９日（月）は、１１９番の日。
新聞休刊日。
日本共産党支援者大募集
2026年11月9日 6:32 PM |
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８日（日）は、いい歯の日。
しんぶん赤旗配達。
記事。
福岡県議会「異常では」/仁比氏 不透明経費で総務相に/参院政治改革特委
しんぶん赤旗の主張より。
消費税法案衆院通過白紙委任迫る強行許されない
審議すべき問題が審議されないまま６日、「消費税・支援金法案」が衆院を通過し、参院に送られました。
すべてのものの値段が高騰するなか、物価対策として最も有効なのは消費税の一律・恒久的な減税や廃止です。それを求める国民の声を受けて２０２５年の参院選挙ではすべての野党が「消費税減税」を公約していました。
高市早苗首相も、今年２月の総選挙前には「消費税の減税は私自身の悲願」（１月１９日の会見）だと述べ、総選挙中もそれを強調して訴えていました。
ところが、総選挙で圧勝した後、日本共産党などを排除した一部野党と政府による「社会保障国民会議」を経て出てきたのは、所得に応じた「就業者支援金制度」実施までの“つなぎ”にすぎない「２年間限定」の引き下げでした。恒久減税を求める国民の願いに反しています。
■採決の前提を欠く
重大なのは、法案が審議、採決の前提をまったく欠いていることです。
法案は、飲食料品の消費税１％を２年後には８％に戻し、その代わりに就業者支援金制度を本格導入するとします。８％への再引き上げは過去にない大増税で、物価高騰が続くとみられるなか、暮らしと経済への大打撃になります。支援金の給付対象から外れる人には大増税だけがのしかかります。
ところが、支援金を給付する対象者の範囲も金額も不明です。飲食料品のみの減税で打撃を被る農家や外食業への支援策の内容も具体的に示されず、減税や支援金の財源も明らかになっていません。
野党にただされても「年末の予算編成過程で示す」というだけです。これで法案への賛否を問うのは、あまりに乱暴です。政府への白紙委任を迫るもので、議会制民主主義を踏みつけるやり方です。採決の前提を欠いており、与党の「数の力」で強行することは許されません。参院での徹底審議が必要です。
■税制のゆがみ不問
本来、今国会では、望ましい消費税減税の形や、消費税という不公平な税そのもののあり方をただす議論がなされるべきです。
消費税はもともと、低所得者ほど税の負担率が重いという逆進性を持ちます。生計費非課税の原則に反し、消費税増税のたびに景気悪化をもたらしてきました。消費税収は、引き下げられた法人税や所得税の穴埋めに使われ、税の応能負担の原則が機能しなくなり、税負担の公平性を損なっています。
こうした税のゆがみをただすためにも、消費税の一律・恒久減税、将来的な廃止を含めた審議を尽くす必要があります。生活必需品を含めすべての物価があがっているいま、日本共産党は、ただちに５％へ一律に減税することを求めます。
史上最高の利益を上げながら年間１２兆円もの減税を受けている大企業や、所得１億円を超えると税の負担率が下がるという富裕層への不公正な優遇税制をただすことで消費税減税の恒久財源は生み出せます。こうした提案を真剣に議論すべきです。
2026年11月8日 5:32 PM |
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７日（土）は、紀州・山の日。
しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め５地域の配達。
記事。
公約違反、２年後増税 支援金も具体策示さず/田村委員長、三つの問題点指摘
2026年11月7日 5:48 PM |
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６日（金）は、戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー。
しんぶん赤旗の記事。
消費税法案 ３点ただす/田村委員長会見 不公平の是正こそ
日本共産党八尾議員団議会報告集
2026年11月6日 5:42 PM |
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５日（木）は、世界津波の日。
和歌山県「稲むらの火」。
しんぶん赤旗配達。
記事。
トランプ与党 歴史的敗北/米中間選挙 民主党が上下両院奪還
１年前の１１月５日。
１０月議会の最終本会議でした。
橋本みつおが４本の討論。
江村じゅん議員が２本の討論を行いました。
日本共産党だけの反対で他の議員の賛成で全て、可決・認定されました。
とりあえず議会が終わり、やれやれです。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳です。
私は、認定第１号 令和６年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対すなわち不認定とする立場から討論します。
令和６年度決算には、市民の暮らしや教育、福祉を応援する大事な予算執行がたくさん含まれています。しかし、市民のためにならない、納得できない予算執行があり、認めることはできません。
