日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2024年7月

Kashiwara市議会だより

31日(水)は、蓄音機の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

万博の学校動員矛盾。

 

特集すいよう。

核兵器。

 

柏原市の広報8月号の中のKashiwara市議会だより。

夏らしい表紙です。

 

6月議会の個人質問の内容があります。

「万博への郊外学習は不参加の決断を」

 

字数制限がありますので全文を紹介します。

 

整理番号26 学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについてですが、柏原市内の各小学校・中学校の意向調査の結果についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 

(   小学校9校、中学校6校が参加、小・中学校各1校が未定・検討中である )

 

(質問席より)各学校長の判断で多くの学校が参加。小学校・中学校各1校づつが未定・検討と回答された事を確認しました。そこでお聞きしますが、多くの学校が参加すると回答されたようですが、理由についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 

(大阪での万博開催は、子どもたちの未来に影響を与える貴重な機会と考える)

それでは、万博会場である夢洲までの交通手段は、どのような希望を出されたのかお尋ねいたします。

 

(  貸し切りバス、シャトルバス、大阪メトロ利用と様々である )

 

市町村の教育長は5月1日、大阪府教委に緊急要望書を提出されました。

 

安全、円滑な滞在・活動移動確保に、各教育委員会・学校現場が「大きな不安を抱えている」として懸念事項と必要な環境整備を列挙しています。

 

来場ピーク時にバスを利用できるのは、全体の4,4%に過ぎず、利用した場合も駐車場から会場入り口まで800mから1キロの徒歩移動が必要で小学校低学年には厳しい。

 

また、公共交通機関も発着駅での混雑等を考慮すると、配慮が必要な児童・生徒の利用は困難を伴うと述べています。

 

小学校が優先される2千人収容の屋根付き団体休憩所は、ピーク時には1日約6700人の児童の入場が見込まれ、スケジュールを綿密に組んでも混乱が想定される。

 

利用できない中学校は学校ごとに食事をとれるのか、熱中症回避の日陰はあるのか、雨が降ったらどうするのか、

 

地震、津波等災害時の避難方法、事故等警察や消防との連携状況など、多くの不安要素があると述べられています。

 

最後にお聞きします。多くの課題がある中で、教育委員会として安全に参加できると考えているのかお尋ねいたします。

 

(  安心・安全な移動環境を確保することが重要であると認識している。子ども達が安全に参加できるよう大阪府教育庁に働きかけていく  )

 

(資料1)をご覧ください。

3月28日にトイレ工事現場で爆発事故が起こりました。

 

爆発が起きた夢洲1区は現役の廃棄物の処分場で可燃性メタンガスが発生し続けています。

 

当初、2025年日本万博協会は79本のガス抜き管のうち万博で邪魔になる14か所は排出口を移設するので問題がないと説明してきました。

 

この事故により前提が崩れ去りました。

協会は他のエリアは「建設残土等で埋め立てられ、可燃性ガスの発生はない」と発表しましたが、メタンガスは夢洲地区の地下鉄工事でも見つかりました。

 

交野市の山本市長は、5月24日に会見を開きました。

 

市内小中学校13校で万博無料招待事業に参加希望の学校は1校もないと言うものでした。

 

その理由として1つ目に学年が変わった直後や暑い時期などを除く5月から6月に来場者が集中する。

 

2つ目に大阪府が確保するバスは10台で、交野市に回る可能性が極めて低い。

 

3つ目に市独自にバスを確保した場合、1台15万円で1人当たり5千円。市負担なら3千万円以上になる。

 

4つ目に電車利用の場合、最大2万人の利用が想定され、非常に危険。

 

5つ目にパビリオンは1館くらいしか行けず、選択もできないのに子供たちが満足するのか疑問。

 

最後に爆発事故発生と大幅な報告の遅れで安全確保に大きな懸念があることを上げられました。

 

お聞きになられた皆さんは、先に紹介した市町村の教育長の要望書、交野市長の記者会見の内容をどう受け止められますか。

現段階では、不安材料は何も解決されていません。

 

学校の校外学習は教育的意義をふまえ、安全に行われるのが大前提です。

 

大阪府の責任で安心・安全が確保されるべきです。

 

今後、下見の日程も含めて色々と明らかになって来ると考えます。

 

教育委員会としては、大阪府教育庁から知りえた情報は、各学校現場に速やかに周知していただき、各学校は、不安材料が残ったり、子ども達の安全確保が難しいと判断した場合は、不参加の決断をすべきであると考えます。

