写ちゃいました

本日（２０日・金）は、JR柏原駅西口で後援会の皆さんと西日本豪雨災害の救援募金のご協力を呼びかけました。

この暑さで、ご出勤途中の皆さんもお疲れモードのようです。

６２７４円の募金をお預かりしました。

皆さん、本当にありがとうございました。

汗をかいたついでに帰宅後は、毎月発行している後援会ニュースの配布を行いました。

私の家の裏には、エンドウ豆の畑が広がっています。

その後は、ある団体の方と懇談をさせてもらいました。

現場の実態や大変さ等などお聞きすることができました。大変、勉強になりました。

 

大阪民主新報（２２日付け）に１３日（金）に報告しました、日本共産党が国土交通省近畿地方整備局と大和川河川事務所に対し「大和川の治水対策」を要請した記事がありました。

記事には、私が立って説明している様子の写真と訴えた内容が書かれていました。

私の前は、たつみコータロー参議院議員です。

以下のようにまとめられていました。

橋本満夫柏原市議は、柏原市は、府内最上流域で川も大きく蛇行し、「重要度A」ランクは、同市内が最も多いと強調。台風２１号では、野球場が浸水して壊滅的状態になり、復旧のめどがたたないままだとし、「大和川の危険度が増している中で、抜本的な改革が必要だ」と述べました。

大阪民主新報は、毎週日曜日に発行され、月額６１７円です。

是非ともご購読をお願いします。

大阪民主新報についてご紹介します。

大阪民主新報は１９６２年、日本共産党大阪府委員会の機関紙として誕生し、１９７３年から「大阪民主新報社」が発行してきました。

創刊した60年代は、公害反対、保育所や公立高校増設など府民の切実な要求運動を報道。マスコミが「解同」タブーで解放同盟の問題をいっさい報道しない中で、公正・民主的な同和行政を目指すたたかいを取り上げ、政策、理論面で先駆的役割を果たしました。

70年代は国政革新、黒田革新府政の擁護・発展キャンペーンに全力。80年代は、「臨調行革」路線下の国民犠牲の実態、オール与党府政の悪政を暴き、90年代は関空２期事業など巨大開発路線を批判し、府民本位の財政再建への道を探求。２０００年代に入って以降は、「構造改革」の下で貧困と格差が広がる中、その実態と庶民増税や社会保障切り捨てに反対する各界各層のたたかいを報道しました。

08年２月の橋下府政誕生後は、知事就任した当初から、他のマスコミが「改革者」のように描き、賛美する中で、橋下氏の民主主義を否定する言動や政治姿勢を問い、府民施策・文化の切り捨て、道理のない府庁ＷＴＣ移転、橋下・維新の会の狙い、府民のたたかいを報道。橋下・維新の会が強行しようとする「大阪都構想」の問題点を知らせ、暮らしと経済の真の打開方向を伝えてきました。

2018年7月20日 7:52 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

エレベター設置に対するコメントをいただきました

本日（１６日・月・海の日）も、暑すぎました💥。

地域の党の支部長さんと一緒に、１人暮らしの高齢の党員さん宅訪問をしました🚲。

ペットボトルのお茶もちゃんとカバンに入れています。

７０歳代から８０歳代の方々です。

「お元気にされていますか。困ったことは、ありませんか」と言って様子をうかがいました。

皆さんに共通しているのは「〇〇が痛い、〇〇が悪い」でした。

「家の中でも熱中症になりますから、水分補給もしっかりとしてくだいさいね。何かあったらすぐに携帯電話にかけてください」と地域を回りました。

日頃はなかなか会えない方も多かったのでお話もついつい長くなりました。

皆さんからは、大変喜んでいただきました。

エレベター設置に対する具体的なコメントをいただきましたので、ご紹介します。

「私は大県３丁目に居住し、堅下駅を利用するものですが、松葉杖を放せない身体の為、横から入れるじゃないかと言う人もいるが、車内で車掌から切符を購入するにも、一番後ろの車両だし、近距離だと発行にも間に合わない。

降りた駅のエレベーターからも距離があるしで、結局階段を降りて、切符を購入する事になります。

上本町行きだと西側で家と反対側にあるため、踏み切りを渡ることに、しかし、渡りきる前に遮断機が降りてしまい、上げるのにも重いので無理で、倒れこんでくぐったり、人がいれば助けてもらえるが、何度もくぐり終えた数秒後に電車が通過し、死んでたかもと怖くなる事の繰り返しです。