不認定の理由１つ目。
2025年大阪関西万博に関連する柏原市独自の事業は進めるべきではなかったと考えるからです。
2025年日本国際博覧会こども招待事業委託料は、柏原市独自のこども招待事業で、万博の準備段階から開催期間までのうち、2024年度は対象435人、４万3208円の決算額でした。予算は対象4,250人で、85万円でした。
柏原市の「こども招待事業」の概要は、2024年度の業務委託料など86万９千円、万博開催の2025年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2,123万円との見込みでした。参加を希望するこども達は、４歳～14歳の約6400人、15歳～17歳の約2000人を上限に、合計約2000万円の参加費を、市が援助する予算でした。また、柏原市の招待事業は、大阪府の万博校外学習、万博遠足に続く２回目で、各自治体で実施を判断しました。東大阪市や交野市など、こども招待事業を実施しなかった自治体もありました。
日本共産党は、2024年３月議会で、子ども招待事業の予算86万９千円などを削除し、子育て支援に使うよう予算組み替えを提案しました。
万博会場の夢洲では、2024年３月末にガス爆発が発生し、25年４月６日のテストランでも同じ場所でガス漏れが発生しました。大阪メトロが運休し、夢洲に多くの来場者が取り残される事態となりました。記録的な猛暑が続き、30度以上の夏日は100日を超え、熱中症の危険は高まりました。夢洲でおこなう万博だからこその問題点を繰り返し指摘してきました。
やはり、このように危険な夢洲に、たとえ希望者であっても、柏原市独自に、税金を使って子ども招待事業を進めたことは、適切でなかったと考えます。
不認定の理由２つ目。
公共施設等再編事業を進めたことは、大きな禍根を残すと考えるからです。
サンヒル柏原を市民交流センターに改修して、健康福祉センター・オアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」を廃止して移転する計画です。玉突きで、KIホールへの社会福祉協議会の移転や、市役所別館３階への予防接種など健康福祉センターの機能を移転する事業です。これらの施設整備工事 設計業務委託料が約2360万円です。
サンヒルを市民交流センターとして約18億円もかけて改修し、子育て世代や高齢者を、高台にあるサンヒルに集めることが根本的な矛盾です。
この矛盾は市内循環バスの改定にもおよんでいます。
ここで市民の声を紹介します。
１つ目。「サンヒル柏原（市民交流センター）への便数増加は理解できるが、他地域の減便は納得できない」
２つ目。「健康福祉センター・オアシス廃止後の代わりの乗降場所を確保して欲しい」
３つ目。「市立柏原病院からの帰り便は接続が悪く、次のバスまで約１時間待つ必要があり、高齢者にとって負担が大きい」など寄せられています。
サンヒルへの大幅増便のあおりを受けて地域のバスが減便となります。利用者・地域住民の願いは、循環バスの充実であり、便数を減らすことや、バス停の廃止は望んでいません。まさに、サンヒルのためのバスに変わります。矛盾がさらに広がることになります。
しかも、サンヒルの改修工事は、2023年６月以来、子育て世代や高齢者など多世代が交流する拠点という基本的な計画を変えませんでした。公共施設再編計画は、市民文化センター（公民館・図書館）や、文化会館リビエールホールなどの移転・改修計画が、市民の声で何度も変更されたのとは大違いです。サンヒル改修という基本計画は変えず、ゼロベースで見直すこともしませんでした。もちろん、４月に設置された公共施設再編ワーキンググループで議論されることなく進めています。２年半前に寄せられた、「サンヒル柏原に対する執拗なこだわりはなぜ？」との20歳代の意見は、いまも重く響きます。
施設整備工事の設計業務を委託したことで、次のサンヒルの改修工事に進んでおり、予算執行すべきではありませんでした。
不認定理由の３つ目。
恩智川多目的遊水地の上面を整備する設計業務を行ったにもかかわらず、市民の願いに答える予算を組まなかったからです。
恩智川遊水地は、基本設計業務に約839万円をかけて、市民が憩える場所として整備する計画でした。具体的には、バスケットボールやフットサル、スケートボードなどが楽しめるスポーツ施設、幅広い年齢の子どもたちが安心して遊べる遊具広場などを設置する計画でした。これを市民に説明会を開催し、パブリックコメントを募集するなど、市民と共に、議論を積み重ねてきました。
ところが、財政難を理由に、概算約６億円の事業工程を４つの段階に分けて、第１段階の「芝生が広がる広場」３億４千万円の工事のみ行うことになりました。それ以後は「予算の状況を見て段階的に実施する」とされましたが、実現の見込みはありません。
市民に約束し、設計業務の予算を使ったにもかかわらず、財政を理由に、いとも簡単に工事予算が縮小されました。こんなやり方を認めるわけにはいきません。
不認定の理由４つ目。
文化会館リビエールホールの改修工事設計業務をおこなったことがムダになるからです。
