要望
本日（３０日・木）は、私が生まれて19360日です。
９月議会に向けての議会運営委員会が行われ傍聴しました。
報告案件５件、人事案件２件、条例案件７件、予算案件３件、平成２９年度決算案件８件、その他案件３件の２８件の説明を受けました。
それぞれの案件の詳細は、
先日の市政報告懇談会で、現在進められている、恩智川の遊水地のスポーツ広場の青写真が知りたいという質問を受け、その場で黒板で説明をしました。
今回、使用料の件で、議案に上がり、資料があったので紹介します。
柏原市立堅下北スポーツ広場という名称になりました。
お昼休みに市政相談のお電話をいただきました。
午後からは、予定が入っていたので慌てて、バイクを走らせ現地を確認してきました。
草刈りをした、その草が下流の水路にたまり、気づかれた市民の方が取り除いてくれました。
その草の処分の相談でした。
担当課に写真を見てもらい対応をお願いすると、すぐに現地に行っていただき対応してくださいました。
市民の方は、職員さんの素早い対応に喜ばれていました。
実は、この市民の方は、私の父親でした。
午後からは、毎年行われている大阪社会保障推進協議会がされている、自治体キャラバンが柏原市で行われました。
大衆団体の皆さんが参加されました。
「子ども施策・貧困貧困問題」「国民健康保険」「介護保険・高齢者施策」「生活保護」等、担当課の職員さんとそれぞれ懇談がもたれました。
資料で分かりましたが、柏原市は、介護保険料の差し押さえが大阪府下の自治体の中でも、突出して多いことが発覚しました。
人口率で考えると府下１番です。
これは、大問題です。
大阪府下の状況も聞くことが出来、色々と勉強になりました。
柏原市の職員さんも真摯に対応していただきました。
1日バタバタして、議会対策全くできなんだー😂
2018年8月30日 6:42 PM |
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本日（２６日・日）は、市政報告懇談会を行いました。
朝から、大変暑い中でしたが、党内外から２３名の方が参加していただきました。
私からは、明日から申請が始まるブロック塀の撤去補助の話を皮切りに、小中学校のクーラー設置の状況等をご報告しました。
特に皆さんが関心を持たれたのは、柏原市の防災マップでした。
「皆さんの住んでいる地域は、浸水・土砂災害の被害の想定がどうなっているかご存知ですか」
「災害ごとで避難所が違うことをご存知ですか」とお聞きしました。
配布した資料で説明しましたが、緑地域が５０cm～３ｍの浸水被害が想定されていることに驚かれていました。
その後は、日本共産党のことがよくわかるDVDをプロジェクターを使いご覧頂きました。
そして、ご意見やご要望などをお聞きしました。
「市内循環バスの路線拡充」
「避難所のことを詳しく知りたい」や恩智川遊水地内の「スポーツ広場の青写真を知りたい」等、の要望や質問をいただきました。
各避難所は、後日コピーをしてお渡しすることにしました。
しんぶん赤旗の記事も紹介しました。
最後は、私から訴えとお願いをして、終えることができました。
盛りだくさんの内容になり２時間におよぶ中身でしたがご参加本当にありがとうございました。
クーラーのかかった会場で行いましたが、私は、ただでさえ、汗かきです。
準備段階から汗をかき、お話にも力が入ったせいもあり、終了時は、シャツ・カッターシャツが汗まみれになっていました。
追伸。
昨日報告しました電話故障の件、外線工事（無料）が完了し、電話がつながるようになりました。
2018年8月26日 6:53 PM |
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本日（１２日・日）も訪問活動を２ラウンド行いました。
夏の空でした。
１軒１軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。
さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。
日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。
今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。
夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。
前向きな議論が行なわれました。
明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。
実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。
残念・・・・・。
奈良県山添村
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
堺市で子ども医療費助成高校３まで拡充します。
竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。
素晴らしい発言です。
柏原市長は、子育て日本１を表明しています・・・・
柏原市でも実現に向け、頑張ります。
この要望は、先の６月議会の個人質問で取り上げました。
現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。
整理番号６６ 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。
私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。
答弁（各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい）
それでは、再質問行います。
答弁は、３月から全く変わっていません。
大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成３０年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。
４３市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。
大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。
そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。
お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。
（約２８５０万円）
２８５０万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。
答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を３億２５７０万円もかけ購入するために税金が使われます。