死者が出てからで遅いです。至急EVを」

貴重なご意見ありがとうございました。

 

昨年７月１６日のブログより。

そこで、この間の３年間のあゆみについて、橋本みつおが６月議会で発言した内容を紹介します。

議案第５７号　柏原市バリアフリー基本構想協議会条例の制定については、条例の制定に至った経緯と目的についてお尋ねいたします。

部長（基本構想を作ることにより、国から優先して、交付金が充当され、大阪府からもバリアフリー化設備整備補助金の交付があり、これらを活用して、両駅にバリアフリー化の事業を進めていきたい）

エレベーター設置に向け初めて事業を進めると答弁をいただきました🙌。

そして、予算化もされています🎶。

本当にありがとうございます🙏。

今回の答弁をお聞きし、毎年毎年の答弁が前進してきたことを実感しました❗。

私がこの問題を取り上げたのは、平成２６年６月議会の個人質問でした。

その時の答弁は「当該事業は、国、近畿日本鉄道株式会社、柏原市がそれぞれ費用を負担し、近鉄が事業主体となり実施するものであり、

１駅当たりの事業費が多額なことから、それぞれの財政状況を考慮しながら、関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えております」というものでした。

検討でした💢。　

この答弁に対し、

私も平成２６年６月６日に上本町にある近鉄本社に行って、地域の方と協力し集めた「エレベーター設置の要望署名２０００筆以上を持って、バリアフリー化の要望書は提出してまいりました。

近鉄さんは、やる気になってくれていることも、申し上げ、再度バリアフリー化のお考えをお尋ねしました。

当時の担当部長は、山本整備部長でした。

本市といたしましては、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備、これは先ほど答弁しました平成15年３月に設置したものでございますが、それの特定経路の整備に未完成箇所もございますことから、

今後は、未完成の特定経路及び近鉄法善寺駅と堅下駅も含めて、早期着手に向けて検討💢していきたいなと思ってございます。

やっぱり、検討💢でした。

そして１年後、平成２７年６月でも同じ質問・要望をしました。

そうすると、検討から協議🎵に答弁が前進しました。

答弁では、「鉄道駅にエレベーターや多目的トイレ等を設置するには、非常に高額な予算を確保する必要がございます。

したがいまして、財源を確保するために国土交通省や大阪府と協議を重ねるとともに、早期実用化に向け、できるだけ早くエレベーターが稼働するよう、

近鉄と協議🎵を行いたいと考えております。」と協議に前進しました。

さらに、昨年平成２８年６月議会では、平尾都市整備部長から答弁をいただきました。

結果的には、改正された基本方針に基づくバリアフリー基本構想を策定することが財源を確保できる一番の方法であるため、

平成29年度から平成30年度の２カ年で新たなバリアフリー基本構想の策定を行う予定でございます。

　そして、策定後、早期にバリアフリー化事業に着手していただきますよう近鉄と引き続き協議🎵を進めてまいりたいと考えております。

と具体的な年度も示され予定🎶となりました。

検討💢から始まり、協議🎵になり、予定化され、今回、予算化🎶されたわけです。

ここで、一点だけお聞きします、

今回取りました、市民アンケートに

「エレベーター設置反対。

駅の両サイドにある、通用出入り口を工夫すれば、税金をかけなくてもいい」

という意見もありますが、この意見に対してはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

部長（近鉄として、切符販売機設置費用や駅員配置などの人件費等も柏原市で出すように言われていることや安全面などから現実的ではない）

つい先日も、大きな旅行かばんをもたれた、若い女性が、通用門から出ようとして、インターホーンで、八尾駅の駅員さんと会話されていましたが、

切符を買わず、ICカードを使用されていたので、混乱されていました。

高齢者の方にも、そして、子育て真っ最中のお母さん、お父さんからも期待されています。

１日でも早く、法善寺駅・堅下駅にエレベーターを設置していただくことをお願いしておきます❗❗❗。

 

