日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

2016年1月

府内の無人化駅68か所(大阪民主新報より)

寝不足でーす。11時45分からサッカー・リオ五輪アジア地区最終予選「日本対韓国」を見て、日本がみごとに後半で3点を取り逆転勝利。アジア地区1位通過。感動しました。

興奮のままチャンネルを回すと、NHKで全豪オープンテニス・女子シングルスの決勝が・・・。ついつい見てしまいました。ケルバー(ドイツ)が初優勝しましたが、なんと優勝賞金は、約2億9000万円。びっくりぽんです。

そして、本日は午前・午後と御用聞きと戦争法廃止に向けての署名で地域を回りました。署名のご協力ありがとうございました。

夕方からは、生活相談3件をお聞きしました。

「何かお困りごとやご要望はありませんか」「そうやなー。困りごとは、嫁はんに逃げられて大変や」「この問題は市会議員では、どうもなりませんね」「そりゃそうやなー」こんな対話もしながら1日歩いたので、今、眠たい・・・。お風呂に入って寝ます。

 

さて本題ですが、「府内の無人化駅68か所に関西大手私鉄全体の2割超に」が見出しの大阪民主新報の記事を紹介します。

駅の無人化が近年増えています。関西大手私鉄6社が管理する府内320駅のうち、終日無人29、無人になる時間帯がある一時無人駅は39に上っていることが、本誌の調べでわかりました。

柏原市内では、近鉄柏原南口駅が終日無人、堅下駅・法善寺駅が夜5時30分から朝9時30分まで一時無人駅で、近鉄の61駅(大阪府内)ある中で、終日3駅、一時無人5駅中、柏原市内にある駅が3駅も入っています。

近鉄によれば、1日乗客数がおおむね3千人以下の駅を終日、5千人以下の駅を一時無人化することを検討、実施しています。

「国の指導・援助も」共産党は求めています

駅の無人化問題では、日本共産党の国会議員が調査し、国会議員が衆参委員会でたびたび取り上げています。

2014年5月の参院国土交通委員会で質問した辰巳孝太郎議員は、「(鉄道)社会的インフレというのであれば、無人駅が広がる実態に対して、事業者に国、政府も指導を強め、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくことが必要」だと国の責任を追及しました。

2月21日に党国会議員と共に近鉄と交渉をします。柏原市の実態を訴えてきます

(新聞記事をクリックしてください。拡大されます)

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藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開催されます

藤井寺市柏原市学校給食組合議会が2月5日(金)に開催されます。

今回の議会では、平成28年度の藤井寺市柏原市学校給食センターの1年間の予算を審議します。

予算の総額は、6億5079万7千円です。前年度と比べ、6938万6千円増額の予算になっています。

センターの老朽化の問題や中学校給食が開始され3年目で見えてきた課題などなど。

柏原市の学校給食に対してのご意見やご要望がございましたらお聞かせください。

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28年度の堅下北幼稚園について

28年4月からの堅下北幼稚園についての問い合わせが多くありますのでお知らせします。

残念ながら4歳児クラスは入園希望者が15人未満だったため、休級となります。しかし、5歳児クラスは12名で幼稚園教育が行われます。

次に平成29年度の募集は今年の9月頃より行われます。もし、4歳児入園希望者が15名以上であれば、4歳児だけで堅下北幼稚園は存続されますが、15人未満であれば、残念ながら休園になってしまいます。

市の考えでは、休園が2年続けば廃園になってしまいます。

皆さんのご協力でなんとしても、地域の公立幼稚園を残していきたいと考えます。

皆さんのご意見・ご要望等をお聞かせください。

DSCN1303昨年の運動会の様子

2月の議員団市政相談日

2月の日本共産党柏原市会議員団の相談日を知らせします

場所は市役所3階 日本共産党議員団控室です。

山本まみ議員・橋本みつおがお話をお伺いします。

電話 072-972-5105

相談日 3日(水)、10日(水)、18日(木)、24日(水)の午前10時から午後4時までの時間でお待ちしております。お気軽にご相談ください。

法善寺保育所の民営化、堅下北幼稚園の4歳児休級問題や学校の統廃合などのご意見もお聞かせください。

びっくりぽんや(議員生活55年)