2024年度、リビエールホールの改修のため、空調設備の更新工事約730万円、トイレの改修など約250万円、合計約980万円の設計業務を行いました。
ここで経過を説明します。2023年６月の計画案では、市民文化センターのうち図書館をリビエールホールの地下に移転する案が、市民意見を受けて同年１０月、リビエール単独の改修計画になりました。2024年度予算で、空調設備やトイレ改修の設計業務を計上し、実施しました。また、昨年秋、ホールは１年前から予約できるため、工事をおこなう間や休むつまり「休館」をお知らせしました。ところが、今年になって、リビエールホールはさらに大規模改修が必要となり、４月に設置された行財政改革推進本部の下に設置されたワーキンググループで整備計画を見直し、複合化する方向になった、というのが経過です。
今回の市民文化センター（公民館・図書館）とリビエールホールを複合化する方針案は２つです。１つは、新築案。旧ハローワークなどの跡地に公民館・図書館を移転し、500人規模の中ホールを複合化する案です。もう１つは、今の公民館・図書館の長寿命化改修計画を一部変更して200名の大会議室にする案です。ここで最も重要な点は、２つの案どちらにしても、リビエールホールは「単独で維持することは難しい」と「閉館・廃止」が前提となっていることです。
公民館・図書館の改修計画は今年８月に設計業務が終わり、2026年１月４日から約１年半の長寿命化改修工事をする予定でした。市民への説明やワークショップなどを繰り返し、積み重ねともに創り上げてきたものが、一気に壊されかねません。
リビエールホールは、今年11月１日から約１年半休んで、空調設備やトイレの改修をする予定でしたが、設計業務に基づく工事予算も計上されませんでした。つまり事実上の「閉館・廃止」です。しかし、ホールの壁にはいま、「貸館予約受付 再開延期のお知らせ」が貼られ「令和７年11月１日(土)～未定」とされています。
いま、利用者や市民のなかで怒りが広がっています。
「柏原市第九を歌う会」は休館前の10月26日、演奏会をおこないました。歌う会は2001年に結成し来年25周年を迎え、1998年オープンのリビエールホールとともに歩んできました。本会議質問の23日に方針案が示され、「休館」まであと１週間という時に、事実上の「閉館」が明らかとなりました。「休館」と「閉館」では一文字だけでも大違いです。文化・芸術の拠点がなくなります。来年は別会場で開催し、再来年はリビエールで開催するとの希望が、絶望に変わりました。大阪教育大学の学生さんたちも、定期演奏会の会場に困っています。ホール関係者はいきなりの失業です。取引業者にも多大な影響を及ぼします。
みなさんの怒りは当然です。市長、第九の演奏前、出演者にあいさつされましたね。「来年で25周年がんばってください」と。その時、拍手がまばらだったのではありませんか？ 出演者は、突然の閉館にだまされ、裏切られたことに怒り、市長に無言の抵抗をされたのです。
この間の経過からみて、改修の計画性がない、予算を付けない、説明がないとなれば、議会の軽視であり、市民不在です。市の責任、なかでも市長の責任は重大です。市長の不信任に値します!!
議員のみなさん、決算を認定すれば、リビエールの閉館を認めることになります。約980万円の税金がムダになります。政党・会派にかかわらず、議会人、市議会として、市民のみなさんへの責任が問われます。議会としての汚点を残さないでください。
以上の理由から、認定第１号 令和６年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、断固認めることはできません。これにて決算の不認定討論を終わります。
2026年11月5日 5:37 PM |
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４日（水）は、いいよの日。
しんぶん赤旗配達。
記事。
憲法の平和理念生かそう/公布８０年 国会前１．４万人集結
あなたの声が届かない国会に
2026年11月4日 5:28 PM |
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３日（火）は、文化の日。
1946年（昭和21年）平和と文化を重視した日本国憲法が公布された日。
しんぶん赤旗配達。
記事。
憲法かつてない危機/きょう公布８０年
2026年11月3日 5:21 PM |
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２日（月）は、阪神タイガース記念日。
１９８５年（昭和６０年）
しんぶん赤旗配達。
記事。
志位さん 改定綱領案の魅力を語る/１５日（日）午後１時半～ ＹｏｕＴｕｂｅで生中継
柏原市のホームページより。
雨天時侵入水対策のお願い
１.汚水排除方式
本市の汚水排除方式は、雨水と汚水を同系統で排除する合流式、雨水と汚水を別系統で排除する分流式（図のとおり）を採用しており、分流式の汚水管には雨水が流入しない仕組みとなっています。
２.雨天時侵入水の要因と影響
