日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2018年8月

松原市へ支援に行ってきました

本日(18日・土)は、地域党支部の皆さんと松原市へ支援に行ってきました。

 

8月26日告示、9月2日投開票で松原市市議会議員選挙が行われます。

柏原市党は、6期24年の実績を持つ、「なっちゃん」こと森田なつえ市議の支援です。

定数18に対し23人が争う様相です。

チラシ配布と宣伝を行いました。

宣伝中、偶然に森田議員が乗る宣伝カーに遭遇しました。

さすがのベテラン、力強い訴えをされていました。

「14億8350万で新図書館建設よりも、幼稚園・小中学校の普通教室にエアコン設置を」

未だに、松原市は、エアコン設置の計画すらないようです。

流しながら、宣伝もしましたが、「頑張って」の声かけやわざわざ家から出てきて手を振っていただくなど、反応は上々でした。

日本共産党が20年以上も粘り強く要望し、エレベーターが設置される近鉄布忍駅で訴えました。

いのちとくらしを日本共産党4人の力で守ります。

 

私も、昨年同時期の選挙を戦い抜きました。

まだまだ残暑厳しい暑さの中での活動です。

体調にご留意され、頑張ってください。

自民・維新も議席増を狙っています、負けるわけにはいきません。

また、支援にいきます。

市政懇談会にお越しください

こんにちは橋本みつおです(8月号)です。

橋本みつおは、市政懇談会を行います。

8月26日(日)午前9時30分より 堅下合同会館3階学習室です。

皆さんの思いやご意見をお聞きして9月議会にのぞみます。

皆さんのご参加をお待ちしています。

 

「ハチの巣駆除」市の無料制度なくなる

本日(16日・木)は、市役所控室での市政相談日でした。

お1人の方が来られて、1時間ほど柏原市政への思い・不満をお話しされました。

 

今日も、「ブログを見て」と言われ、ブロック塀の撤去費用助成の相談のお電話がありました。

大阪北部地震以降にすでに撤去工事をされた市民の方が結構いらっしゃるようです。

 

そして、お盆中に相談をいただいた「スズメバチの巣の撤去」について、環境保全課の職員さんと話を行いました。

今年度予算審議で気づくことが出来ませんでしたが、今年、5月末で「ハチの巣の駆除」に対しての無料制度がなくなっていました。

 

今までは、住民税非課税世帯など条件に合えば、市費(無料)で駆除されていました。

職員さん曰く「広報かしわら5月でお知らせしました」

平成28年度決算では、ハチ駆除業務委託料として、60万7239円が支出されていました。

29年度予算でも、55万9千円の予算が組まれていました。

 

 

73回目の終戦の日

本日(8月15日・水)73回目の終戦の日は、自転車で宣伝を行いました。

「日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から73年になります。

この戦争でアジア・太平洋地域で2000万人以上、日本人300万人以上が犠牲になりました。

戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

安倍政権は違憲の安保法制=戦争法を強行し、自衛隊明記の9条改憲を狙っています。

一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動直とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。

この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国つくり」の「根拠」は崩壊します。

戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後73年を迎えました。」

 

 

日本共産党の小池晃書記局長は、15日の終戦記念日73周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

 一、73回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

 一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制=戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

 一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

 日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

 一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で60カ国が署名し、14カ国が批准しています。条約発効に必要な50カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

 同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

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お墓参り

お盆ということもあり、お休みを頂き、お墓参りに行ってきました。

私の方は、奈良県にありますが、車が混んでいたため3時間程かかりました。

子ども時代、祖母の家に夏休みは、毎年行きました。

早起きし、カブト虫・クワガタ取り、昼間は、魚(オイカワ)釣り、夜はホタルが見れる思い出の土地です。

お墓も整備されていました。

その後、妻側の大阪市内の2箇所のお墓参りへ。

1日かけてのお墓参りとなりました。

子ども医療費助成高校卒業まで拡充ー堺市

本日(12日・日)も訪問活動を2ラウンド行いました。

夏の空でした。

1軒1軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。

さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。

日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。

 

今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。

 

夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。

前向きな議論が行なわれました。

 

明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。

実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。

残念・・・・・。

奈良県山添村

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

堺市で子ども医療費助成高校3まで拡充します。

 

竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。

素晴らしい発言です。

柏原市長は、子育て日本1を表明しています・・・・

柏原市でも実現に向け、頑張ります。

 

この要望は、先の6月議会の個人質問で取り上げました。

現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

 

整理番号66 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年3月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

 

答弁(各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい)

 

それでは、再質問行います。

答弁は、3月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

43市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

(約2850万円)

2850万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を3億2570万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の11年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェッ ク

昨年の3月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が245万円で大阪府下平均255万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

( 承知はしているが、中学校3年まで拡充する以前に調査してのべられている)