しんぶん赤旗の御購読のお願い

30日(火)は、国際フレンドシップ・デー。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

しんぶん赤旗の御購読のお願いです。

連絡先は、大県事務所へ。

072-973-1660まで。

 

新型ウイルスの感染推計。

 

堀越信司選手がパリ2024パラリンピックに㊗ー柏原市

29日(月)は、アマチュア無線の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

オリンピックで金メダル。

 

主張。

 

休養日。

柏原市役所。

パラリンピック出場おめでとうございます㊗️

柏原市ホームページより。

柏原市在住の堀越信司選手が、今年8月28日から開幕するパリ2024パラリンピック競技大会の陸上競技選手団として選出されました。堀越選手にとって、パリパラリンピックは、北京、ロンドン、リオ、東京に引き続き、5度目の出場となります。大会での活躍を期待し、堀越選手を応援しましょう!

土砂が取り除かれました

28日(日)は、地名の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

終わるころには、山から明るくなってきます。

 

大阪民主新報の記事。

大阪市議会の各政党の大阪万博への態度。

 

本郷事務所の方と訪問活動。

 

お留守が多かった。

 

 

お話をする中でつながりがわかりました。

 

 

ありがたく思いました。

 

先日、府営住宅で生活相談にのった方から問題が解決できたと喜びのお電話がありました。

 

土砂が散り除かれました。

担当課に改善を求めていました。

 

豪雨で土砂がたまった道路。

小池晃書記局長が目の前に

27日(土)は、政治を考える日。

昭和51年、ロッキード事件で自民党の田中角栄前首相が逮捕された。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

水道は、将来民営化。

 

早朝から大県事務所へ。

 

月に1度の後援会実行委員会の取り組み日。

 

車で市内宅を訪問しました。

 

 

「暑いですーね」の繰り返しでした。

 

終了後は、しんぶん赤旗日曜版の配達。

 

山間部も暑かった。

 

午後からは、八尾の集いの要員参加。

小池晃書記局長を迎えての「希望を未来を一緒に考えましょう 日本共産党と語り合うつどい」が行われました。

 

私は、防衛要員の任でした。

 

早く来られたので、「ハイポーズ」で写真を撮らさせてもらいました。

 

途中から「会場の中に入って」と言われました。

空いている席が、なんと小池さんの目の前の席でした。

 

内藤こういち大阪14区国政対策委員長が質問を投げかけて答える方式でした。

 

10項目の質問にわかりやすくお話をされました。

 

何度も目があいました。

 

「小池さんの入党のきっかけは」のお話は、感動しました。

 

私も日本共産党の一員であることを誇りに思う集いでした。

近鉄堅下駅ロング宣伝

26日(金)は、ポツダム宣言記念日。

 

しんぶん赤旗の記事。

役員報酬1億円越1106人。

 

6時に近鉄堅下駅へ。

 

宣伝グッズを準備。

 

リーフ配布。

 

7時からは、内藤こういち大阪14区国政対策委員長と朝のご挨拶。

 

後援会の皆さんは、内藤こういちリーフを配布しました。

 

2時間で汗だらけに。

 

事務所でたすきを干しました。

 

集いの呼びかけで訪問を行いました。

 

新型コロナウイルス感染推計。

 

特殊詐欺(振り込め詐欺等)にご注意ください

25日(木)は、かき氷の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

記事。

都道府県別人口。

 

本郷事務所で会議が行われました。

 

102周年の記念講演会を視聴しました。

 

タムトモさんに1,25倍速でしゃべってもらいました。

 

その後は、諸課題について議論を行いました。

「現場は、地域支部で起こっています」

 

会議終了後は、生活相談でした。

クーラーのないお宅でお互い汗をダラダラ流しながら時間を過ごしました。

夜は、大阪府委員会のzoom会議に参加します。

 

柏原市ホームページより。

特殊詐欺にご注意ください。

次のとおり、柏原市内における特殊詐欺に関する高齢者宅等への電話などが発生しておりますのでお知らせします。

●柏原市内における発生情報(令和6年4月1日以降)

※件数については、各警察署から大阪府警察本部に速報がなされた件数であり、認知件数等の統計数値とは異なります。

  • 令和6年7月19日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)1件 ※新着
  • 令和6年7月2日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月28日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月25日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月24日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月21日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)2件
  • 令和6年6月20日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)1件
  • 令和6年6月20日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月17日 預貯金詐欺(警察官騙り)1件
  • 令和6年6月13日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月6日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月5日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年6月3日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年5月30日 オレオレ詐欺(息子騙り)1件
  • 令和6年5月27日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)2件
  • 令和6年5月24日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年5月15日 預貯金詐欺(百貨店等騙り)1件
  • 令和6年5月9日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年4月26日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年4月16日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年4月9日 預貯金詐欺(警察官騙り)1件
  • 令和6年4月5日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)1件
  • 令和6年4月2日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)3件 

