日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2016年12月

年賀状は減りました

市議会議員になり12年を迎えますが、年賀状をだす枚数が以前に比べたいへん減りました。

友人(他市)、兄弟、親類などと限られているためです。

プラス、ポスト投函も12月31日になることもあります。なんやかやと年末は、ドタバタしていることもあります。いいわけにはなりませんね・・・・・。

【 あいさつ状の禁止 】公職選挙法 第147条の2

候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中・残暑見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む)を出してはならない。

この法律は、選挙運動期間だけでなく、常時規制されています
答礼のための自筆とは、候補者又は候補者となろうとする者(公職にある者を含む)本人の肉筆を指しています。
したがって、下記の行為は自筆とは認められません
  ○石版、複写、コピー等により複写したもの
  ○署名のみ自筆したもの
  ○ 他人に代筆させたもの
  ○ワープロ、パソコンを利用して作成したもの
  ○印刷屋に依頼して作成したもの
 答礼のための自筆によるあいさつ状は禁止されていませんが、印刷されたあいさつ状に署名をするだけでは、自筆によるものとは認められません

日本維新の会がダミー使い還流 「身を切る改革」どこに

本日(30日・金)は、昨日残していた仕事をどうにかこうにか1時に終わらすことができました。

事務所に戻ると、党支部の方々が掃除をしてくれていました。感謝です。

今年の議員活動を無事に終えることができました。

家に戻り、妻と一緒に約束していた買い物(コーナンと百均)に行き、正月準備をしました。

4時からは、これまた約束をしていた「お父さんの愛情手作り餃子」の準備に取りかかりました。

なんと大判120個の完成と完食です。

さて、しんぶん赤旗の記事を紹介します。「これこそが、維新の実態です」

 旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。

国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約8700万円にのぼります。

続きはクリックしてください・検証 政治とカネ/政党助成金 日本維新の会がダミー使い還流

産経さん、写真ありがとう?

今日(29日・木)中に仕事を終わらせ、明日から夫(お父さん)の仕事をっと思い、お世話になった方へのご挨拶や生活相談、その後会議などをこなしましたが、7時にタイムオーバー。残念。時間が足りませんでした。

やり残した仕事は、明日に先送りにしました。

諦めついでに、散髪屋さんの前を通るとすいていたので切ってもらいました。(妻や娘からは、散髪に行くと言うと、いつも「どこを切ってもらうねん」と言われますが・・・)

家族サービスの予定も変更しなければなりません。いっても買い物とそうじぐらいですが・・・・。

本題ですが、昨日の柏原市長選挙出馬に対し、江村じゅんさんの記者会見は、ブログで紹介しましたが、早速、本日付けの朝刊に報道されていました。

他紙では顔写真が載っていない新聞がある中で、産経新聞さんは、しっかりと顔写真を載せてくれていました。こんなことで嬉しくなってしまいました。なぜでしょうか。

答えは、日頃の報道があるだけに。(意味がわかるでしょうか?)

江村じゅんさんの記者会見

本日(28日・水)は、めちゃくちゃハードな1日でした。

朝5時起床で地域の党後援会の取り組みに参加。10時20分に終了後急いで、

11時からの幹事長会議(これまたややこしい? 重大な内容?)に出席し、1時に終了後急いで昼食の弁当を食べ、

1時45分から今年最後の議員団会議を行いました。

2時45分に会議を終え、

4時から江村じゅんさんの市長選挙出馬に対しての記者会見(東大阪市役所内にある記者クラブ)に同席しました。終了後は、

5時30分より市長選挙の選対会議に参加し行動予定などを確認しました。その後

7時からの地域党後援会の役員会に参加しました。途中で退席し、

9時からの地元町会(法善寺2区)の年末夜警に参加しました。1回目は9時からで2回目は10時30分から地域を「火の用心」と言いながら回りました。

11時20分に帰宅後、夕食を腹いっぱい食べてブログを更新しています。そら、こんな生活を続ければ体重が増えてもしょうがないわ・・・・・。

 

さて、本題の記者会見には、毎日・朝日・産経・読売新聞の記者さんに囲まれて行なわれました。

最初に江村じゅんさんから出馬に至る経過と公約が語られました。

その後は、各記者さんからの質問に答える形式で行なわれました。

「トップダウンで市民の声を聞かず、住民負担を推し進めてきた維新市政にストップをかける必要がある」と力強く語られていました。

最後は、写真撮影を行い終了しました。

2017年度政府予算案について

2016年12月22日
日本共産党書記局長 小池 晃

一、 本日、安倍内閣が決定した2017年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。

一、  「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が1400億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「一億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。

一、  一方で、軍事費は5年連続の増額で5兆1251億円となった。墜落事故を起こしたオスプレイ4機をはじめ、ステルス戦闘機F35、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、SACO経費を含めた米軍関係3経費は3985億円と過去最高になった。

一、 高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、1.5兆円の融資枠も計上された。富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。

一、 このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押しつけられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

