2018年6月
本日（３０日・土）は、２０１８年原水爆禁止国民平和行進が奈良県から大阪府に入ってきました。
毎回、柏原市で引き継ぎ集会が、市役所前の大和川河川敷広場で行われます。
労働組合・民主団体等などの皆さんが約３００人集まりました。
私も、日本共産党のノボリを持って参加しました。
たつみコータロー参議院議員が挨拶をされました。
柏原市長からは、メッセージがありました。
集会後は、柏原警察署🚔・八尾警察署の方の安全警備の元、八尾市役所までの行進です。
「核兵器をなくそー」等などのシュプレキコール📣を上げながら元気よく行進しました。
それにしてもめちゃくちゃの暑さ🔥でした。
２時間１５分で八尾市役所につきました。
約１万７千歩👣の歩きでした。
足が痛ーい😫。
足が棒のようで、ジンジンしています。
そうそう今日お会いした方から「インスタグラムの写真📷楽しみにしてます」と言われました😅。
頑張って写真撮らな💪
ブロック塀を点検してください。
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊が発生し、改めて喜寿運を満たされないブロック塀の危険⚠️が認識されました。
ブロック塀には、法律で定められた基準があり、その安全性の確保は所有者の責任です。
しっかりと点検を行いましょう。
本日（２８日・木）は、柏原市議会最終本会議でした。
報告案件４件、議案９件、追加議案（和解について）を全会一致で可決しました。
最後に、柏原市議会として、「災害に強いまちづくりの取り組みを求める決議」を全議員の賛同で決議しました。
後列、一番奥が私です。
午後から、市役所駐車場にて、ブドウ🍇の品評会が行われていました。
市政相談が、２件お聞きしていたので、都市デザイン部や上下水道部の職員さんとやり取りをしました。
木造住宅耐震診断・改修の補助制度のご案内です。
私が初めて議会で取り上げたのは、平成２３年６月議会でした。
その後も繰り返し、予算確保や市民への周知徹底を要望してきました。
資料の最後に平成２４年１２月議会での議会発言を紹介しています。
耐震診断は、自己負担５０００円（補助が４５０００円）で出来ます。
耐震改修には、４０万円または、６０万円が補助されます。
①耐震性に不安がある。
②昭和５６年以前の住宅である。（旧建築基準法で建設）
③雨漏り、水漏れがある。
④外壁が痛んでいる。
⑤住まいの点検をしたことがない等・・・。
平成２４年１２月議会
整理番号26、防災、安全対策として、市民の命を守る木造住宅の耐震診断・改修の促進について、市の取り組みをお尋ねいたします。
栗野秋光都市整備部長
橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号26についてご答弁申し上げます。
質問事項は防災、質問要旨は木造住宅の耐震診断・改修の促進についてでございます。
ご質問の内容は、柏原市における木造住宅の耐震診断及び改修について、市民への周知の方法と各年度の実績についてお尋ねをいただいております。
この制度は、民間建築物の所有者が耐震診断と改修工事に対して国と大阪府の補助金を活用して行う市の補助事業であります。
まず、耐震診断補助は平成９年４月に、改修補助は平成20年６月より実施しております。
周知方法でございますが、毎年２回の広報紙掲載と市ホームページで行っておりましたが、平成22年度からは区長会の協力をいただきまして、全世帯の回覧をお願いしております。また、23年度からは、地域の防災訓練を実施されるときにパンフレットなどを配布し、広報活動を行っております。
次に、診断の申請件数でございますが、平成19年度までは年間１件程度、20年度、21年度は各４件、22年度、23年度は各10件で、本年度におきましては、申請手続中のものも含めますと、11月末現在、19件となっております。また、耐震改修につきましては、22年度２件、23年度１件、24年度におきましては３件の申請となっております。
木造住宅の耐震化は、市民の生命にかかわることでもあり、今後におきましても区長会などの協力を得ながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
（橋本満夫議員） それでは、整理番号順に再質問いたします。
整理番号26、木造住宅の耐震診断改修の促進について、市の取り組みについてお聞きしましたが、耐震診断は年々、申請件数、今お聞きしましたけれども、確かにふえています。そして、耐震補強改修、これは先ほど22年度が２件、23年度が１件、今年度が３件という答弁でした。
以前、議会でもこれは言うたんですけれども、平成18年１月26日に改正耐震改修促進法が施行されて、地方自治体、つまりこの柏原市は耐震改修促進計画の作成が義務づけられました。柏原市の耐震改修促進計画では、住宅建築物の耐震化を平成27年度、つまりあと３年で90％にする目標が基本方針に書かれています。
ここでお尋ねいたします。現在の市内の住宅の耐震化率と木造住宅の耐震化率、そして耐震化の必要な木造住宅の戸数をお聞かせください。
栗野秋光都市整備部長
平成20年７月に作成しております柏原市耐震改修促進計画の資料によりますと、住宅総数は約２万9,400戸、そのうち耐震性を満たす戸数が約２万3,200戸、耐震性が不十分な住宅は約6,200戸で、耐震化率は79％となっております。
また、木造戸建て住宅につきましては、総数１万4,300戸、その中で耐震性が不十分な住宅は4,700戸で、耐震化率は67％となっております。
以上でございます。