平成29年度大阪府警察による「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」開設について(お知らせ)

特殊詐欺の特徴

◆市役所等騙り

「保険料をお返しします。」等と電話をかけ、現金を振り込ませたり、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆警察官騙り

「あなたの個人情報が漏れています。」等と電話をかけ、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆百貨店等騙り

「クレジットカードが偽造されています。」等と電話をかけ、キャッシュカードをだまし取る手口等

◆息子騙り

「株を買って失敗した。」「会社の金を横領したのがばれてしまった。」等と電話をかけ、現金をだまし取る手口等

特殊詐欺の手口

◆預貯金詐欺

警察官、銀行協会職員等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費などの過払い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る(脅し取る)手口です。

◆オレオレ詐欺

犯人は電話で息子や孫などをかたって、「会社のお金を使い込んだ」「事故を起こして示談金が必要になった」とだまし、解決金等の名目で現金を要求してきます。警察官や会社の上司などをかたって、入れ代わり立ち代わり電話をかけてくるなど、手口は巧妙化しています。

◆架空請求詐欺

身に覚えがないのに突然、電話やメールなどで「有料サイトの利用料が未払です。至急○○万円支払ってください。」というような連絡をしてきます。驚いて電話してきた被害者に対し「今日中に支払わないと裁判を起こす。」などと言って脅すこともあります。また、「キャッシュカードが古くて手続きできないので交換します」などと言って、カードをだまし取る手口も発生しています。

◆還付金詐欺

犯人は市役所や年金事務所等の公的機関の職員を装い、「還付金があります。今日中にATMで手続してください」というような電話をかけてきます。被害者にお金が返ってくると思い込ませ、ATMを操作させて逆にお金を振り込ませる手口です。

◆融資保証金詐欺

金融機関を装って、メールやチラシで融資を持ちかけて、保証金の名目で「後で返金する」などと言って信用させ現金を振込ませる手口です。

突然の電話やメール等でお金の話をされたら、まず疑うことが大切です。

「自分はだまされない!」と思っていても、手口が巧妙化しているので油断は禁物!

近頃は、「振り込め」以外にも、宅配便や、レターパック、犯人グループの一見が受取に行く、指定先に持参させる、コンビニ等でプリペイドカード購入を指示しナンバーを伝えさせる等でお金をだまし取る手口もあります。

特殊詐欺への対策

  • すぐにお金を振り込まない。
  • 怪しい電話はすぐに切る。
  • 留守番電話を活用する。
  • 身に覚えのない請求相手には連絡しない。
  • 不安なときは、家族・警察や消費生活相談窓口に相談する。
    • 警察相談専用電話 #9110(全国共通)
    • 柏原警察署 TEL:072-970-1234
    • 消費者ホットライン 局番なし188番(いやや!)
    • 柏原市消費生活相談窓口 TEL:072-972-1554 ※平日の10:30から16:00まで(水曜除く。)

小学校学習指導要領解説特別活動編

24日(水)は、夏の土用の丑の日。

回転寿司で2貫の皿がなくなった。

 

しんぶん赤旗の記事。

新型コロナ第11波か。

 

早めに市役所へ。

 

 

諸々の実務をこなす。

 

平和団体の方と懇談。

 

公共交通の件で担当課の職員さんから説明を受ける。

 

団会議。

それぞれの活動交流や今後の予定を確認。

 

メインは、諸課題について議論しました。

 

宮本たけし衆議院議員のフェイスブックより。

 

記念講演を視聴

23日(火)は、日本最高気温の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

玄関を開けると蝉の大合唱。

 

党大阪府委員会のオンライン経験交流会に参加しました。

 

足を踏み出さなはじまりませんわ。

 

午後からは、大県事務所の会議が行われました。

 

タムトモさんの記念講演の続きを視聴しました。

 

記念講演会を視聴する集いを8月にすることになりました。

 

その後は、生活相談が入ったので訪問しました。

水道事業の民営化推進

22日(月)は、大暑。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

広がる辞職要求。

休養日でした。

 

夜は、八尾で会議が行われます。

 

新型コロナの感染にお気をつけください。

 

