2015年6月
2015国民平和大行進が奈良から大阪にやってきました。 柏原市役所前の大和川河川敷で引継ぎ集会が行われました。
300人近い人が参加。引継ぎ集会のあと、八尾市役所まで２時間かけて、「憲法９条を守ろー」「安倍政権は憲法違反の戦争法案を撤回せよー」などの掛け声で元気よく行進しました。
写真は、来年に行われる参議院選挙、大阪選挙区予定候補の日本共産党のわたなべ結（ゆい）さんと議員団との１枚です。
この場所での議員団との写真撮影は縁起が良いんです。２年前には、たつみコータロー（現参議院議員）さんと一緒に撮り、その後見事に当選を果たしました。
日本共産党を代表してのわたなべ結さんの挨拶画像https://youtu.be/kchFA2UGwi8
柏原市役所の駐車場の出入り口の閉鎖についてお知らせします。
７月１日（水）から開始されます。平日の夜や土曜・日曜日に利用され利方は、気を付けてください。
「２０１５年原水爆禁止国民平和大行進」が５月６日、北海道、礼文島・東京、夢の島出発を皮切りにスタート。
８月の原水爆禁止世界大会に向け、全国１１の幹線コースに各地の網の目行進をつなぎ、全国すべての市区町村を歩き、被爆地・広島・長崎を目指します。
今年は、被爆７０年。核兵器全面禁止を求めるとともに、安倍政権の「戦争する国づくり」「集団的自衛権」を許さず、憲法９条を活かして非核平和の日本の実現を目指す国民的な共同行動として取り組みます。
大阪は、幹線コースが３０日（火）、奈良からの後をうけ柏原をスタートします。
１２時から柏原市役所前河川敷広場で集会を行い（日本共産党を代表し、来年の参議院選挙でお世話になります、わたなべ結さんが挨拶をします）、１２時３０分から八尾市役所に向けデモ行進をします。
全国市議会議長会『議員10年表彰』の伝達式を議長室で受けました。
今回受賞者は、私、橋本みつおと乾 一議員です。
２００５年、２月に行われました、市会議員補欠選挙で当選させていただいて１０年がたちました。
この時の当選者は、後１人、竹田議員がいました。しかし、任期途中、病気でお亡くなりになられました。
当選直後、３人で同期会と称して八尾で一緒に飲み会をしたことを思い出しました。
振り返れば、１０年間は早いようであっという間というか、色々としみじみ考えてしまいます。
今の私があるのは、この１０年間支えていただいた党員の方をはじめ、後援会の方や支持者の方のおかげです。
そして、私の両親と家族には、苦労ばかりかけていますが、感謝します。
これからも日本共産党の党員として、柏原市民の代表として頑張ることを改めて決意いたしました。
統廃合阻止に向け修正案を提案し、討論を行いました。
採決の結果は、賛成者が橋本みつお、山本まみ議員と浜浦議員の３人。
反対は、自民党・公明党・民主党・維新の会系会派の１３人で否決されてしまいました。
橋本みつおが行った討論を紹介します。
平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。
（反対討論をうけ、原稿なしで、１０００人以上の小中一体型一貫校の問題点を指摘しました）
議員の皆さん、今回の採決は、これからの柏原市政の方向性・市政運営にも大きく関わる重要な問題を採決するものであると考えます。
同時に柏原市議会としての存在意義・存在価値が問われ、今までに経験をしたことがないほどの判断が求められていると考えます。
なぜならば、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合を、認めるのか認めないのかの判断をしなければいけないのです。
今回、最大の問題は、一切、事前に市民の皆さんにも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明することもなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを、私たち１７人の市会議員で決めてしまおうとしているのです。
議員のみなさんの中には、「調査費用だから調査だけさせればいい」とお考えの方もいると思います。果たして、そうでしょうか。今回予算計上されている、仮称 柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円は、新たに柏原小学校・柏原東小学校と柏原中学校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校敷地内に設置する事業です。
だからこそ、理事者は、修正前の予算には、新たに小中一体型一貫校を建設するのだから、今から柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の校舎を耐震化しても無駄になるからという考えで、３校の耐震化工事設計業務料を削減してきました。
このことからも、単なる調査費用でないことは明らかです。柏原市は、小中一体型学校設置に向け突き進んでいるんです。そのための予算なんです。
学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。そのことは、柏原市が作った、柏原市まちづくり基本条例に書かれています。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例違反になる予算案を議会として認めることが許されるでしょうか。
また、今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」にも、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。
柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。このような、市民をないがしろにした、計画性がない予算を賛成することを、市民の皆さんは、認めてくれるでしょうか。また、議員として、説明責任が果たせるでしょうか。