（橋本満夫議員） 今ご答弁いただきましたけれども、住宅の耐震化率は目標の90％に対して79％、そのうち木造住宅の耐震化率は67％、100件あったら、67件は震度５強以上の地震があっても大丈夫やけれども、33％はまだ大きな地震がいったら崩壊する危険性がある。そして、耐震化の必要な木造住宅の戸数が4,700戸。
24年度の改修に対する予算は120万です。これ、補助金、国が２分の１、大阪府が４分の１、柏原市が４分の１。つまり柏原市の単費、30万円だけなんです。予算組みが３件分しか改修、組んでないという中で、私はなかなか柏原市のやる気が見えないんです。
柏原市の23年度策定された第４次柏原市総合計画の重点目標に、地域防災がちゃんとあり、現状課題として、新耐震基準を満たない木造住宅の耐震化が求められている。ちゃんと担当課、市は、今の現状、おくれている現状を認められている。そこで主な取り組みとして、主要施策に耐震化の促進とあり、補助制度等による耐震化を推進しますと書かれているんです。
最初の部長の答弁でも、回覧板を回したりとか、市の広報でアピールしますと言われたんやけれども、これも議長のお許しをいただいて、これは私の家に回ってきた回覧板です。（柏原市の回覧板を示す）
確かに柏原市、全世帯に回覧板を回していただきましたわ。柏原市、まずは耐震診断から、柏原市耐震診断補助制度。あと、56年以前に建てられたおうちですよとかあって、例えば木造住宅の場合、補助制度を使えば5,000円程度の自己負担で耐震診断ができます。※補助制度は予算の範囲内においての補助となります。ご了承ください。お気軽にお電話ください。詳しく説明いたします。
これ、東大阪市が回した回覧板、（東大阪市の回覧板を示す）両面使っています。これで安心、東大阪市の耐震化メニュー。字も大きいですわ。
ステップ１、調べる。木造住宅耐震診断員派遣、5,000円。あなたのご負担額が5,000円。
ステップ２、耐震アドバイザーを派遣して住宅の補強をアドバイスします。耐震アドバイザー派遣、無料。
ステップ３、強くする。木造住宅の設計費、改修工事費の一部を市が補助します。昨年度に引き続き、今年度も最大100万円まで補助が可能。ただし12月末までの受付、または定数35戸に達し次第終了。
同じ回覧板は出していただいているけれども、回覧板というのは、来て、これ私も印鑑を押したけれども、印鑑を押して回していくという中では、どちらがやっぱりインパクトが残るか。100万円補助しまっせとか、こういうふうにやっていくみたいな形で書かれているほうが、私はやっぱり東大阪市のほうがインパクトが残るかなと思いました。
あと、答弁でもありましたけれども、広報もされています。これ柏原市の広報と、これまた東大阪市の広報、比べたいと思います。
これ、柏原市の広報です。（柏原市の広報を示す）今、高齢化がふえる中で、字も小さいです。
木造住宅の耐震診断改修費用の一部を補助します。昭和56年５月31日以前に建てられた建築物が対象ですよとか、ほんでまた、※補助制度は予算の範囲内で実施します。耐震化の改修は３件分しか予算を組んでないんです。
これ東大阪市、（東大阪市の広報を示す）広報の一面使っておるんですわ。
大地震に備えて、耐震診断・改修制度の利用。東大阪市では、耐震性が不十分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。それで、ステップ１、ステップ２、ステップ３。まずはアドバイザーを派遣するよ。最終的には最大で100万円出して補助します。
私、ええなと思ったんが、こんだけの紙面を使って、利用された市民の家とコメントを入れているんです。
市の制度を利用して耐震改修工事を行った◯◯さんに－これは名前書いていますけれども－話を伺いました。私も利用しました。耐震診断・改修制度。東日本大震災が起こり、いよいよ改修の必要性を感じたとき、市政だよりで耐震診断の制度を知り、申し込みました。
あと云々書かれていて、最後に、工事を終え、耐震の評点を高めることができ、とても安心できました。診断を受けて本当によかったと思っています。地震はいつ来るかわかりません。築30年以上の建築物にお住まいで、不安に思っている方は、早目に耐震診断を受けることをお勧めします。
やっぱり市の広報というのは、一面ってインパクトがあると思うんですわ。という中では、この間、事前に担当課の方とお話しさせていただいたら、担当課は、先ほど私が示しましたこの柏原市の回覧板、できるだけ金をかけたくないという思いから、百数十名以上いらっしゃる区長さんのおたくに、担当課が手分けして、それぞれ部数を持って行っている。そんな苦労をされている話も聞きました。
でも、やっぱり同じ広報を出すにしろ、同じ形で回覧板を出すにしろ、ちょっとした工夫とかをする中で、多くの市民がこの耐震診断に興味を持ってもらう。５万円かかるけれども、市民の持ち出し5,000円で耐震診断を受けられるんですわ。ちゃんと診断員が、ここをこう直していったら耐震補強できますよというアドバイスもできる。これをやっぱり多くの人、多くの市民に知ってもらうことが、今市民の。避難所も大事ですよ。大きい地震がいって、家がつぶれちゃったらどうもならんという中では、そういう広報の仕方、回覧の仕方を含めて、予算枠の拡充を要望しておきます。
２０１８年国民平和行進のお知らせです。
柏原市は、奈良県から大阪府へ入る引き継ぎ集会が行われます。
６月３０日（土）１１時４５分からです。
集会は、市役所前大和川河川敷広場で行います。
お元気な方💪（足腰に自信のある方）は、一緒にシュプレキコールをあげながら八尾市役所まで歩きませんか。
２０１６年は、国会内で森友オタクと言われるまでになった、たつみコータロー参議院議員が参加されました。
柏原市のホームページに柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメントの受付の案内がありましたので、お知らせします。