体罰の新聞報道に対し、説明を受けました

毎日・朝日新聞に報道にされた「バレー顧問 また体罰か」の見出しの件で、教育部長から経過説明を受けました。

どんな理由があったとしても、生徒さんにけがを負わせることは、許されるべきでないと考えます。

 

昨日は、毎日新聞の「柏原でも最低賃金違反」の見出しが出たので、こちらから教育委員会に出向き、教育部長・教育監から経過説明など事情の聞き取りをしました。

「対応のまずさ」であると考えます。

いいことで新聞報道されたいものです。困ったもんだ。

この前は、柏原の維新の府会議員が市役所の駐車場を私的に利用していた内容でテレビ報道がされました。

市長選挙に江村じゅんさんが出馬を表明

柏原市長選挙において、日本共産党も加盟する「住みよい柏原民主市政をつくる会」より、江村じゅんさんが出馬を表明いたしました。

12月28日(水)午後4時より記者会見を行います。

 

昨日(26日・月)に報道機関に記者会見の案内を行いました。

維新、政治団体で収入トップ

府選挙管理委員会が11月30日付けで、府内で活動する政党支部や政治団体などの2015年分の政治資金収支報告書を公表しました。

政党別で最も収入が多かったのは日本共産党22億7062万円(前年比1・9%増)。

日本共産党は、企業・団体献金を一切受け取らず、国民の税金を分け取りにする政党助成金の受け取りも唯一拒否。党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の寄付で党財政を運営しています。

次いで自民党11億5794万円(同13・3%増)、公明党7億537万円(同24・3%増)、民進党4億6354万円(同17・0%増)、維新の党(当時)3億2579万円(同21・0%減)、社民党1437万円(27・7%減)となっています。おおさか維新の会(ことし8月に日本維新の会に党名変更)は248万円。

大阪維新の会の政治資金パーティー(写真は2014年9月)

政党以外の政治団体で収入が最も多かったのは、地域政党・大阪維新の会で1億3070万円(前年比65・4%減)でした。

続きは、2015年府政治資金/維新、政治団体で収入トップ/パーティー収入7646万円に

娘の生涯が日本を動かしたとしたら

娘の生涯が日本を動かしたとしたら・・・・・ お母さんの思いに感動しました。

大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

まつりの命日を迎えました。
 
 去年の12月25日、クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら…。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。
 あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています。

 まつりは、あの日どんなにつらかったか。人生の最後の数カ月がどんなに苦しかったか。

 まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。10歳の時に中学受験をすることを自分で決めてから、夢に向かって努力し続けてきました。

 凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲のたくさんの人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。

 電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時、私が会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。

 私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。

 まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。

 人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。

 まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せ掛けではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。

 形の上で制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。

 会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。

 そして社員全ての人が、伝統を重んじることにとらわれることなく、改善に向かってほしいと思います。

 日本の働く人全ての意識が変わってほしいと思います。 

 

日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ILO(国際労働機関)の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、111号(雇用・職業における差別禁止)、158号(解雇規制)、175号(パートタイム労働)などの諸条約を批准し、国内法を改正します。

 労働者の平均賃金は、1997年のピーク時から年間約70万円も減っています。実質賃金は、5年連続で前年を下回っています。この3年間で正社員が23万人減り、一方で非正規雇用労働者は172万人増え、労働者全体の4割に達しています。その多くが年収200万円以下の「ワーキング・プア」(働く貧困層)です。「アベノミクス」による消費税増税の8%への増税と輸入物価高が実質賃金低下に拍車をかけています。個人消費は、実質で年額8兆円も落ち込んだままになっています。

 雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の6割を占める家計消費が冷え込んでいることが、日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差をただすためにも、暮らし最優先で日本経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠です。

 ところが、安倍政権は、労働法制の大改悪をすすめ、雇用破壊をさらにひどくしようとしています。昨年9月には「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道をひらく労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」「限定正社員」などを狙っています。

 国際社会は、今日、ディーセント・ワーク(人間らしい労働)の実現を各国政府に呼びかけています。日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ILO(国際労働機関)の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、111号(雇用・職業における差別禁止)、158号(解雇規制)、175号(パートタイム労働)などの諸条約を批准し、国内法を改正します。

続きは、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政 (クリック)

安倍政権の暴走にストップを

国会で強行採決を連発した安倍政権 、いくら多数をもつ与党でも なんでも数の力で押しとおすことは。許されません。

またもや給付をカットする年金の改悪、ギャンブル依存症 をふやすカジノ法、日本の経済主権を多国籍企業に売りわ たすTPP─国民の大多数が反対した3悪法をゴリ押しした安倍政権。国民を無視する暴走に歯止めがきかなくなっています。一刻も早く退陣させましょう。

維新は、「与野党が対立した 法律に軒並み賛成。政権側も維新が推進す るカジノ法の成立を急ぐなど、蜜月ぶりが深 まっている」とメディアも報道。暴走政治の 推進役である維新の正体がはっきりしました。


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