2018年7月16日 5:42 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

大和川の治水対策についての要望交渉をおこないました

本日（１３・金）午後からは、国土交通省近畿地方整備局及び大和川河川事務所と「大和川の治水対策について」の要望交渉を行いました。

久しぶりに大阪府庁まで行ってきました。

少し、迷いましたが、国土交通省近畿地方整備局は、府庁の近くにありました。

参加したのは、たつみコータロー参議院議員、わたなべ結大阪国政対策委員長と各自治体の市会議員でした。

 

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望書を提出し、各自治体の市会議員が具体的な問題提起を行いました。

私は、「地球温暖化に伴う気候変動により、大和川でもこの１０年間で５度の避難判断水位を超える増水が発生し、氾濫の危険性が高まっている」ことを最初に指摘しました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Ａランクと評価される危険個所が、府内２０か所あります。

そのうちの９か所が柏原市にあり、危険箇所を地図に落とした資料と昨年の台風２１号で青谷地区にある青少年野球場が水没した写真を使って具体的に説明を行い、危険性を明らかにしました。

また、柏原市の防災マップでは、大和川が氾濫した場合、市街地が５０cmから３ｍの浸水被害が想定されていることを紹介し、河道掘削や堤防強化等の治水対策を早急に進める必要性を訴えました。

 

国土交通省近畿整備局河川部河川計画課や大和川河川事務所副所長からは、「重要度Ａランクの箇所については、優先的対策を考えたい」という回答がありました。

自動販売機の８割が水没しました。

 

2018年7月13日 10:24 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

豪雨災害救援募金のお願いをしました

本日（１３日・金）は、近鉄堅下駅で後援会の皆さんと豪雨災害救援募金のお願いをしました。

朝から大変暑い中での訴えになりました。

後援会の皆さんも汗をかきながら頑張って頂き、お疲れ様でした。

通勤・通学途中のお忙しい時間帯でしたが、１７６１８円の募金をお預かりしました。

学生さんが、募金箱に硬貨を入れてくれ、「おっちゃん、少なくてごめんね」の声掛けをしてくれました。

嬉しいー。

心あたたまる話です。

皆さん、本当にありがとうございました。

日本共産党は、責任をもって、お預かりしました募金を被災された自治体にお届けいたします。

 

午後からは、皆さんの思いをしっかりと受け止め、大阪府民・柏原市民の命と暮らしを守るためにも、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所との「大和川の治水対策についての要望交渉」を頑張ってきます。

 

2018年7月13日 10:46 AM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

ワクワクし、展望が持てました

本日（１１日・水）は、市政・生活相談日なので、１日市役所でした。

大和川も平常の流れになっています。

お二人の方が、釣りをされていました。

 

市民相談を受けていた２件を担当部の職員さんに伝え、改善を求めました。

１件目は、平野にある溝に先日の大雨で「土砂がたまり、取って欲しい」というものでした。

 

２件目は、大県にある「空き家の木が茂り、電線までかかっているのでどうにかして欲しい」と言う内容でした。

 

都市デザイン部の職員さんは、「現地に行き、現場確認を行い対処します」という返事をいただきました。

 

１３日（金）には、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所と「大和川の治水対策についての要望交渉」を行います。

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望所を提出します。

当日の準備をするため、柏原市の担当職員さんとヒアリングを行いました。

その後、当日説明するための資料づくりを行いました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Ａランクと評価される危険個所が、府内２０か所あり、そのうちの９か所が柏原市にあります。

先日の西日本での豪雨災害を見れば、決して他人事ではありません。

 

７月６日の集中豪雨による復旧工事が必要な被災箇所の説明に担当部長が来られました。

柏原市は、河川の問題もありますが、市域の約７割が山間地のため、土砂災害の対応もしなければなりません。

林道・市道を含め、４か所あるということでした。

 

夜は、柏原市の共産党の事務所で「日本共産党創立９６周年記念講演会のライブ中継を視聴しました。

志位委員長の記念講演は、約８０分でした。

「いま日本共産党の綱領がおもしろいー激動の情勢のもとでの生命力」というタイトルでした。

大きな柱は４点です。

①自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤

②市民と野党の共闘のとりくむ確かな土台

③２１世紀の世界をとらえ、独自の平和外交を進める指針

④資本主義を乗り越えた未来社会の壮大な展望

感想は、一言で言うと「ワクワクし、展望が持てる」元気がでる内容でした。

日本共産党は、７月１５日で創立９６周年を迎えます。

日本共産党創立９６周年記念講演会　（どうぞご覧下さい）

 