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が6月7日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、21都道府県の小中学校、3府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで噛むことが困難な口腔(こうくう)崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全270校のうち、3割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、3位が学校の普通教室へのクーラーの設置。2位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

 

 

ペルセウス座流星群🌠

本日(11日・土・山の日⛰️)は、地域訪問を自転車(午前)・バイク(夕方)で行いました。

この時期の訪問は、気合いというか、勢いが必要です❗️。

今の必需品は、ペットボトルのお茶と塩分補給です。

事前に地域の党員の方と地域回りの予定を入れているので、頑張れます。

たつみコータロー参議院議員も応援してくれています。

特に、大阪北部地震後にブロック塀を撤去し、改修をされた(改修中)のお宅に、「柏原市で、ブロック塀の撤去に補助金が出る」ことをお知らせすると大変喜ばれました。

職員さんからは、改修済みの場合は、元のブロック塀の写真が必要であると聞いていたので、そのことを伝えると「写真は、撮っていない」のこと。

業者さんをお聞きし、訪問して尋ねると写真は写しているとのことでした。

業者さんも、市が補助金を出すとお知らせすると大変喜ばれていました。

 

夜は、地域後援会の役員会が行われ出席しました。

後援会の今後の行事について話し合われました。

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

ペルセウス座流星群「あす夜中心に多く出現」です。

読んで勉強になりました。

 

私のブログでは、珍しい投稿内容ですが、星を見るのは、大好きです。

今までにも、元気があれば、夜9時頃に急に家族に「星をみに行こうー」とお誘いし、奈良県の五條までドライブに行っています。

去年は、兵庫県の西はりま展望台(佐用町)まで行ってきました。

私の1つの気分転換法です。

ブログを打ちながら、気分転換を考え中。

 

流星は地球大気に飛び込んできた小さなちりが発光する現象。

ペルセウス座流星群は、約130年の周期で太陽を公転している「スイフト・タットル彗星」が放出した「ちりの帯」を地球が通過することによって起こるそうです。

「へー。なるほどね」

大阪民主新報の記事です。

柏原市児童・生徒会サミット開催

本日(10日・金)は、近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと西日本豪雨災害救援募金のお願いをしました。

お天気的には、曇っていて、日差しはなかったのですが、大変蒸し暑い中での活動となりました。

1時間30分立ちましたが、終了後は、カッターシャツが汗💦でべたべたになりました。

「日本共産党やったら協力します」と言って募金をしてくださる方もいらっしゃいました。

日本共産党への信頼を感じました💪。

お盆休み前ということもあり、普段より、人通りは少なく感じました。

6675円の救援募金をお預かりしました。

みなさん、本当にありがとうございました。

責任を持て被災自治体に届けます。

 

自宅へ帰り服を着替え市役所へ。

 

午前中は、地域の党会議で行う学習会の資料作りのため、パソコン作業🖥️を行いました。

第4回中央委員会総会決議をコンパクトにまとめましたが、改めて勉強になりました。

久しぶりに、ほんの少しだけですが、小雨🌂が降りました。

 

午後からは、平成30年度柏原市児童・生徒会サミットが開催されました。

柏原市内の10小学校・5中学校の児童会・生徒会の子どもたちが集合しました。

 

目的は、取り組みの発表や意見交換を行い、その成果を各校において発信することで、柏原市の各児童会・生徒会代表の自主的、主体的な姿勢を育むとともに、児童・生徒会活動の活性化及び、意識の高揚を目的として開催されました。

 

各学校が特に力を入れていることなどを中心に発表がそれそれ行なわれました。

私の母校の堅下北小学校は、「つながれ 北小っ子 4色 色別活動を通して」というタイトルで発表し、質問に答えていました。

全体を通しての感想は、「みんな、しっかりしてる👏」頼もしく感じました。

夏休みの中、皆さん、お疲れ様でした😀。

沖縄連帯のつどいinおおさか

写真

(写真)会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事=7月27日、沖縄県庁内

心より哀悼の意を表します。

翁長知事が命をかけて訴えてきたことを、辺野古に基地をつくらせない意思をみんなで必ず引き継いでいきましょう。

 

翁長知事は、元々自民党の議員でした。

右も左もない、愛する沖縄が壊され愛する沖縄の人々の尊厳が傷つけられることに抵抗してきました。

この思いこそが、本来の保守というものではないでしょうか。

 

しんぶん赤旗の記事です。

沖縄県の翁長雄志知事が8日の午後7時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。67歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。

 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、2014年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。

 7月27日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。

 8日の午後5時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。

深い敬意と感謝をささげる 志位委員長がコメント

 日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。

 翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた4年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。

 

 

沖縄連帯のつどいinおおさかが行われます。

日時 9月18日(火)

場所 エルおおさか南館5階ホール

大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を

日本共産党大阪府委員会は、8月4日に「カジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」のアピールを出しました。

 

