが、財政難を理由に、概算約６億円の事業工程を４つの段階に分けて、第１段階の「芝生が広がる広場」３億４千万円の工事のみ行うことになりました。それ以後は「予算の状況を見て段階的に実施する」とされましたが、実現の見込みはありません。
市民に約束し、設計業務の予算を使ったにもかかわらず、財政を理由に、いとも簡単に工事予算が縮小されました。こんなやり方を認めるわけにはいきません。
不認定の理由４つ目。
文化会館リビエールホールの改修工事設計業務をおこなったことがムダになるからです。
2024年度、リビエールホールの改修のため、空調設備の更新工事約730万円、トイレの改修など約250万円、合計約980万円の設計業務を行いました。
ここで経過を説明します。2023年６月の計画案では、市民文化センターのうち図書館をリビエールホールの地下に移転する案が、市民意見を受けて同年１０月、リビエール単独の改修計画になりました。2024年度予算で、空調設備やトイレ改修の設計業務を計上し、実施しました。また、昨年秋、ホールは１年前から予約できるため、工事をおこなう間や休むつまり「休館」をお知らせしました。ところが、今年になって、リビエールホールはさらに大規模改修が必要となり、４月に設置された行財政改革推進本部の下に設置されたワーキンググループで整備計画を見直し、複合化する方向になった、というのが経過です。
今回の市民文化センター（公民館・図書館）とリビエールホールを複合化する方針案は２つです。１つは、新築案。旧ハローワークなどの跡地に公民館・図書館を移転し、500人規模の中ホールを複合化する案です。もう１つは、今の公民館・図書館の長寿命化改修計画を一部変更して200名の大会議室にする案です。ここで最も重要な点は、２つの案どちらにしても、リビエールホールは「単独で維持することは難しい」と「閉館・廃止」が前提となっていることです。
公民館・図書館の改修計画は今年８月に設計業務が終わり、2026年１月４日から約１年半の長寿命化改修工事をする予定でした。市民への説明やワークショップなどを繰り返し、積み重ねともに創り上げてきたものが、一気に壊されかねません。
リビエールホールは、今年11月１日から約１年半休んで、空調設備やトイレの改修をする予定でしたが、設計業務に基づく工事予算も計上されませんでした。つまり事実上の「閉館・廃止」です。しかし、ホールの壁にはいま、「貸館予約受付 再開延期のお知らせ」が貼られ「令和７年11月１日(土)～未定」とされています。
いま、利用者や市民のなかで怒りが広がっています。
「柏原市第九を歌う会」は休館前の10月26日、演奏会をおこないました。歌う会は2001年に結成し来年25周年を迎え、1998年オープンのリビエールホールとともに歩んできました。本会議質問の23日に方針案が示され、「休館」まであと１週間という時に、事実上の「閉館」が明らかとなりました。「休館」と「閉館」では一文字だけでも大違いです。文化・芸術の拠点がなくなります。来年は別会場で開催し、再来年はリビエールで開催するとの希望が、絶望に変わりました。大阪教育大学の学生さんたちも、定期演奏会の会場に困っています。ホール関係者はいきなりの失業です。取引業者にも多大な影響を及ぼします。
みなさんの怒りは当然です。市長、第九の演奏前、出演者にあいさつされましたね。「来年で25周年がんばってください」と。その時、拍手がまばらだったのではありませんか？ 出演者は、突然の閉館にだまされ、裏切られたことに怒り、市長に無言の抵抗をされたのです。
この間の経過からみて、改修の計画性がない、予算を付けない、説明がないとなれば、議会の軽視であり、市民不在です。市の責任、なかでも市長の責任は重大です。市長の不信任に値します!!
議員のみなさん、決算を認定すれば、リビエールの閉館を認めることになります。約980万円の税金がムダになります。政党・会派にかかわらず、議会人、市議会として、市民のみなさんへの責任が問われます。議会としての汚点を残さないでください。
以上の理由から、認定第１号 令和６年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、断固認めることはできません。これにて決算の不認定討論を終わります。
【志位和夫】平和構築と理論交流にとりくむ
３日（火）は、文化の日。
1946年（昭和21年）平和と文化を重視した日本国憲法が公布された日。
しんぶん赤旗配達。
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