2018年7月11日 9:26 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

公共下水道料金の減免制度を拡充

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

水道料金の引き下げについてです。

水道料金は２か月に１度水道使用量と下水道使用料がプラスされ、市民の方に請求されます。

 

そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで、上下水道料金の引き下げにもつながりますが、公共下水道料金の減免制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。

 

（　現在でも一般会計から下水土井会計に対し、繰入金をお願いしている、財政的に考えると拡充は難しい　）

 

減免制度の拡充は財政的に難しいという答弁でした。

私は、平成２１年からほぼ毎年、議会で公共下水道料金の減免制度の拡充を取り上げてきました。

これには、取り上げる理由があるからです。

 

大阪府下の自治体の中でも水道料金が高いからです。

４３市町村中、下水道使用料は、上から６番目に高い、上下水道料金は、上から１２番目に高くなっています。

 

昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も市民の皆さんの声が反映されています。

社会保障で柏原市政に最も望むもの問では、１番が水道料金や下水道料金の引き下げでした。

 

私は基本的には上下水道料金を下げてほしいと考えますが、これからの老朽化に伴う更新化、いろんな部分で考えたら、料金が下げるのが難しいのであれば、他市が行っている福祉的な減免制度を実施すべきです。

ここでお聞きしますが、現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか。お尋ねします。

（８６，７％　　　）

 

８６、７％ということです。

古い話になりますが、平成１３年の第３回の定例会で、当時、日本共産党の和田議員の減免制度拡充を求めた時の答弁です。

 

下水道部長は、「平成１２年度末で５３、９％であり、他市に比べるとまだまだ普及率が低く、普及率が７５％になれば、減免制度を検討する」との答弁が議事録に残っています。

 

お聞きしたいのですが、先ほど確認しましたが、現在の普及率は８６、７％です。

 

すでに７５％をはるかに超えていますが、最初の答弁は矛盾するのでは、ないでしょうか。お考えかをお尋ねいたします。

 

（　当時より財政状況が厳しくなっている。この後、人口の減少などもあり、収益が鈍化も考えられる中で拡充は難しい）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

残念でたまりません。

現在、大阪府下４３市町村の中で約３割の１４自治体で福祉的な減免制度があります。

 

大阪狭山市では、生活保護に加え、母子家庭世帯、身障手帳１・２級、療育手帳Ａというような重度の障害の方がいらっしゃる家庭、そういう世帯に対しては、基本料金を減免されています。

上水道料金で１７２０円。下水道使用料金で１８００円が減額されています。
また、枚方市は、大阪狭山市の対象に加えて、さらに介護保険の要介護４・５の方がいる世帯、あと生活困窮高齢者として、65歳以上が条件で住民税非課税で１カ月の収入が12万5,000円以下の世帯にも減免されています。

お隣の八尾市でも低所得者減免があります。

地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。

 

是非とも、水道管理者も兼ねています、冨宅市長。検討をしていただくことを強く要望し、以上で質問・再質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

2018年7月10日 9:57 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

少人数学級制度 小学３年生以上にも拡充を

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

理番号６８　少人数学級の拡充ですが、先ほど不登校の質問で述べました、福井県では、県独自、つまり県内すべての小中学校で実施され、小学校４年生までは、３５人学級、５・６年生は、３６人学級。そして中学校１年生は、３０人学級、２年３年は、３２人学級制度が実施されています。

そこで、柏原市として、少人数学級制度を小学３年生以上にも拡充させる考えについてお尋ねいたします。

（　柏原市では、３５人以上の児童・生徒が存在する学級は、小学校で３学年、中学校で４学年ある。現在は、習熟度別学習や市単独で小中一貫推進教員を廃止して、こ教育効果をあげたい。）

資料②をご覧ください。

この表は、今年度の全小学校の学級在籍数です。

答弁でもございましたが、今年度でいえば、小学校で、３５人以上のクラス編成になっているのは、３年生から６年生まで３学年だけです。

 

例えば具体的には、柏原小学校の４年生です。児童数が７５名であるため、１組が３８人、２組が３７人在籍しています。

３５学級であれば、２クラスが３クラスになり、１クラス２５人の編成になります。

柏原市として、３人の先生を独自で採用すれば可能です。

１クラス３８人と２５人の差は、先生にとっても子どもたちにとっても大きな違いがあります。

 