子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の１１年分にあたります。
現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。
税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。
昨年の３月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が２４５万円で大阪府下平均２５５万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。
担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。
（ 承知はしているが、中学校３年まで拡充する以前に調査してのべられている）
入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。
全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、２１都道府県の小中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が１０本以上あるなどで噛むことが困難な口腔（こうくう）崩壊の子どもが少なくとも４６４人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全２７０校のうち、３割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。
昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラーの設置。２位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。
アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。
是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。
2018年8月12日 11:42 PM |
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（写真）会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事＝７月２７日、沖縄県庁内
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心より哀悼の意を表します。
翁長知事が命をかけて訴えてきたことを、辺野古に基地をつくらせない意思をみんなで必ず引き継いでいきましょう。
翁長知事は、元々自民党の議員でした。
右も左もない、愛する沖縄が壊され愛する沖縄の人々の尊厳が傷つけられることに抵抗してきました。
この思いこそが、本来の保守というものではないでしょうか。
しんぶん赤旗の記事です。
沖縄県の翁長雄志知事が８日の午後７時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。６７歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。
翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、２０１４年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。
「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。
７月２７日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。
８日の午後５時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。
深い敬意と感謝をささげる 志位委員長がコメント
日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。
◇ 翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。
沖縄連帯のつどいｉｎおおさかが行われます。
日時 ９月１８日（火）
場所 エルおおさか南館５階ホール
2018年8月9日 8:02 PM |
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日本共産党大阪府委員会は、８月４日に「カジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」のアピールを出しました。
カジノ実施法強行ー二重三重の暴挙
７月２０日、延長国会で「カジノ実施法」が強行されました。これは刑法が禁じてきた「民営賭博」を米カジノ大手事業者のいうままに解禁する点でも、震災・豪雨災害への救援対策は二の次、「カジノ」最優先で国会審議を強行した点でも、二重三重に国民利益と世論に背くものです。
法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。
大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。
法案強行に手を貸した自民、公明、維新各党に厳しい批判が寄せられます。
大阪でも世論の多数は「カジノ反対」です。日本共産党大阪府委員会は、「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の一点で各政党・団体・個人が手を携え、新たな運動を起こすことをよびかけます。
国会審議をつうじて明らかになった大問題
「カジノ実施法」は、国会審議を通じて、中身はボロボロになっています。
――そもそも立法の動機は不純です。法案審議のさなか、「カジノ解禁推進法」提案者だった自民・維新の衆院議員が米カジノ関係者からパーティ券など資金提供を受けていたことも明らかになりました。カジノのターゲットは日本人です。米カジノ事業者による、米カジノ事業者が儲けるための法率――「売国法」というべき姿があらわです。
――前例のない「民営賭博解禁」法なのに、なぜこれが刑法の賭博罪の対象にならないのか。まともな説明も、議論もありません。カジノに「公益性」などなく、違法性がきわめて高いものです。
――「世界一の規制」などといいますが、「週３日の入場規制」「入場料６０００円」では依存症対策になりません。カジノ場の面積上限など、肝心の項目は法律に書き込まれず、政省令３３１項目に丸投げです。「暴力団関与」や「マネーロンダリング」を封じる保障もありません。カジノ事業者が顧客に掛け金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめりこませ、食い物にできる仕組みまで入っています。