水道の記事。

水道事業の民営化推進

7月1日のブログより。

 

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更 及び これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論します。

 

3月の柏原市議会で、6団体での統合議案を可決した後、その1つ東大阪市議会で反対多数で否決し、「議決無効」となりました。

 

東大阪市での否決は、補助金105億円のために水道資産約200億円を手放すこと、技術職員は約90人で比較的維持おり根拠となりえないこと、災害対策本部から外れること、大きな自治体では統一料金の方が値上げになることなどが理由です。

 

これらは、各自治体の水道事業が、歴史や地理、自己水源の比率、経営形態など、条件の違うものを一律に統合しようとする根本矛盾です。

 

2024年4月の統合を目指していた、河内長野市、羽曳野市、大東市、和泉市、東大阪市をふくむ10団体から徐々に5団体まで減っているのも、各自治体の独自性から判断したためです。

 

柏原市では、ヒト・モノ・カネの課題、特にヒトすなわち「技術の継承」や「技術職員の確保」を解決するため、企業団への統合に期待しています。

水道職員のみなさんが「専門的な知識・経験を活かして働きたい」と意欲を持っておられるのも実感しています。

 

しかし、統合案では「隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制の実現」「業務内容に応じた効率的な人員配置が可能」とされ、人員も効率化の対象とされています。

 

柏原市の水道の特徴は、約7割を占める自己水であり「市民の宝」です。

 

統合案には「自己水源は原則存続する」とされ、これに続く但し書きで「将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切替えを検討する」と記されています。

 

となりの奈良県で2025年4月にスタートする「県域水道一体化」では、わざわざ単価の高い県の水道を使用させるため、各自治体の安い地下水を放棄させることが前提条件となっています。

 

いま、能登半島地震の教訓を活かし〝命の水〟の重要性が浮き彫りになっています。

能登半島の七尾市では、県水が約7割、地下水が約3割です。地震から1カ月半の2月15日時点の復旧率は、県水エリアが31%、地下水エリアは91%でした。

 

さらに、災害の発生に備えた人員の確保や行政対応力の強化も問われました

柏原市では現在、災害対策本部の指揮のもとに上下水道部もおかれ、各分野で対応が執られています。これが、企業団と統合すれば、他の電気やガスなどのライフラインと同様に、事業主体と自治体の連携、つまり間接的な関係になり、市全体として一体的で迅速な対応ができなくなります。

 

水道事業が、柏原市から企業団への継承によって、市民から離れてしまうのを危惧しています。

 

柏原市の水道事業は2022年度決算で、資産合計約130億円、負債総額約56億円、差し引き約74億円の黒字です。

水道の予算・決算、運営について、16人の市会議員や市民がチェックしていますが、企業団に統合すれば、たった1人の企業団議員にゆだねられ、その議員も毎年選出されるわけではなく、市民の目に触れることが極めて困難になります。

当然、上下水道部長もいなくなります。

 

例えば、企業団で水道料金の値上げを検討する際に、幾重にも丁寧な対応がなされると聞いています。裏を返せば、そこまでしないと市民から水道が遠ざかるということです。

 

いま、水道事業の課題を解決するのに必要なことは何でしょうか。

4月のNHK番組「水道クライシス」では、“危機”を乗り越えるには「広域化」と「官民連携」とされました。つまり、職員体制と危機管理体制、耐震化を強化し、行政と民間との連係を強めることです。これはまさに、国の方向転換が必要です。

 

厚生労働省が管轄してきた水道行政が、2024年度から、水質基準などは環境省に、建設や整備など国土交通省に移管したのも、国の責任を弱める方向です。

一方で、改正されたとはいえ、水道法第1条で「清浄にして豊富、低廉」つまり「安全・安心・安価」な水の供給がうたわれており、国の本来の責任と果たす役割はいささかも変わっていません。

 

能登半島地震の経験から、災害復旧や老朽管の交換、耐震化の促進、技術職員の確保など、国の役割の強化が求められています。国土交通省は、災害発生時の水源確保の代わりの手段として井戸水を活用するよう、自治体向けの指針を年度内に策定します。

 

柏原での水道事業の、ヒト・モノ・カネの課題を解決するには、企業団への統合の方向では解消しません。

水道職員の願いに沿ったものにもならないと考えます。

 

そもそも国が水道法を改正したのは、業務委託や民営化を促進し、国の責任を弱めることでした。水道企業団がめざしている方向も、民営化の第一歩である「府域一水道」、料金統一です。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。

 

以上で、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。

 

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の議員の賛成で可決されました。