日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

水道料金値上げ問題について

16日(月)は、国際寛容デー。

しんぶん赤旗配達。

記事。

改定綱領案の魅力を語る/「もっと知りたい」に応え/志位議長が講演/閲覧数 2万9000回に

 

水道料金値上げ問題について

相次ぐ政治とカネ問題について

15日(日)は、七五三の日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

比例削減反対署名21.9万人分/オンラインで広がる 著名人も呼びかけ

 

相次ぐ政治とカネ問題について

志位さん 改定綱領案の魅力を語る

14日(土)は、世界糖尿病デー。

しんぶん赤旗配達。

記事。

消費税・支援金法案巡る小池議員の質問/一律5%の恒久減税こそ

 

志位さん 改定綱領案の魅力を語る

与党の独裁政治許す比例削減 31削減法案に抗議 田村委員長撤回求める

13日(金)は、うるしの日。

しんぶん赤旗の記事。

与党の独裁政治許す比例削減/31削減法案に抗議/田村委員長撤回求める

 

与党の独裁政治許す比例削減 31削減法案に抗議 田村委員長撤回求める

「継戦能力の強化」方針問題について 

12日(木)は、ベビーカーにやさしいまちづくりの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

「緊急時」核持ち込み容認/安保3文書改定 例外明記案を検討

 

「継戦能力の強化」方針問題について 

被災者支援について 

11日(水)は、介護の日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

軍拡/非核三原則/原潜保有/安保3文書改定へ自維協議開始

 

被災者支援について 

31削減法案提出許さない/企業・団体献金禁止の議論こそ/小池書記局長が会見

10日(火)は、エレベーターの日。

雨の中のしんぶん赤旗配達。

記事。

31削減法案提出許さない/企業・団体献金禁止の議論こそ/小池書記局長が会見

 

【小池晃】31削減法案提出許さない 企業・団体献金禁止の議論こそ 2026.11.9 

日本共産党支援者大募集

9日(月)は、119番の日。

新聞休刊日。

 

日本共産党支援者大募集

消費税法案衆院通過白紙委任迫る強行許されない

8日(日)は、いい歯の日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

福岡県議会「異常では」/仁比氏 不透明経費で総務相に/参院政治改革特委

 

しんぶん赤旗の主張より。

 

消費税法案衆院通過白紙委任迫る強行許されない

 審議すべき問題が審議されないまま6日、「消費税・支援金法案」が衆院を通過し、参院に送られました。

 すべてのものの値段が高騰するなか、物価対策として最も有効なのは消費税の一律・恒久的な減税や廃止です。それを求める国民の声を受けて2025年の参院選挙ではすべての野党が「消費税減税」を公約していました。

 高市早苗首相も、今年2月の総選挙前には「消費税の減税は私自身の悲願」(1月19日の会見)だと述べ、総選挙中もそれを強調して訴えていました。

 ところが、総選挙で圧勝した後、日本共産党などを排除した一部野党と政府による「社会保障国民会議」を経て出てきたのは、所得に応じた「就業者支援金制度」実施までの“つなぎ”にすぎない「2年間限定」の引き下げでした。恒久減税を求める国民の願いに反しています。

■採決の前提を欠く

 重大なのは、法案が審議、採決の前提をまったく欠いていることです。

 法案は、飲食料品の消費税1%を2年後には8%に戻し、その代わりに就業者支援金制度を本格導入するとします。8%への再引き上げは過去にない大増税で、物価高騰が続くとみられるなか、暮らしと経済への大打撃になります。支援金の給付対象から外れる人には大増税だけがのしかかります。

 ところが、支援金を給付する対象者の範囲も金額も不明です。飲食料品のみの減税で打撃を被る農家や外食業への支援策の内容も具体的に示されず、減税や支援金の財源も明らかになっていません。

 野党にただされても「年末の予算編成過程で示す」というだけです。これで法案への賛否を問うのは、あまりに乱暴です。政府への白紙委任を迫るもので、議会制民主主義を踏みつけるやり方です。採決の前提を欠いており、与党の「数の力」で強行することは許されません。参院での徹底審議が必要です。

■税制のゆがみ不問

 本来、今国会では、望ましい消費税減税の形や、消費税という不公平な税そのもののあり方をただす議論がなされるべきです。

 消費税はもともと、低所得者ほど税の負担率が重いという逆進性を持ちます。生計費非課税の原則に反し、消費税増税のたびに景気悪化をもたらしてきました。消費税収は、引き下げられた法人税や所得税の穴埋めに使われ、税の応能負担の原則が機能しなくなり、税負担の公平性を損なっています。

 こうした税のゆがみをただすためにも、消費税の一律・恒久減税、将来的な廃止を含めた審議を尽くす必要があります。生活必需品を含めすべての物価があがっているいま、日本共産党は、ただちに5%へ一律に減税することを求めます。

 史上最高の利益を上げながら年間12兆円もの減税を受けている大企業や、所得1億円を超えると税の負担率が下がるという富裕層への不公正な優遇税制をただすことで消費税減税の恒久財源は生み出せます。こうした提案を真剣に議論すべきです。

公約違反,2年後増税 支援金も具体策示さず 三つの問題点指摘

7日(土)は、紀州・山の日。

しんぶん赤旗配達と同時にしんぶん赤旗日曜版を山間部も含め5地域の配達。

記事。

公約違反、2年後増税 支援金も具体策示さず/田村委員長、三つの問題点指摘

 

公約違反,2年後増税 支援金も具体策示さず 三つの問題点指摘