本市では、平成２９年度から休園が続いている堅下北幼稚園について、「柏原市立幼稚園の運営方針」に基づき、廃園に向けた手続きを進めていく予定です。
１．（休園） 平成２０年２月、柏原市幼児教育審議会の「柏原市立幼稚園の適正配置について」の答申に基づき、原則として、２年続けて１５名未満の入園の場合は、休園とすることができる。 その場合、当該在籍園児は、希望する園に転園とする。
２．（廃園） 前項に規定する休園が２年続いた場合、過去５年の平均就園率を基に、今後の４年間の入園児予想数を算出した結果、適正配置１５名未満の場合は、廃園とする。 （就園率とは、入園児数を園区在住幼児数で除したもの。） このことについて、今後のスケジュールをお示しするとともに、市民の皆様からのご意見を募集します。
募集期間 平成30年6月25日（月）～平成30年7月9日（月）
意見を提出できる方
市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など
意見提出の方法
指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。
2015年10月9日のブログです❗️。
堅下北幼稚園、来年度４歳児を休級になることが、１０月７日行われた教育委員会議で決定されました。
平成２８年度、堅下北幼稚園を希望された方は、１２人でした。
来年度は、５歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。
９月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。
来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回４歳児の平成２８年度の応募者が１５名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。
８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。
その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。
少し紹介します。
「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。
しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。
前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。
園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。
また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。
また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。
そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。
来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。
やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさ💢を感じます。
８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。
本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。
最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。
現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。
また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。
そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。
最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。
小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。
なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。
現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。
ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。
| 提出方法 | 提 出 先 |
| 持参 | 柏原市役所 1階 窓口23番 健康福祉部 こども育成課 ※受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます） |
| 郵便 | 〒582-8555 柏原市安堂町１－５５ 柏原市役所 健康福祉部 こども育成課 宛 |
| ＦＡＸ | 072-973-3782 |
| 電子メール | jidoufukushi@city.kashiwara.lg.jp |
日本共産党の小池晃書記局長は、２４日のNHK「日曜討論」で、国会の会期延長と看護の対応、重要法案などについて各党の代表と討論をしました。
小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。
