日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2016年3月

住宅用太陽光発電システム設置補助金廃止される(#^ω^)

本日(31日・木)は、JR柏原駅西口で、3月議会報告をしました。

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事務所近くの桜は、6分咲きです

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お昼は、橋本地域の党員さん党歴50年と3月に誕生日を迎えた党員さんのお祝い会で、すき焼きを食べました。ビールを飲みたかったですが、その後他の地域の党会議があったので我慢しました。

さて、柏原市の住宅用太陽光発電システム設置補助金が廃止されました。

この1年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに、広報不足であり、怠慢であります。

この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。

大阪府下の33の各自治体の市では、27年度柏原市を含め19の市がこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止しました。

柏原市はISO14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の2には、「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年9月1日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は、基本方針に相反します。

次に、平成23年6月に策定された、柏原市第4次総合計画は最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標2 地球温暖化防止として、主要施策に「エネルギーの有効利用の推進」が書かれています。総合計画から見ても廃止すること自体が間違っています。

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日本共産党柏原市会議員団は、住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として、150万円を計上する、予算の組み替え動議を提案し反対しました。

結果は、自民党・公明党などのすげての議員の賛成で可決されてしまいました。

組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。

16年度予算案への/田村智子議員の反対討論(国会で頑張る同い年の田村議員)

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柏原中学校の耐震化を提案しました

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NHKの朝ドラの「あさが来た」もいよいよ最終週。今日(30日・水)のあさのセリフ「旦那様の方が大事」のシーンで思わず( ;∀;)。この余韻を持ちながら団会議のため、役所に行きました。

教育長と教育監が団控室に来られて、小中一体型一貫校の調査報告の説明を受けました。金額を聞いてびっくりぽん(@_@)。100億円⁉。

(1万円札を積み上げると約100m(*_*)オスプレイをアメリカから購入するための半額(+_+)柏原市の平成28年度一般会計予算256億円の39%*_*;)

 

柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料(市単費)2600万円を計上する予算の組み替え動議を提案しました。(平成29年夏休みに耐震化と老朽化改修をするため)

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昨年の3月議会では、学校の耐震化事業は国の目標通り、補助金も増額された形で計上され、本来であれば、28年度中に柏原中学校は、震度5強以上の地震が起きても、崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。

しかし、6月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎を作る計画がされ、耐震化はストップされたままです。

 

特に柏原中学校の校舎は、建設区分として、4つの校舎に分かれます。2つ校舎が大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある、構造耐震指標IS値がBです。

後の2校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされる、IS値が最低のCの結果が出ています。

いったい柏原市は、また教育委員会は、現在柏原中学校で学ぶ400名の生徒の命をどのように考えているのか。

今年、4月夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新1年生になる、約130名の生徒の安全と命を守る視点があるのか。

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先ずは、生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が、耐震化されれば、柏原市は、100%になります。

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日本共産党柏原市会議員団は、国からの補助金もつきますが、市の単費だけで、柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を改修するために改修工事設計業務委託料に2600万円の予算提案をしました。

結果は、自民党・公明党などすべての議員が反対し否決されました。

組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。

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廃品回収の市の補助金1円下がる(#^ω^)

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柏原駅東口で、3・29戦争法施行と3月議会報告をしました。

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事務所近くの桜は、二分咲き?

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さて、柏原市のリサイクル推進事業補助金です。

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この補助金は、ゴミの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収をおこなった、町内会、子ども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金をだす事業です。

27年度では1キロに対し5円だったのが、今年度28年度は1円下げ、4円に下げられました。

26年度では、43の団体が取り組まれ、平均1団体あたり14万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が4円になってしまえば、14万円の補助金が2,3万円減ってしまいます

 これらの収入で、各団体色々な取り組みをされています。例えば、小学1年生になる子供に、町会として、学用品を贈呈するなど、各団体に取れば貴重な財源でした。

今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均12パーセントで、柏原市は、平均を下回る9,1%という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくはありません。