雨天時侵入水とは雨が降ったときに、本来は汚水管に流れ込まない雨水が、宅内排水設備の誤接続や汚水ますの蓋を開けて宅内の雨水を排水していることなどにより、汚水管へ流れ込む状況をいいます。
本来、汚水管は家庭や事業所などからの排水のみを流すための管ですが、雨水が混入することにより、汚水管の排除能力や下水処理場の処理能力を超え、住宅地等での溢水等が発生することがあります。
３.雨天侵入水による影響
雨天時侵入水が多くなると、次のような問題が発生すおそれがあります。
- マンホールやトイレ等からの溢水
- 汚水処理施設の負荷増大
- 河川や海への水質影響
- 下水道施設の維持管理費用が増加することになり、利用者の負担の増加
そのため雨天時侵入水の削減は、下水道を安全かつ安定的に運用するための重要な課題となっています。
４.市民の皆様へのお願い
雨天時侵入水の低減には、市民の皆さまのご協力が重要です。
次のような点についてご確認をお願いします。
- 雨どいが誤って汚水管へ接続されていないか確認してください。 誤接続がある場合は、適切な排水設備への接続変更をお願いします。
- 雨の日に汚水桝を開けて雨水を排除しないでください。
- 本市が指定した排水設備指定工事店で工事をお願い致します。
５.市の取り組み
本市では雨天侵入水対策として以下の取り組みを進めてまいります。
- 雨天時侵入水対策計画の策定
- 雨天時侵入水の流量調査、詳細調査
- 老朽管の更生・更新
- 広報誌やホームページでの啓発
今後も下水道施設の適切な維持管理と対策を進めてまいります。
2026年11月2日 7:59 PM |
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１１月１日（日）は、犬
の日。
しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め５地域配達。
記事。
比例削減 民主主義の土台壊す党利党略/少数政党排除 自維議席占有率は増/暴挙阻止へ国民的たたかいを
すべてのB型肝炎患者の救済について
2026年11月1日 5:16 PM |
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３１日（土）は、ハロウィン。
しんぶん赤旗配達。
記事。
比例定数削減の阻止へ共産党、国民にアピール/田村委員長が発表
【田村智子】比例定数削減の阻止へ共産党、国民にアピール
日本共産党の田村智子委員長が３０日の記者会見で発表した「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせるため力をあわせましょう」と題するアピールは次のとおりです。
国民のみなさん
自民党と日本維新の会、国民民主党の３党は１０月２９日、衆院比例代表定数３１削減を中心とする「現行制度見直し案」で合意し、今臨時国会に法案を提出し成立させると表明しました。３党は、現行選挙制度の最大の問題である「民意をゆがめる小選挙区制」にはいっさい手をふれず、比例定数を３１も削減し、少数政党の議席獲得を阻む配分方式まで導入するとしています。比例代表を縮小し、いっそう小選挙区制中心の制度につくりかえる民主主義破壊の大改悪です。
議員定数や選挙のあり方は、民主主義の土台をなすものです。ほとんどの野党の反対意見を一顧だにせず、国民的な議論も行うことなく、一部の政党が談合した「見直し案」を多数の力で国会と国民に押し付けることは断じて許されません。
議員定数を減らせば国民の声はますます国会に届きにくくなります
国会議員は、主権者・国民の代表です。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路をきめるのが、国民主権の議会制民主主義です。
議員の数を減らせば、国民の声を国会に反映させる「経路」は細くなり、国民の声はますます議会に届きにくくなります。憲政史上最大規模の議員定数３１削減は、地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映をいっそう困難にします。国会に国民の声が届かなくなれば、国会の最も大事な役割である政府監視機能が弱まることは明らかです。
議員定数削減ありきで、民主主義の土台を破壊する議論に道理はありません。
比例定数３１削減は比例を縮小・後退させ、小選挙区制中心を強める大改悪です
３党合意は、現行制度の最大の問題である小選挙区制を「聖域」にしたまま、「民意の反映」を建前としてきた比例代表選挙の規模を縮小し、比例の機能を後退させることによって、小選挙区中心をいっそう強める大改悪を行おうとしています。
（１）自民・維新の議席占有増ねらう
比例定数を標的にした３１削減は、小選挙区中心をいっそう強め、比較第１党の議席占有率を高めるものです。今回の「見直し案」で、与党の議席占有率は高まるという予測を自民党自身が示しています。自民・維新の議席占有率を上昇させ、独裁政治を進める、ここに高市自民・維新政権の最大のねらいがあります。