――いまもパチンコなどによる「ギャンブル依存症」が深刻ですが、カジノが解禁されるなら、被害はさらに大きく広がります。そのために「依存症対策法」をつくったといいますが、依存症を増やさないためには、カジノを禁止するのが一番です。
――「ＩＲ(統合リゾート施設)であって、カジノでない」というのも詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために国際会議場、ホテルなどが備えられ、「ＩＲ全体がカジノのため」にあります。
――「経済成長のため」といいますが、カジノの集客力・消費力が大きいほど、周辺地域経済は顧客の喪失、売上減少のリスクにさらされます。お隣の韓国では、「経済効果」をこえる深刻な社会的損失、「負の経済効果」が指摘されています。
大阪に「カジノ誘致」は許されない
大阪では維新の松井知事、吉村大阪市長が「カジノの大阪誘致」にのめりこんでいます。かつて橋下代表（当時）は「カジノが大阪都の試金石」とのべ、松井知事は「カジノの誘致」を来春の統一地方選の争点にすると叫びます。
維新は、安倍政権と一蓮托生で「カジノ実施法」を成立させました。しかし、なぜ民間賭博解禁か、なぜ大阪誘致か、国会でのべた理由は、「東京一極集中打開には、ＩＲで魅力ある観光施設を」「ＩＲで国際会議場が開ければ日本の国際的な与信を高める」など、いずれも「ＩＲ」を隠れ蓑にして、問題を他にそらし、ぼかすものです。
大阪府・市政は「２０２５年大阪万博」を隠れ蓑に、ゴミの最終処分場である「夢洲」の埋め立てを無理に前倒しし、多額の税金を投入してインフラを整備し、「カジノ」を誘致しようとしています。
カジノがなくても、多様な文化、「食」の魅力で大阪・関西の観光客は増えています。府民の不幸を食い物にするカジノを「観光戦略」「成長戦略」というのはあまりにも貧弱で、おぞましいものです。
府民世論に従い、「カジノの大阪誘致」は断念すべきです。「カジノより災害対策」「カジノより福祉充実」。府・市政のカジを大きく転換しなければなりません。
「カジノはアカン」――大阪のすみずみから声と行動を
日本共産党大阪府委員会は「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」の声を大阪のすみずみからあげ、一大府民運動にとりくむことをよびかけます。
すでに「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」や「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」などが「カジノはアカン」と行動をすすめています。
国会論戦でもうきぼりになった「カジノ実施法」の中身と問題点、さらにこれから出される政省令の内容や大阪府・市の計画などを学習・討論しながら、広く府民に伝えるための宣伝活動や「集い」にとりくみましょう。創意も生かし、「カジノはアカン」プラスターやビラも活用し、街頭でのシール投票、署名や対話アンケート活動もすすめましょう。
この問題で一致するすべての政党・団体・個人――地域自治会、学者・弁護士、女性団体、教育・子ども関係諸団体、中小業者、文化人、宗教者などに広く対話・懇談し、それぞれの分野・地域から「カジノ反対」のネットワークづくりにとりくみましょう。「カジノ実施法」を強行した自民、公明、維新の支持者のみなさんのなかでも、「カジノはあかん」「大阪にはいらん」の声が多数です。積極的に働きかけていきましょう。府内市町村の首長、大阪府・市議会をはじめ地方議員への要請にもとりくみましょう。
こうした力で統一地方選、参院選では「カジノ推進・大阪誘致派」を少数に追い詰めましょう。
日本共産党大阪府委員会はその先頭にたって奮闘する決意です。
2018年8月8日 9:50 PM |
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自公政権の元、全国では、全国学力テスト。
維新府政では、チャレンジテスト。
維新柏原市政では、かしわらっ子はぐくみこテスト。
国・大阪府・柏原市で統一テストが行われています。
どのテストも「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。
２日に大阪維新吉村市長が「全国学テの結果を教員のボーナスに反映」させる意向を明らかにしました。
これこそが、大阪維新の競争教育です。
首長が教育に対して行うことは、３５人学級の制度を独自に実施することや普通教室へのクーラー設置・中学校給食を実施するなど、子供たちに勉強しやすい教育環境を整備することです。
テスト結果が悪いのは、教員の責任でしょうか。
大阪市は、生活保護や少年犯罪の数では、全国最多です。
本来は、このことに対して、対策・施策をまず取り組む必要がありますが・・・・
カジノ誘致・実施に巨額な税金を投入する場合ではありません。
大阪府・大阪市の教員を志望者が減少するのも当然です。
テスト漬けにしても学力は上がりません。
「競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。
公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。」と先の６月議会の個人質問でも指摘しました。
文部科学省もテストの「テストの意義とかけ離れている」と適切な対応を求めています。
平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。
あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。
なお、答弁は、簡略化しています。
教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。
（ 大阪府では１１年ぶりに１万人を超えた。柏原市では、小学校で１９人。中学校で６７名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている）
答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。
確かに不登校になる要員の１つではあると考えます。
現在、全国で不登校の児童・生徒は１２万人を超えています。
根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。
競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。
この表は、平成１８年から市内の小学校・中学校で、年間を通し３０日以上欠席した、不登校の人数です。
前市長が就任する前の平成２４年度は、小学校・中学校の合計４６人でした。平成２５年は６８名。２６年は、６０名。２７年は、６４名。２８年は８３名です。
そして、昨年冨宅市長が就任された平成２９年度は、中学生が突出して増え、８６名と過去で１番多くなっています。
この資料から見ると、特に平成２８年度から急激に増え続けています。