カジノ実施法強行ー二重三重の暴挙

7月20日、延長国会で「カジノ実施法」が強行されました。これは刑法が禁じてきた「民営賭博」を米カジノ大手事業者のいうままに解禁する点でも、震災・豪雨災害への救援対策は二の次、「カジノ」最優先で国会審議を強行した点でも、二重三重に国民利益と世論に背くものです。

法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。

大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。

法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。

大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。

国会審議をつうじて明らかになった大問題

「カジノ実施法」は、国会審議を通じて、中身はボロボロになっています。

――そもそも立法の動機は不純です。法案審議のさなか、「カジノ解禁推進法」提案者だった自民・維新の衆院議員が米カジノ関係者からパーティ券など資金提供を受けていたことも明らかになりました。カジノのターゲットは日本人です。米カジノ事業者による、米カジノ事業者が儲けるための法率――「売国法」というべき姿があらわです。

――前例のない「民営賭博解禁」法なのに、なぜこれが刑法の賭博罪の対象にならないのか。まともな説明も、議論もありません。カジノに「公益性」などなく、違法性がきわめて高いものです。

――「世界一の規制」などといいますが、「週3日の入場規制」「入場料6000円」では依存症対策になりません。カジノ場の面積上限など、肝心の項目は法律に書き込まれず、政省令331項目に丸投げです。「暴力団関与」や「マネーロンダリング」を封じる保障もありません。カジノ事業者が顧客に掛け金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめりこませ、食い物にできる仕組みまで入っています。

――いまもパチンコなどによる「ギャンブル依存症」が深刻ですが、カジノが解禁されるなら、被害はさらに大きく広がります。そのために「依存症対策法」をつくったといいますが、依存症を増やさないためには、カジノを禁止するのが一番です。

――「IR(統合リゾート施設)であって、カジノでない」というのも詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために国際会議場、ホテルなどが備えられ、「IR全体がカジノのため」にあります。

――「経済成長のため」といいますが、カジノの集客力・消費力が大きいほど、周辺地域経済は顧客の喪失、売上減少のリスクにさらされます。お隣の韓国では、「経済効果」をこえる深刻な社会的損失、「負の経済効果」が指摘されています。

大阪に「カジノ誘致」は許されない

大阪では維新の松井知事、吉村大阪市長が「カジノの大阪誘致」にのめりこんでいます。かつて橋下代表(当時)は「カジノが大阪都の試金石」とのべ、松井知事は「カジノの誘致」を来春の統一地方選の争点にすると叫びます。

維新は、安倍政権と一蓮托生で「カジノ実施法」を成立させました。しかし、なぜ民間賭博解禁か、なぜ大阪誘致か、国会でのべた理由は、「東京一極集中打開には、IRで魅力ある観光施設を」「IRで国際会議場が開ければ日本の国際的な与信を高める」など、いずれも「IR」を隠れ蓑にして、問題を他にそらし、ぼかすものです。

大阪府・市政は「2025年大阪万博」を隠れ蓑に、ゴミの最終処分場である「夢洲」の埋め立てを無理に前倒しし、多額の税金を投入してインフラを整備し、「カジノ」を誘致しようとしています。

カジノがなくても、多様な文化、「食」の魅力で大阪・関西の観光客は増えています。府民の不幸を食い物にするカジノを「観光戦略」「成長戦略」というのはあまりにも貧弱で、おぞましいものです。

府民世論に従い、「カジノの大阪誘致」は断念すべきです。「カジノより災害対策」「カジノより福祉充実」。府・市政のカジを大きく転換しなければなりません。

「カジノはアカン」――大阪のすみずみから声と行動を

日本共産党大阪府委員会は「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の声を大阪のすみずみからあげ、一大府民運動にとりくむことをよびかけます。

すでに「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」や「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」などが「カジノはアカン」と行動をすすめています。

国会論戦でもうきぼりになった「カジノ実施法」の中身と問題点、さらにこれから出される政省令の内容や大阪府・市の計画などを学習・討論しながら、広く府民に伝えるための宣伝活動や「集い」にとりくみましょう。創意も生かし、「カジノはアカン」プラスターやビラも活用し、街頭でのシール投票、署名や対話アンケート活動もすすめましょう。

この問題で一致するすべての政党・団体・個人――地域自治会、学者・弁護士、女性団体、教育・子ども関係諸団体、中小業者、文化人、宗教者などに広く対話・懇談し、それぞれの分野・地域から「カジノ反対」のネットワークづくりにとりくみましょう。「カジノ実施法」を強行した自民、公明、維新の支持者のみなさんのなかでも、「カジノはあかん」「大阪にはいらん」の声が多数です。積極的に働きかけていきましょう。府内市町村の首長、大阪府・市議会をはじめ地方議員への要請にもとりくみましょう。

こうした力で統一地方選、参院選では「カジノ推進・大阪誘致派」を少数に追い詰めましょう。

日本共産党大阪府委員会はその先頭にたって奮闘する決意です。