森友・加計疑惑
加計理事長と昭恵氏喚問を
小池氏は、世論調査で７～８割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては５～６割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。
また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。
自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。
「働き方改革」法案
法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた
過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか１２人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。
さらに、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏（人材派遣会社パソナ会長）が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。
他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」（福山哲郎立憲民主党幹事長）、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」（森ゆうこ自由党幹事長代行）と批判が出されました。
カジノ実施法案
犯罪の賭博をなぜ合法化か
カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。
社民党の吉川元幹事長は「抑止するには（カジノ実施を）やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。
小池氏は「歯止めをつけたというが、３３１項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も２００条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。
参院選挙制度法案
自民議員を救済 党利党略だ
自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。
他党からも「党利党略。到底認められない」（古川元久国民民主党幹事長）と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。
本日（２４日・日）は、午前中、国分地域で市政報告会を行いました。
柏原市議会の中での日本共産党の役割や６月議会の報告を行いました。
参加者の方から、循環バス等のご要望もお聞きすることができました。
午後からは、医療生協かわち野生活協同組合の総代会に来賓として出席いたしました。
その後は、生活相談を受けました。
住宅開発による雨水対策の内容でした。
後日担当課と相談することにしました。
蛍光灯・電池の回収方法が６月より、変わっています。
今までは、電池は、燃えるゴミとして、また、蛍光灯などは、不燃ごみとして出すことができていました。
しかし、水銀の環境汚染を防止する法律施行に伴い、ゴミとして出すことができなくなりました。
今までにも柏原市広報でお知らせしていましたが、周知徹底されていないようです。
６月議会で田中市会議員が個人質問で取り上げ、広報の仕方の問題点を指摘されました。
６月広報の１７ページにも記載されています。
市内１０箇所（教育センターや健康福祉センター、K・Iホール等）で回収になっています。
蛍光灯等持っていくのが困難な方は、ご相談ください。
５月２９日に柏原市のホームページでもお知らせされています。
水銀による環境汚染を防止し、市民の皆さんの健康保護及び生活環境の保全を図るために、平成30年6月1日から家庭で排出された水銀使用廃製品(蛍光管、乾電池、水銀体温計）を市内公共施設で拠点回収します。
※事業所から出るものについては、回収の対象外となります
※LEDランプ、白熱電球、ハロゲン電球、グロー球、割れた蛍光管は対象外
※デジタル体温計、デジタル血圧計は対象外
市役所教育センター、K・Ｉホール、自立支援センター、文化センター、健康福祉センター、玉手浄水場、国分出張所、国分図書館、堅上出張所
本日（２２日・金）は、厚生文教委員会が行われました。
私からは、２つの案件に対し、市民負担になっていることや市政運営などに苦言❗️を呈しました。
全ての案件は、全会一致で可決されました。
午後からは、議会だよりの原稿作りを久しぶりに行い、議会事務局に提出しました。
なぜ、久しぶりかと言うと、３月・９月の議会は、会派の代表質問になっているために、会派に属さない議員になった今では、のせることが出来ません。
６月・１２月の個人質問時は議会だよりに私の質問内容（３３０字以内）をのせることが出来ます。
昨日、教育部長より、高槻市での痛ましい事故を受け、「現在、職員と建築士さんと市内のすべての小中学校で、ブロック塀も含め、施設の安全点検をしている最中であること。
また、危険個所⚠️も出てきているので、早急に対応していきたい。」という報告がありました。
少し早めに市役所を出て、明日は予定がつまっているので、山間地のしんぶん赤旗日曜版の配達を行いました。
久しぶりの昼間の配達でした。
JR大和路線️️の上を通ります。
柏原市と言えば、ブドウの産地です。
ハウス物のデラウェアは、出荷が始まっています。