一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。
１つ言えることは、平成２８年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。
１年に１度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。
明日の２０日に行われる予定が延期された中学３年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。
また、今年１月に実施された中学１年・２年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。
私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成２８年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ２万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。
この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける１つの要因になっています。
日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成２８年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。
ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の１つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
（ 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )
日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。
そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。
日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。
そして、全国学力テストの問題です。全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の３教科で全国学力テストを実施しています。
２００７年に第１次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。
全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。
しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激（はげ）しい競争に追い込んでいます。
各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。
学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。
教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。
このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。
全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激（はげ）しい叱責（しっせき）を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。
この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。
過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。
学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。
文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。
しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。
教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年５０億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。
全学年での３５人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。
一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。
もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。
柏原市では、昨年度、８６名の不登校の子どもたちがいました。
子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。
学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。
しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。
平均点を１点２点あげるようにはいきません。
人格を持った人間なんです。
過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。
競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。
公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。
そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。
教育委員会として、統一テストの平均点を１点あげる教育ではなく、１人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。
2018年8月5日 8:46 PM |
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嬉しいことがありました。
市民のから市政相談でお電話をいただきました。
「近所の石垣やブロック塀が危険な状態になっている。誰に相談すればいいのかわからなっかた。橋本さんのブログをみて、人間性が分かり、橋本さんなら相談出来ると思って」と電話を事務所にかけてこられました。
橋本のブログで人間性が・・・・と言われましたが、別に意識してブログを更新しているつもりは、ありませんが・・・・。