日本共産党柏原市会議員団は、1キロあたり4円に引き下げられた、補助金を5円に戻すための予算として、新たに135万円を計上する予算の組み替え動議を出し反対しました。

結果は、自民・公明など、共産党を除く他の市会議員の賛成で可決されてしまいました。

詳しくは、3月24日のブログをご覧ください。

 

政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ

政府は22日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲(わいきょく)した悪質なデマです。

「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している1989年2月18日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長(当時)と石山陽公安調査庁長官(当時)との論戦でも決着ずみのものです。

 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。

 その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。

 これに対しても、不破氏は、1970年の第11回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。

 日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。

 日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。

 「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。

 政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。

 1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。

 しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

 日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。

 日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。

 今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。

 しかし、前述の1989年2月18日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの36年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。

 その後も、27年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄(ろう)して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。

 天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

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動画を見る

政府の破防法答弁書 厳重に抗議、撤回要求

柏原市の就学援助制度が改悪される(#^ω^)

小・中学校就学援助の制度が改悪されました。

平成27年度も生活保護基準が引き下げ(国の法律)られ、その基準の1,1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けれていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。

28年度は、生活保護世帯の1,1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。27年度までは、国のモデルケース4人家族(両親と子ども2人)の場合は、基準額は、約258万でした。

28年度からは、借家では、今までと同じ、258万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ、対象から外されます。所得が30万円も引き下げられました。

28年度、大阪府下の自治体では、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改訂している自治体がある中で、そして、こんなに子供の貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会はいったい何を考えているのでしょうか。

日本共産党柏原市会議員団は、持ち家で改悪された基準を元に戻す予算として、930万円を計上する組み替え予算動議を提案し、反対しました。

結果は、自民党・公明党などすべての市会議員の賛成で可決されてしまいました。

組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。

写ってしまい びっくりぽん!

大阪民主新報の3月27日号に、3月18日の日本共産党演説会の記事がありました。

わらなべ結参院大阪選挙区候補の訴えが8面に紹介されていました。

そして、写真を見て、びっくりぽん。

私と息子(17歳、下を向く)、娘(19歳、マスクで顔隠す)の3人が写っている。(子供たちが参加した理由は、18日のブログにあります)

1万人も参加していた演説会で・・・・。

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大阪民主新報(おおさかみんしゅしんぽう)は、日本大阪府週刊地方新聞である。

大阪民主新報社(大阪府大阪市中央区玉造一丁目6-16 上畑ビル201)が発行する。

日本共産党大阪府委員会及び同党委員会と共闘する特定の諸団体の機関紙であり、同党委員会と「大阪府の民主勢力の共同の機関紙」であるとしている。

キャッチコピーは「大阪がよくわかる週刊紙」。

毎週日曜発行の週刊紙です。

大阪府内ではしんぶん赤旗と同様に戸別配達・集金が行われています。

購読料月額617円です。

大阪府政や大阪府下の各自治体の出来事・党議員団の活躍などが記事にされています。

是非とも、ご購読をお願いいたします。橋本みつお事務所(973-1660)までご連絡を。

 

子ども医療費助成中学校卒業まで(繰り返すことの大切さ)

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本日(27日、日曜日)、事務所から徒歩1分の所にある、桜並木は、まだ一分咲き?

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柏原市の子ども医療費助成制度が、2016年10月より、通院も中学校卒業まで拡充されます。

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これからは、完全無料化に向け、取り組んでまいります

全国の都道府県をみても大阪府は、最も遅れています。

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ここで、今までの議会での要望を振り返ります。

先輩荒藤議員から最初教えられたのが、「橋本さん、議員は、議事録命やで」でした。

今回は、橋本みつおだけです。山本まみ議員も行っています。取り上げた議会は、

平成21年は、3月議会。

平成22年は、3月議会、11月の決算委員会。

平成23年は、9月議会。

平成24年は、3月議会、12月議会。

平成25年は、3月議会、6月議会、11月の決算委員会、12月議会。

平成26年は、3月議会、6月議会。

平成27年は、3月議会、9月議会。

詳しくは、会議録 をクリックしてください。

検索語で平成23年までは「乳幼児医療」。平成23年以降は「子ども医療費」を入力してください。

質問者は、橋本満夫を探してください。(あいうえお順です)