路地物は、まだまだこれからです。
太陽光発電の設置が進んでいます。
ただ、土砂崩れや鉄砲水が心配です。
斜面を利用して設置工事が行われていました。
夜は、上本町で大阪府下の党議員・候補者の会議が行われ出席しました。
中身は、一言で言うと「頑張ろう❗️」でした。
市民の方から、「家のブロック塀の事で相談したいがどこに言えばいいのか教えて欲しい」という相談を受けました。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの記事を紹介します。
大阪・高槻市で女子児童が、地震で倒れたブロック塀に巻き込まれて死亡したことを受け、大阪府は、ブロック塀の安全性に関し、府民からの電話相談に応じる窓口を新たに設置しました。
今回の地震で、高槻市では小学校のブロック塀が倒れ、通学途中の小学４年生の女子児童が下敷きになって死亡しました。
大阪府は、今回の事態を重く見て、ブロック塀に関する電話相談の窓口を２０日、新たに設置しました。
窓口では、専門の職員が対応にあたり、自宅や地域のブロック塀に危険がないかなど、府民からの相談に幅広く応じることにしています。
府では、通学路などの安全を確保するため、今後、住宅のブロック塀を対象にした調査も行う方針で、こうした取り組みを通じて安全性を高めていきたい考えです。
電話相談は大阪府建築指導室、０６ー６２１０ー９７２４。
当面の間、月曜日から金曜日までの午前９時から午後６時まで、受け付けるということです。
このほか、民間の相談窓口も設置されています。
▽大阪建築防災センター、０６−６９４２−０１９０、午前１０時から午後４時半まで、▽大阪府建築士事務所協会、０６−６９４６ー７０６５、午前１０時から午後５時まで、▽大阪府建築士会、０６−６９４７−１９６６、午前９時半から午後５時半までで、いずれも月曜日から金曜日まで相談を受け付けています。
柏原市のホームページでも紹介されています。
2018年6月22日 11:00 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
本日（２１日・木）は、総務産業委員会が行われ、控室で傍聴しました。
案件は、すべて可決でした。
午後から、明日の厚生文教委員会の委員会準備📖を行いました。
最近、少しお疲れバージョンです😨。
昨日、報告しました給湯器は、今日付けていただきました🙏。
よかったです。業者さんには、ご無理を言いました。
妻曰く、ガスコンロも調子が悪い😭💦💦らしいです。
女（ひと）と男（ひと）のフオーラムのご案内です。
６月２３日（土）、午後１時３０分から、リビエールホールの小ホールです。
柏原市市制施行６０周年記念事業で平成３０年度男女共同参画週間の集いとして行われます。
講師は佐久間レイさん（声優・歌手）で講演内容は、「生きることは感動すること。人生はあなたの物語」です。
声優としては、なんと「魔女の宅急便」（ちなみに妻と一緒に初めて映画）のジジ（猫）の声をされました。
入場無料なので皆さんご参加ください。
我が家の給湯器が突然に潰れてしまいました。
お湯が全くでなくなりました。
昨日の夜は、お湯だったのが、急に水になることもあり、おかしいな⁉️とは、思っていましたが・・・
妻曰く、大阪ガスのショップに連絡をして、修繕を依頼しましたが、老朽化（１６年）で「修理はできない」と言われてしまいました。
そろそろ次は、冷蔵庫?
買い替えするしかなく、緊急に手配して頂きましたが、早ければ、木・金で工事ができるようですが、ダメなら来週になると言うことです。
娘からは、「シャワーがでけへん❗️」「風呂やに連れって行って」と責められています。
なんでオトンが怒られやなアカンね😭。
どうなることやら。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
カジノ実施法案 衆院通過
（写真）討論する塩川鉄也議員＝19日、衆院本会議 |
刑法が禁じる民間賭博場＝カジノを解禁するカジノ実施法案が１９日の衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。
日本共産党など５野党・１会派は反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると
日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。
内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか１８時間の審議で採決したとして、「法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん)だ」と断じました。
塩川氏は、カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違うと指摘。
世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだと批判しました。
塩川氏は、政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めていると指摘。
さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだとし、「カジノ推進機関になりかねない」と警告しました。
塩川氏は、貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だと告発。「まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案だ」と述べ、廃案しかないと主張しました。