びっくりぽんの新聞記事がありましたので紹介します。

宮城県の色麻(しかま)町で町会議員選挙があり、16回目の当選を果たしという内容でした。

16期目の任期は91歳となる平成32年2月まで・・・・。

仮に私が55年議員を続けるとすると後45年必要なので95歳です。今の活動(バイクでの山間部の新聞配りや自転車での宣伝活動等々)ができるのかな。

それにしてもすごいな。

安倍自公政治に代わる新しい政治を(赤旗号外1・2月号)

安倍自公政治に代わる新しい政治をの赤旗号外1・2月号を紹介します。

力をあわせよう戦争法廃止へ

消費税10%は中止せよ(「軽減」どころか1世帯4万円以上の大増税)


PDF (クリックしてください)

戦争法の廃止を求める統一署名のご協力を

憲法違反の「安全保障関連法」(戦争法)の強行採決がされ4か月がたちました。

日本共産党は、多くの団体の皆さんと協力し、2000万人を目標に「戦争法廃止を求める統一署名」に取り組んでいます。

皆様のご協力をお願いいたします。

署名用紙は、橋本事務所(973-1660)に連絡していただきましたらいただきにまいります。

戦争法の廃止を求める統一署名  (クリックすると署名用紙がでます)

2015年9月19日に参議院で“強行採決” され、“成立” した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国
際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和
安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議
決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、
日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上
がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の
数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。

【請願事項】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。

共同呼びかけ団体

戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/安倍教育政策NO!
ネット/<安倍政権にNO!>東京・地域ネットワーク/安全保障関連法に反対する学者の会/安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会/安保関連法に反対する
ママの会/NGO非戦ネット/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/女の平和/改憲問題対策法律家6団体連絡会/原発をなくす全国連絡会/国連人権勧告の実現を!実行委
員会/さようなら原発1000万人アクション/自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)/首都圏反原発連合/戦時性暴力問題対策会議/宗教者・門徒・信者国会前
大集会/脱原発をめざす女たちの会/止めよう!辺野古埋立て 国会包囲実行委員会/日韓つながり直しキャンペーン2015/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/反貧困
ネットワーク/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/mネット・民法改正情報ネットワーク/立憲デモクラシーの会/全国労働組合連絡協議会/全国労働金庫労働組合連合会

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法善寺駅・堅下駅エレベーター設置に一歩前進

地下改札のあるエレベーター設置された近鉄二上駅

近鉄に要望をしました(2014年6月6日)

昨年の12月議会において、他議員の質問に対し、法善寺駅・堅下駅のエレベーター設置に前向な答弁がありました。

答弁では、現在、エレベーター設置に向け、柏原市として、計画に着手し、近鉄とも協議している。近鉄側からの設計素案の計画が示されている。今後も協議していくというものでした。

初めて、議会に取り上げ、1年半になりますが、一歩前進です。

平成26年6月議会個人質問(橋本みつお)(議事録より)

整理番号32、都市整備、近鉄堅下駅・法善寺駅を、エレベータ設置等のバリアフリー化にする考えについて、市としてのお考えをお尋ねいたします。

 答弁

本市では、平成15年3月に策定した「交通バリアフリー基本構想」に基づき、乗降客数が5,000人以上利用されているJR柏原駅、高井田駅、近鉄河内国分駅において、バリアフリー化を順次進め、平成23年3月に3駅全てが完成したことから、次に近鉄大阪教育大前駅のバリアフリー化の計画を行い、近畿日本鉄道株式会社において、平成25年度に測量設計業務を行い、今年度は工事を予定しており、平成27年3月完成を目指し、現時点では工事の準備を進めていただいている状況でございます。
 以上のことから、柏原市内では乗降客数5,000人以上の駅全てにおいてバリアフリー化が完成することから、次に乗降客数3,000人以上の駅である近鉄堅下駅と法善寺駅について事業計画を定めた後、近畿日本鉄道株式会社と早期に事業着手できるよう協議をしてまいりたいと考えますが、当該事業は、国、近畿日本鉄道株式会社、柏原市がそれぞれ費用を負担し、近畿日本鉄道株式会社が事業主体となり実施するものであり、1駅当たりの事業費が多額なことから、それぞれの財政状況を考慮しながら、関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。