そして、検索実行すれば出てきます。

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平成23年9月議会での橋本みつおの会派代表質問でのやり取りを紹介します。

 整理番号46、子育て支援、就学前までの子ども医療費助成制度、すなわち乳幼児医療費助成制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。

担当部長の答弁

整理番号46番についてでございます。 本市の乳幼児医療助成事業につきましては、入院・通院ともに対象を小学校就学前までとし、所得制限を設けることなく、すべての子どもを対象に助成を行っているところでございます。


 府下各市の状況を申し上げますと、平成23年度において対象年齢の拡充を行った4市を含め、本市より対象年齢枠を広げて実施している市は18市となっています。18市の内訳を申し上げますと、入院・通院とも本市より対象年齢枠を広げて実施している市は5市、入院のみ対象年齢を広げて実施している市は13市ございますが、そのうち6市は所得制限を設けての実施となっておりますので、本市の状況は決しておくれていないものと認識しております。


 今後におきましても、さらなる子育て支援の充実を図るため、対象年齢等、制度について、他市の動向や財政状況を勘案しながら引き続き研究してまいりたいと考えておりますが、現在の本市財政状況をかんがみますと、助成制度の早期拡充は困難であると考えております。
 よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

橋本の再質問

整理番号46、子ども医療費助成制度を拡充する考えについてですが、この問題は同会派の山本議員がさきの6月議会でも要望いたしました。

そのときの答弁も、就学前までの助成は所得制限もしていないことから他市に劣るものではないと言われました。そして、他市の動向を踏まえて研究を行うというものでした。


 それでは、部長にお聞きしますが、予算面でお聞きいたします。今までの議会での答弁では小学校3年生まで拡充した場合、入院は200万円、通院では4,000万円予算が要ると言われましたけれども、今、他市がやっているように、堺市は中学校ですが、もし小学校まで拡充したら、どれだけ予算が要るのか、そして、東大阪市がことし7月からやったように中学校卒業まで拡充したら、それぞれどれくらいの予算が要るのかは調べていただいているでしょうか。お尋ねいたします。

 

健康福祉部長 ご答弁申し上げます。
 前回申し上げました後に、1年経過いたしまして、現在、再度調査いたしましたら、小学校3年生まで拡大しましたら、入院で約260万円、通院では約4,300万円となってございます。


 そして、入院でございますが、小学校6年生まで拡充した場合で約370万円、中学校3年生まで拡充した場合は約480万円の試算となってございます。
 以上でございます。

5番(橋本満夫議員) 決して財政豊かでなく、ほんまに厳しいとは思いますけれども、やっぱり今言われた3年生までの入院やったら240万円、小学校を卒業するまでに拡充したら370万円、やっぱり子どもって大きくなっていったら余り病院へ行けへんになるということで、今の予算の規模をお話ししていただいたと思うけれども、中学校卒業まで入院拡充しても480万円、やっぱり数字というのはひとり歩きしますわ。ああ、柏原市は中学校卒業までやろな。


 先ほど言うた山添村、高校卒業まで、それはひとつ、あそこは田舎ですから、若い世代を集めようという考えのもと今拡充されていると思うんですけれども、あと、次に他市の動向を研究していく。

その分、他市の動向を見ると言われましたが、今年度中に拡充された、または拡充する予定がある大阪府下の市町村はご存じでしょうか。お尋ねいたします。

 

健康福祉部長 ご答弁申し上げます。お尋ねの拡充を行った市でございますが、4月に2市、7月に2市、合計4市が対象年齢の拡充を行っております。また、9月からは2市が拡充を予定しております。
 以上でございます。