現行の小選挙区比例代表並立制のもとで、２６年２月総選挙において自民党の比例代表選挙の得票率は３６・７％です。ところが、小選挙区では４９・２％の得票率で８６・２％もの議席を得ています。議席に反映しない投票（「死票」）が投票の半数２７３５万票にのぼり、死票率５０％以上となる小選挙区数は全体の半数近くの１３３におよんでいます。この民意を切り捨てるのが小選挙区制です。比較第１党の自民党が「虚構の多数」を得ることで、多数のおごりを生み、民意を反映しない強権政治を横行させ、国民の政治不信をつくりだしているのです。
「民意をゆがめる小選挙区制」を廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革の議論こそ必要です。
（２）日本共産党など少数政党排除のしくみ
３党合意は「少数政党に配慮した」といいますが、比例定数削減と一体で導入する「修正サンラグ式」は、１議席目の配分で得票を１・４で割り、得票の７割しか評価しないことで、ブロックで１議席を争うような少数政党の議席獲得を阻む「足きり」を組み込む配分方式です。「中小政党有利」などというものではありません。少数政党にとっては、比例定数削減で議席獲得に必要な得票ラインが上がるうえに、「足きり」を受けることになります。日本共産党など少数政党の排除をねらった謀略的な改悪にほかなりません。
重複立候補者の当選基準の６分の１への引き上げも少数政党の「足きり」を強めるものです。別々の選挙制度を「並立」するといいながら、小選挙区選挙の結果を比例代表選挙の当選資格に連動させることが問題であり、比例代表選挙を小選挙区制にいっそう従属させることは認められません。
中国・四国ブロックの統合は、３１削減と一体で比例全体を縮小させ、地方の議席を減らすものです。比例代表の定数を増やし、比例中心の制度にすることこそ必要です。
比例３１削減ありきで比例代表を縮小し、比例の機能を後退させる大改悪を許してはなりません。
日本の国会の議員定数は国際的にも歴史的にも少ない。定数増こそ必要です
そもそも議員定数はどうあるべきでしょうか。
日本の議員数は、国際的にみても歴史的にみても少ない数です。主要国は人口１１万～１５万人に下院議員１人に対し、日本は人口２６万人に衆院議員１人です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国の中で３６番目の低い水準です。わが国でも１９２５年男子普通選挙法制定時には人口１２万人に衆院議員１人を配分することを基準とし定数４６６としました。現行の衆院議員定数４６５は、わが国の普通選挙１００年の歴史で最少です。
３党合意は、２０１５年国勢調査人口と２０３０年の推計人口を比較して、「人口減少に応じた定数削減」といいますが、これまで人口増に見合った定数増は行われてきていません。将来の人口減少を理由にすることに一片の道理もありません。
直近の定数削減が行われた２０１６年、衆院議長の下に置かれた有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申し、その法案審議で「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有しています。これが定数削減問題の国会議論の到達点であり、議論の前提とすべきです。
議員定数を増やすことこそ必要です。わが党は総定数を５００に戻すことを提案しています。
国民に悪政と痛みを押し付け、強権政治の加速をねらっています
今回の定数削減の策動は、維新が連立入りのため、自民の嫌がる裏金問題とその原資となった企業・団体献金の禁止を棚上げし、そのすり替え・ごまかしのため持ち出してきたものです。そのうえ維新や高市首相は、定数削減の口実として「身を切る改革」を喧伝（けんでん）してきました。「身を切る改革」は、政権の側が国民に負担と痛みを押し付ける時の常套（じょうとう）句です。「印象操作」「目くらまし」にのせられてはなりません。「切られるのは国民の代表」です。国民の代表である国会議員の議席は金額で量るものではない、ときっぱり反撃しようではありませんか。
重大なことは、自民・維新政権が定数削減を「改革のセンターピン」と位置づけ、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、その先に社会保障負担増と大軍拡、改憲などの強権政治を加速しようとしていることです。民主政治の土台をなす選挙制度を改悪し、国民の多様な声、少数意見や少数政党を排除して、強権政治をすすめる、民主主義破壊の暴挙を断じて許してはなりません。
国民のみなさん
日本共産党は、昨年１２月、自民・維新政権による民主主義破壊の策動に対して、議員定数削減反対の一点での国民的共同を呼びかけ、国会内外の運動と連帯してたたかってきました。議員定数削減反対の緊急行動が各地で行われ、世論と運動がひろがっています。
いま、３党合意による比例定数３１削減の大改悪に対して、国民の声を切り捨てる定数削減に反対し、民主主義を守る国民的たたかいを大きく広げましょう。議員定数削減法案を断固阻止するため、広範な世論を結集することを緊急に呼びかけるものです。
2026年10月31日 8:36 PM |
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