再質問

近鉄堅下駅・法善寺駅エレベータ設置等のバリアフリー化にするお考えについてお尋ねしましたが、事業計画を定め、早期に事業着手できるよう近鉄とも協議したいけれども、予算があるので、検討していきたいという答弁でした。
 この問題に対しては、市民の皆さんの声、年をとるにつれて階段の上りおりがつらい。つえをついているので、階段をおりるのが怖い。車椅子の方は、一々インターホンを押して駅員さんにロック解除をしてもらわな出られへん、入られへん。あと、ベビーカーを利用する子育て世代の方なんかは、やっぱり階段が大変やという声がたくさん上がっています。
 私も先日、6月6日に上本町、近鉄本社に行って、バリアフリー化の要望書は提出してまいりました。
 部長にお聞きしたいんですけれども、先ほどのバリアフリー法に基づいて、平成23年3月31日に「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が出されました。これは何かというたら、今までは5,000人以上が対象やったけれども、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅舎は、平成32年度までに原則として全てについて段差の解消、視覚障害者の転倒を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施とあります。
 近鉄さんのホームページを見たら、法善寺駅の乗降客数が3,795人、堅下駅が3,854人となっています。この基本方針を踏まえて、部長に再度バリアフリー化のお考えをお尋ねいたします。

答弁

 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針が、先ほど議員も述べられましたように平成23年3月31日に改正されまして、旅客施設について、1日当たりの利用者数が3,000人以上である鉄道駅については、平成32年度までに原則として全てについて移動円滑化を実施するよう明記されてございます。
 本市といたしましては、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備、これは先ほど答弁しました平成15年3月に設置したものでございますが、それの特定経路の整備に未完成箇所もございますことから、今後は、未完成の特定経路及び近鉄法善寺駅と堅下駅も含めて、早期着手に向けて検討していきたいなと思ってございます。
 以上でございます。

再々質問

この基本方針には、こうも書いています。
 地域の要請及び支援のもと、駅舎の構造等の制約条件を踏まえて、可能な限り整備を行うとする。ということは、エレベータ設置、今言うた基本方針である地域の要請、地域の要請とは地元市なんです。柏原市の要請があって、近鉄に一緒に国も補助を出していくというもので、市長にお聞きしたいんですけれども、堅下駅はJR柏原駅との乗り継ぎ地点、健康福祉センターオアシスの最寄り駅、そしてオガタ通り商店街、法善寺駅は柏原病院の最寄り駅という中では、市長はこの駅のバリアフリー化をどのようにお考えでしょうか。

中野隆司市長 

これはもう高齢者の皆さん、それから障害者の皆さんにとりまして、私にとりましても、市内全駅エレベータ化したいという思いでおります。
 そして、今般の教育大駅が堅下駅、法善寺駅よりなぜ優先されたのかというのも、私自身も疑問を持ちました。ところが、調べてみれば、教育大駅は5,000人以上の乗降客がある。ですから、まず5,000人以上の乗降客の駅を優先的にさせていただいたと。
 その次のステップとして、もう次は堅下・法善寺の駅の検討に入っていきたいと思います。3億かかります、3者負担ですから、市の負担は1億になりますので、この財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。

要望

市長もそういう形で財源の確保等をして検討していく。本当に駅のエレベーター化、市民のニーズは高いです。柏原市としても、しっかりまず事業計画を立てて、近鉄さんとも協議し、早期に実現していただきますように要望しておきます。

そして1年後繰り返し要望しました。

平成27年6月議会

整理番号63、都市整備、法善寺駅・堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについてですが、この質問はちょうど1年前の6月議会でも行いました。そのときの部長の答弁は、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備、未完成の特定経路及び法善寺駅、堅下駅も含めて早期着手に向けて検討していきたいというものでした。1年がたちましたが、どのように検討がされてきたのかをお尋ねいたします。

答弁

本市では、平成15年3月に策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、乗降客数が5,000人以上利用されているJR柏原駅、高井田駅、近鉄河内国分駅においてエレベーター設置を順次進め、平成25年度からは近鉄大阪教育大前駅のエレベーター設置事業に着手し、平成27年3月末に完了し、既に供用開始いたしております。
 次に、平成23年3月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針が改正され、乗降客数が3,000人以上の鉄道駅につきましてもバリアフリー化を行うよう定められております。この法律に該当する近鉄法善寺駅と堅下駅においても今までと同様にエレベーター設置に向けて事業に着手したい思いは持っております。
 しかし、鉄道駅にエレベーターや多目的トイレ等を設置するには、非常に高額な予算を確保する必要がございます。
 したがいまして、財源を確保するために国土交通省や大阪府と協議を重ねるとともに、早期実用化に向け、できるだけ早くエレベーターが稼働するよう、近畿日本鉄道株式会社と協議を行いたいと考えております。
 私からは以上でございます。