確かに、何を書くのか、何を伝えれば悩むこともありますが、私の思いをありのままに更新しているのは、事実です。
ブログでは、気が短いことは出ていないのかな。
それを評価していただき、信頼してお電話を頂いたことは、本当に嬉しいです。
その後、現場に行ってきました。
意識的にアップの写真を投稿しています。
私有地の石垣やブロック塀が危険な状態でした。
市の担当部と相談したいと思います。
現在、堺市をはじめ、人的被害が予想される私有地にある、ブロック塀などの撤去費用を補助する自治体が増えています。
国土交通省は、６月２５日付都道府県宛「事務連絡」で、「ブロック塀の撤去等に係る支援について、防災・安全交付金の効果促進事業の対象とすることが可能であることをお知らせする」と、連絡しています。
2018年8月2日 9:07 PM |
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本日（２７日・金）は、JR柏原駅東口で後援会の皆さんと西日本豪雨災害救援募金のお願いをしました。
早朝は、いつもに比べると少し、涼しく感じましたが、次第にどんどん暑くなりました。
さすがに夏休みに入った為、学生さんは少なかったです。
柏原市の職員さんや校長先生にもご協力を頂き、１時間半で６０６３円の募金をお預かりしました。
皆さん、ありがとうございました。
終了後、帰る段取りをしていると、「市会議員の橋本さんやね。柏原病院のことで言いたいことがあるね」とご要望をお聞きしました。
「初診時の選定療養費」の件でした。
「奥さんが７月に入り柏原病院で診察してもらったら、診察代とは別に２１６０円払った」という内容です。
「初診時の選定療養費」については、後日詳細を報告します。
そして、今日は、みっちゃんカフェ☕️オープン日でした。
橋本みつお事務所（大県）がカフェに変身します。
私の机も物置状態になります。
地域の方々が、参加され、政治の話から歴史の話題等などワイワイガヤガヤと楽しい時間を過ごせました。
裏方さん（段取りをしてくれる方・農園で作った野菜を提供してくださる方）のご努力があってこそ出来る取り組みです。
８月は、予定がありませんが日程が決まりましたら、ご案内をしますので皆さんもお越し下さい。
明日は、地元町会の夏祭りですが、台風の影響でお天気が心配です😨。
子供たちも大太鼓・小太鼓や掛け声の練習を頑張ってきました。
小学６年生の子供たちは、最後の祭りです。
「雨降るなー🙏」
2018年7月27日 7:43 PM |
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本日（２５日・水）は、市役所で１日実務をしました。
やっと６月議会時の資料を片付ける（整理整頓）ことが出来ました。
相談を受けていた、山ノ井のカーブミラーの破損も担当課に伝えることが出来ました。
６月８日のブログにカーブミラーがゆがんでいることをあげましたが（担当課すぐに直してくれました）、どうか通行される車の方は、カーブミラーに接触しないようにお願いします。
今日午後２時から行われた柏原市教育委員会会議で、来年度から、使用される中学校の道徳の教科書が決まりました。
廣済堂「あかつき」さんになりました。
柏原産ブドウ（デラウェア）で、趣向を凝らしたメニューを企画した市内の飲食店２１店舗を紹介します。
名付けて、「ぶどうがキラリ かしわらもん」です。
７月２５日～８月２０日の期間限定商品です。
2018年7月25日 5:33 PM |
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本日（２１日・土）は、後援会の方と地域の訪問活動を行いました。
猛暑での活動は、大げさですが、半分命がけです。
ただ、写真をとるゆとりも持てています。
タオル２本が汗でベタベタになりながらの訪問ですが、対話をするとこちらが元気をもらえます。
皆さん、共通しているのは、「カジノより、被災者支援を」でした。
歩いていると日頃は、意識していない色々な風景が目に入ってきます。
新幹線で東京に向かう途中、目立っている「７２７」の看板がありますが、本社は、柏原市にある化粧品の会社です。
参考までにマメ知識です。
セブンツーセブンは、美容室などを販売チャネルとするメーカーで、一般の消費者がドラッグストアなどで製品を購入することはできません。
そこで、「727というインパクトのある会社名を知ってもらおう」（セブンツーセブン・磯島裕介氏）と、1979年から新幹線の沿線に野立て看板を設置しています。
近鉄道明寺線２号溝橋
近鉄道明寺線は藤井寺市道明寺駅を起 点とし、JR と共用する柏原駅を終点と する 2.2㎞の単線路線です。
柏原南口から柏原へ築堤を下る途中に 「二号溝橋」「一号溝橋」があります。
橋台にフラ ンス積みを採用しています。
日本共産党倉敷市議会議員田辺昭夫さんのブログを紹介します。
小田川の洪水対策について、日本共産党はかねてから問題点を指摘し、申し入れも行ってきました。
以下２０１５年９月２４日に、国土交通省河川事務所に申し入れた時の私のブログを紹介します。http://moon.ap.teacup.com/applet/1021/20150924/archive
あきおの日記「高梁川の堤防は大丈夫か？」
今日は、須増伸子県議とともに、国土交通相岡山河川事務所を訪ね、高梁川水系の河川整備計画の現状についてレクチャーを受けました。
国土交通相では、平成19年月に100年に一度の洪水に耐えうる河川の整備基本計画策定しています。倉敷市については、洪水の危険性がある小田川と高梁川との合流点を下流に移す河川整備計画を平成22年に策定、平成26年から事業に着手し、平成40年度の完成を目指しています。総事業費は約280億円です。
この小田川の高梁川への合流点の付け替え工事は、
①洪水時の高梁川の背水影響が軽減されることにより、小田川の水位が大幅に軽減し、小田川沿川の内水被害のリスクが大幅に削減される
②高梁川の現在の合流点と新しい合流点の間（付け替え区間）で小田川流量がバイパスすることにより、水位が低下。
倉敷市街地の水害リスクが低減する事を目的にしています。
合流点の付け替えとは、現在の船穂町の柳井原地域に河川を新しく作るということですから、とても大きな事業ですが、これが完成すれば、洪水の危険性はかなり軽減されることは間違えありません。
しかし、同時に、現在真備町を流れている小田川は、河川敷が木や草で覆われ荒れた状態になっています。
大雨が降ればいつ洪水が起きるかわかりません。この小田川の河川敷内の伐採は早急に行う必要があります。
その点を、須増伸子県議や田儀公夫市議が指摘しましたが、「予算がなかなかなくて少しづつしか伐採が出来ていない」との事でした。
これは、国土交通相に直接申し入れる必要があると感じました。
日本共産党国会議員団と相談して、具体化をしたいと思います。
2018年7月21日 6:24 PM |
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