次に２つめの大きな問題は、この６月議会の審議で明らかになりましたが、当初の３月議会で私たちが認めた予算を、小中一体型一貫校建設ありきで、小学校・中学校校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化に伴う、国への補助金申請を、議会に図ることもなく、市長、教育委員会の独断で取り下げたことです。
この行為は、議会制民主主義を否定するものであって許されるものではありません。中野市長、及び、柏原市教育委員会の政治責任が問われます。
今回の提案を認めることは、柏原市議会として、容認してしまうことになります。理事者が行った、してはいけない行為を許すことになります。すなわち、それは、柏原市議会の自殺行為です。柏原市民の代表である、私たち柏原市議会の良識が問われます。
３月議会では、学校の耐震化は、来年の夏休み期間で耐震補強される予定でした。しかし、今回の理事者の独断の判断で、国への補助金申請を取り下げた結果、１年間遅れることは明らかです。このことは同時に、当初計画では、耐震化に対しての国からの補助金が２分の１おりる予定だったのが、１年間遅れることで、現時点では、補助金が３分の１に減ってしまう可能性があります。それは、市民の税金の持ち出しが増えることを意味します。いったい、誰が数億円の新たな持ち出しに責任を取るのですか。
また、仮に、今回の提案が可決され小中一体型一貫校計画が進むのであれば、おそらく、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震補強は見送られることになるでしょう。そうなると、震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を少なくても４年以上は放置することになります。こんなことを認めてしまってもいいのでしょうか。
柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校で学ぶ児童・生徒の命と安全を最優先に考えるべきです。子供たちの命を守ることは、政治家である市会議員の責任でもあり、大人の責任ではないでしょうか。
以上、ルル申し上げましたが、仮称 柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円を認めてしまえば、今後、市民の皆さんを巻き込んでの大きな混乱が起きることが目に見えます。
どうか議員のみなさん、賛同していただけるならば、各会派として、１人の議会人として、今１度考えていただき、判断をし、採決をしていただきますよう、心からお願いを申し上げまして、平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、原案に反対、修正案に賛成の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
６月議会に上程されています、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合を進める関連予算の採決が、２６日（金）の最終本会議で行われます。
理事者側は、本日行われました、議会運営委員会に最終本会議に削除していた、学校の耐震化に向けた予算を復活させる訂正案を提案すると言い出しました。
要は賛成議員を増やすための多数派工作に出てきました。今、多くの議員が揺れ動いています。
日本共産党柏原市会議員団は、最後の最後まで徹底抗戦をして、計画案をストップさせるために頑張ってまいります。
どうか、２６日（金）１０時から開会される最終本会議への傍聴をお願いいたします。最後は住民パワーです。
柏原市の介護保険料は、大阪府下の市町村の中でも上から3番目に高い。
大阪府下の平均が基準額で５，７１１円。柏原市は、６，４０７円です。
大阪維新系の市長の大阪市、泉佐野市、柏原市が上位を占めているのも特徴です。いったいなぜか、解明もしなければなりません。
8月の年金から新しい保険料が天引きされてしまいます。
６月２０日、日本共産党は梅田のヨダバシカメラ前で街頭演説会を行いました。
清水ただし衆議院議員が、清水ただし話術で分かりやすく戦争法案の廃止を訴えています。
キーワードは、憲法学者が違憲と言っても「そんなの関係ない」の安倍政権です。
是非とも画像をご覧ください。共産党のイメージが変わりますよ。橋本には、ようやらん演説です。
６・20清水ただし衆院議員、ヨドバシカメラ前訴え （クリックしてください）
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
事業所は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、いま対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。政府はマイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とはいえません。むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではありません。国が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためです。しかし、富裕層の資産隠しの「逃げ道」を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象はもっぱら一般の国民です。「３兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態です。
２０１３年成立の現行法の利用対象は「税・社会保障・災害対策｣に限ったのに､国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。安倍首相は５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。
個人情報の固まりで、他人に知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。１０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へむけ検討と議論を行うことこそ必要です。