再質問
 整理番号63、法善寺駅と堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについてお聞きしましたが、昨年要望して1年が過ぎましたが、具体的な動きはないようです。
 今、部長は近鉄と協議されると言っていましたが、私どもは昨年2回、要望書面を持って上本町の近鉄本社にも行って要望した中では、近鉄は、柏原市さんさえやると言うてくれたら近鉄はやっていきたいと。そういう回答を受けている中では、あとはもう柏原市だけの問題です。
 現在、エレベーター設置の必要性が1年前と比べても高くなっています。それはなぜかというと、法善寺駅、堅下駅も始発列車から9時30分までの間と夕方の5時半から最終列車の時間帯、今、駅員さんが不在になっています。乗降客が多い時間帯に駅員さんがおれへんのです。近鉄さんのご案内にこう書かれているんです。車椅子をご利用のお客様は、係員の手配を行いますので、あらかじめ近鉄八尾駅へご連絡願います。ご連絡がない場合は、お待ちいただくことがございますので、ご了承願います。これでは、車椅子の方にとって、こんな不便なことはないと思うんです。
 今、高齢化が進む中で、階段の上り下りも不自由な方がたくさんいらっしゃる中では、部長にお聞きします。先ほど言われたね、平成15年に策定された柏原市の交通バリアフリー基本構想では、柏原駅と国分駅と高井田駅にエレベーター、バリアフリー化するというて、今もう3つつきましたわね。この15年に策定された基本構想の目標年月日はいつまでやったんですか。

答弁
 交通バリアフリー基本構想の目標年次は、交通バリアフリー法に基づく国の基本方針と整合を図って、平成22年度といたしております。

再質問

平成22年でしょう。あれからもう5年たっていますわ。今は平成27年。平成23年に国の法律が変わったわけですやん。昔は5,000人以上の駅舎にはエレベーターをつけやなあかんかったんが、今は3,000人以上の駅舎、これは今、法善寺も堅下駅も入っているという中では、それまでに市としてちゃんとこういう基本構想をつくっておく必要があったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 

私どもは、平成15年3月に策定しました交通バリアフリー基本構想に基づいて、鋭意努力して整備をしてまいりました。
 その中でも、重点経路として定めた経路でございますが、整備率が80%近く進めさせていただいております。
 ただ、議員がおっしゃられるように、新たな法律が変わってですね、策定せなあかんということでございます。その辺は、私どもも認識しておりまして、鋭意これから準備に取りかかっていきたいなと思っております。
 以上でございます。

要望 

準備に取りかかっていくというお話の中では、しっかりと国の23年に変わった法律の3,000人以上の駅舎にもバリアフリー化する。それは障害の有無にかかわらず、高齢者、子育て世代のためにも国は法律を改正されているんですから、法善寺駅と堅下駅も入れた形で、こういう事業計画と基本構想を早急につくってもらって、しっかりと早期にエレベーター設置していただけるようにお願いしておきます。

びっくりぽんや(電気代が3万円)

なんと 1月の電気代が30373円でした。前年度同月比のⅠ,5倍です。

我が家は5人家族ですが、理由は明らかです。今までは、電気ストーブと灯油ストーブを使用していましたが、この冬はなぜか灯油ストーブを使用せず、エアコン暖房と電気ストーブにしました。後悔・・・・。 今年は灯油が安い。

今から灯油を買ってきます。エアコン暖房禁止令を家族に告げました。

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消費税10%で1人あたり27000円の負担増(赤旗より)

日本共産党の小池晃議員が19日の参院予算委員会で行った消費税問題の追及で、税率10%(軽減税率を適用しても)への増税による家計負担額が、従来の政府の説明のほぼ倍になることが判明しました。

当初 1人あたり14000円 1世帯(2人以上)35000円の負担増と言っていましたが、

 1人あたり27000円 1世帯(2人以上)62000円の負担増になります。

(新聞記事をクリックしてください。拡大されます)

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