5番(橋本満夫議員) 

今言われましたけれども、大阪市やったらことしの11月から入院を中学校卒業まで、池田市では7月から、就学前やったのを入院・通院とも第3子は小学3年生まで、第4子は小学校卒業まで拡充されています。

和泉市やったら7月から就学前やった入院を小学校卒業までに、東大阪市が7月から入院を中学校卒業まで拡充されました。このように今年度中の拡充または今年度中に拡充する予定の市は7市2町にのぼります


 この前、大阪府内のある市では、もう4月から拡充するという形で新聞には出されていましたけれども、柏原市の次世代育成支援行動計画、部長もご存じだと思うけれども、後期、子育てほっとプラン2に、こう書かれているんです。


 基本目標4に、「子育ての経済的負担の軽減があり、子育て家庭は養育費や医療費、教育費など経済的負担は子育ての精神的、肉体的負担とともに大きくなっています。そのため医療費の軽減など市独自の充実に努める」とありますが、担当部長として、市の独自の充実をどう努めようと考えているのか、お尋ねいたします。

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岡本泰明市長 

橋本議員、今おっしゃっていることにつきましては、かねがね、実は前年度、長い間、赤字で苦しみましたが、やっと黒字に転換したと。約7億2,000万円の純粋の黒字に転向したということを踏まえまして、今、橋本議員のおっしゃっておられること、それから次の質問のクーラー、このことは実はもうこの9月にやろうかというところまで現場と話をいたしておりました。


 ところが、9月からやるということは、もうそろそろ秋になるということもあるので、来年度はぜひとも取り入れたいと。そういうような、結論というところまではいっていませんけれども、いわゆる市民の皆様方に大変な、例えば私が就任いたしました折に、敬老福祉金ということで4,000円何がしという、それをカットさせていただきまして、9,000万円を節約させてもらいました。そのかわり巡回バスを充実させたと。そういうようなこともあるんでございますが、一応7億2,000万円の黒字のいわゆる今年度もそれに向かって最大の努力をせないかんと。それを継続せないかんというふうに考えておりますが、辛抱してもらった、苦労してもらった。そのかいあったというふうに市民の方々が思っていただけるように、その点につきましても、ひとつお任せ願いたいというふうに。


 今ここでそれやりますよと、そんなはっきり言えるわけでもございませんし、だからひとつ私、預からせてもらいますわ、その今の話は。それで、どういう形になるにしろ、きっちりとご要望にこたえられるような形を考えてまいりたいと。余った予算を要するに何にどのように使えば一番有用かと、一番有効かと、一番市民のためになるかということをこれから検討するんでございますが、その検討する中の1項目として私に預からせていただきたいとそのように思いますので、よろしくご了解のほどお願い申し上げます。

5番(橋本満夫議員) すばらしいご答弁ありがとうございます市長に預けます

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アンパンマンから学ぶ

妻が「明日をひらく言葉」やなせたかしさんの本を読んでいました(いつ買ったのかも知りませんでしたが・・)。少し、斜め読みをしました。

愛と勇気がわいてくる やなせたかし氏の言葉

「何事も足元から一歩、一歩と進むうちに、必ずいい結果に向かっていくのです。」

「今までやってきたことが、全部、役に立っているんだよ。無駄なことは、ひとつもない。」

素晴らしい内容でした。ゆっくりと読みたいと思いますが、一部を紹介します。

 

その前に、長男(23歳)が5歳のころ、アンパンマンが流行して、よくテレビを一緒に見ていました。

ある年のクリスマス、アンパンマンディナーショーを大阪市内のホテルで親子3人で行ったこともありました。

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前書きに「なんのために生まれて なにをして生きるのか

というのは、ばくの作詞した「アンパンマンのマーチ」の一節だが、実は、この言葉は自分自身への問いかけであった」で始まる。

アンパンマンのマーチ」作詞 やなせたかし

作曲 三木たかし

「そうだ うれしいんだ

生きるよろこび

たとえ 胸の傷がいたんでも

なんのために 生まれて

なにをして 生きるのか

こらえられないなんて

そんなのは いやだ

今を生きる ことで

熱い こころ 燃える

だから 君は いくんだ

ほほえんで

そうだ うれしいんだ

生きる よろこび

たとえ 胸の傷がいたんでも

ああ アンパンマン

やさしい 君は

いけ みんなの夢 まもるため

 

第4章 「正義と善悪」に感動

正義のための戦いなんてどこにもないものだ。

「正義はとても不安定

なもので、ある日、突然逆転する。」

「この社会で一番憎悪すべきものは、戦争だ。絶対にしてはいけない。戦争は一種の狂気であり、人をおかしくする。

どんなに善良な人も、戦場で敵に銃を向けられたら、身を守るために、撃たなければならなくなる。

こうして人殺しや残虐行為など、平時には考えられないことも、「やらなければならない」と思うようになってしまうのだ。

戦う国は、どちらも正義のために戦うのだと主張する。

太平洋戦争に駆り出された時もそうだった。この戦争は、聖戦であり、「天に代わりて不義を撃つ」のだと言い聞かされていた。

ところが、戦争が終わったとたんに、正義の論理はあっけなくひっくり返ってしまったのだ。・・・・・。」

日本共産党は、「今、殺し、殺される国にしない」ために、署名活動を行い、7月の参議院選挙勝利に向け、全力で頑張ってまいります。

ご支援・ご協力をお願いします。

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教育委員会議を傍聴

平成28年第3回定例教育委員会議が、本日(25日、金曜日)3時から5時30分まで行われました。

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委員会の傍聴は2回目でしたが、5つの案件と数多くの報告事項があり、真剣に意見が出されていました。

2時間30分の間、橋本にとって、休憩なしで無言でいるのは、本当に大変でした。

私をご存知の方は、理解していただけると思います・・・・・。

本日是非とも、知りたっかのが、なんと言っても、柏原中学校を小中一体型の学校にする事業に対しての調査結果でした。

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委員さんからは、「柏中は耐震化をしていないから、できるだけ速やかに進める必要がある」などの意見が出されていました。

総事業費は、なんと73億円(°ω° )(消費税除く、10%になったら、プラス7億円!)

今日の話を聞く限りでは(傍聴者には資料がありません)、早くても柏原小学校・柏原東小学校が廃校になるのは、6年後?のようです。

市内の各中学校のこれからの方向性も示されました。

これから、事業計画などを市長に報告し、検討され、議会へ報告され、市民の方に公表されるようです。

審議内容は、市のホームページに後日アップされます。

他にも、中学1年生・2年生に行われた、大阪府独自のチャレンジテストの評価に対して、数多くの意見が出されていました。

教育の捉え方等がわかり、大変参考になりました。私の意見は、総合的に判断すると「やっぱり、35人学級しかない」と思いました。

教育委員さんや教育長など多くの発言をお聞きでき、大変参考にもなり、勉強できました。

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サンヒル柏原前の早桜?

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柏原市の認定こども園について

昨日(24日)、本会議終了後、「公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画(案)について、担当する、こども未来部こども政策課より全議員を対象にし、説明を受けました。

柏原市の認定こども園については、地区別幼保一元化計画(案)と年次スケジュールのイメージが示されました。

柏原保育所は、将来的には、民営化も視野に入れるとのことでした。

私は、法善寺保育所の民営化の時の、2週間あまりの保護者への説明会だけで、議会に条例案を示したことをただし、現在問題になっている、阪南市・八尾市の事例も取り上げ、時間をかけ、住民合意を得るための努力が必要であると指摘しました。

スケジュール的には、平成29年度から地区説明会が行われ、平成32年度に公立の認定こども園が開設されようです。

この問題に対しては、28年度に、市民に対し、パブリックコメント(市民から意見を聴取)を取るので、ご意見や要望をおだしください。

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