現在、大阪府下３３市の中で、自治体独自で少人数学級を設置している市は、１１市に広がり、全体の３分の１が実施しています。

中でも、高槻市・豊中市・交野市・泉佐野市・堺市では、小学校全学年に対し、少人数学級が設置されています。

これに加えて、富田林市では、中学３年に、また、門真市では、中学１年生で実施されています。

 

ここでお聞きしますが、大阪府教育委員会市町村教育室小中学校課が平成23年度少人数学級編制に係る研究（報告）の結果を公表されました。

少人数学級の効果としてどのようにまとめられているでしょうか。お尋ねします。

 

（　１、きめ細やかな対応ができる。２、子どもが充実した学校生活が送れる。３、教師の目が行き届き、学力が向上している。４、個別指導などができ、国語・算数の基礎の定着がみられる。）

 

教育面でも生活面でも効果があるとまとめられています。

 

この報告書は、生活面では、まだ少人数をやっていない平成15年度と平成23年度を比べると、小学校１年、２年生において、欠席者数が延べ約１万2,000人減少したという報告があります。

 

また、高槻市では小学校全学年で実施した結果、子どもたちの保健室の来室が実施前に比べて11.3％、1,100人も減少しているという報告もあります。

 

先ほども述べましたが、今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。

 

一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化を解消させる少人数学級が今ほど求められているときはないと考えます。

　今、学校では手厚いケアが必要な子どもがふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。

 

国において、中教審初等中等教育部会提言2010では、40人という学級規模では学級経営が困難となっているとあります。

また、少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。

みんなで話し合いながら認識を深めていく学習のあり方も変わります

子どもたちが関心・興味を持ち、面白くわかりやすい授業を行うための授業準備や、子どもたちにしっかりと向き合う時間を保障していくことこそが、子どもたちの学力の向上やすこやかな成長につながるのではないでしょうか。

 

教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を増やすことが求められています。

そのための時間を保証し、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実現させるためにも、小人学級の拡充こそが必要であると考えます。

教育長・市長、是非ともよろしくお願いします。

2018年7月9日 6:50 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

柏原市における不登校児童、生徒の実態

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

教育　柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。

 

（　大阪府では１１年ぶりに１万人を超えた。柏原市では、小学校で１９人。中学校で６７名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている）

 

答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。

確かに不登校になる要員の１つではあると考えます。

現在、全国で不登校の児童・生徒は１２万人を超えています。

根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。

競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成１８年から市内の小学校・中学校で、年間を通し３０日以上欠席した、不登校の人数です。

前市長が就任する前の平成２４年度は、小学校・中学校の合計４６人でした。平成２５年は６８名。２６年は、６０名。２７年は、６４名。２８年は８３名です。

そして、昨年冨宅市長が就任された平成２９年度は、中学生が突出して増え、８６名と過去で１番多くなっています。

この資料から見ると、特に平成２８年度から急激に増え続けています。

一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。

１つ言えることは、平成２８年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。

１年に１度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。

明日の２０日に行われる予定が延期された中学３年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。

また、今年１月に実施された中学１年・２年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。

私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成２８年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ２万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。

この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける１つの要因になっています。

日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成２８年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。

ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の１つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

（　社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。　)

 

日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。

そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。

日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。

そして、全国学力テストの問題です。全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の３教科で全国学力テストを実施しています。

２００７年に第１次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

　全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激（はげ）しい競争に追い込んでいます。　

各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。

学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。

教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激（はげ）しい叱責（しっせき）を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

　この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。

過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。

学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

　文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。

しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

　教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年５０億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。

全学年での３５人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。　

一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。

もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。

柏原市では、昨年度、８６名の不登校の子どもたちがいました。

子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。

学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。

しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。

平均点を１点２点あげるようにはいきません。

人格を持った人間なんです。

　過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。

競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。

そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。

教育委員会として、統一テストの平均点を１点あげる教育ではなく、１人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。

 

2018年7月3日 6:58 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充を

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

登壇しての発言です。

皆さんこんにちは。日本共産党の橋本みつおででございます。

私は、平成３０年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。

まず初めに、昨日起きた大阪北部を震源とする地震で、お亡くなりになられた方々にご冥福と被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、この６月の議会では、市民代表として、市民の皆さんの声をしっかりと柏原市政へと届けてまいります。

　それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。

 

整理番号６６　子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

再質問・質問は、質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 

答弁（各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい）

 

それでは、再質問行います。

答弁は、３月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成３０年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

４３市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています。

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

（約２８５０万円）

２８５０万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を３億２５７０万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の１１年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

昨年の３月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が２４５万円で大阪府下平均２５５万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

（　承知はしているが、中学校３年まで拡充する以前に調査してのべられている）

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、２１都道府県の小中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が１０本以上あるなどで噛むことが困難な口腔（こうくう）崩壊の子どもが少なくとも４６４人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全２７０校のうち、３割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラーの設置。２位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

2018年7月2日 7:18 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

恩智川スポーツ広場整備工事のお知らせ

大県４丁目の空家の問題で以前から市役所に対応を求めていました。

 

石垣が膨れ上がり、崩れる心配がありました。

危険箇所に応急な対策をしてくれましたが、その横の石垣が以前に比べ、飛び出してきています。

ご近所の方から、木の枝のことで改めてご相談がありました。

担当課では、所有者の方に対応を求めていますが、なかなか進まないようです。

 

先日、教育委員会の職員さんが、恩智川スポーツ広場整備工事について説明にこられました。

来年、４月オープン予定です。

 

７月～９月の３か月間で土木工事が行われ、トラックがのべ７００台の出入りが予定されています。

トラックは、山ノ井側からの出入りで、旧１７０号線（平野・大県・大平寺・安堂）を通ります。

また、工事期間中は、騒音なども発生するということです。

 

このスポーツ広場については、当初は、野球等が出来るメイングラウンドとフットサルなどを行うサブグラウンドが出来る予定でした。

しかし、議会で「市民が自由に使える広場（公園）」の設置を求め続け、サブグラウンドは、広場として変更されました。

決め手は、後で紹介している、平成２８年６月議会での要望ですかね。

 

平成２８年６月議会　個人質問議事録より。

整理番号52、恩智川多目的遊水地事業と市民スポーツ広場整備事業については、遊水地事業の完成年度とその後の上面利用と、昨年６月議会でも要望しました、通学路でもあるため、仮歩道の設置を求めてまいりましたが、進捗状況についてお尋ねします。
　また、ことし３月議会でも指摘しましたが、するこ市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園スペースを設置とや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考えにいてお尋ねいたします。

石橋敬三政策推進部長

私からは、前段の恩智川多目的遊水地事業について、特に、現在、大阪府において整備中の西側部分の整備完成後の上面利用及び堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備についてご答弁を申し上げます。
　まず、西側部分の完成後の上面利用でございますが、ただいま整備事業において着手されている恩智川に沿った西側部分3.9ヘクタールにつきましては、平成36年度の６月ごろの完成をめどに整備が進められているというふうにお聞きしております。
　この西側部分の上面利用につきましては、整備が完成するまで８年程度ございまして、本市の具体的な案はまだ作成しておりませんが、西側部分の完成形態がおおむね見えてきて具体的な計画が行える段階で、大阪府と協議をしていくというふうに今のところ考えております。
　また、堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備については、仮設歩道の北側につけかえ水路の工事を今行っているということから、その工事の完成後に着手、整備を行いまして、おおよそ平成29年夏ごろには完成するだろうということで進めておるというふうに大阪府からお聞きしております。
　以上でございます。

 

尾野晋一教育部長

私からは、後段の部分につきましてご答弁申し上げます。
　教育委員会が進めております（仮称）恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場整備事業は、大阪府の恩智川多目的遊水地整備予定地のうちの東側部分に当たります旧170号沿いの土地の上面を暫定的に利用いたしまして、スポーツ施設を設置するものでございます。
　大阪府の多目的遊水地整備予定地にスポーツ施設を設置する際には、河川法の規制でありますとか、さまざまな制限がございます。
　例えば、公園などの憩いの場に必要な樹木はもちろんのこと、あずまやなどの休憩施設の設置は許可されておりません。しかしながら、スポーツ施設として最低限必要なトイレなどの施設については、今後とも大阪府と設置に向けた協議を続けてまいります。
　当該市民スポーツ広場は、市民の皆様が野球やサッカーなどさまざまなスポーツを通じて健康増進と体力向上を図っていただく新たなスポーツ施設と捉えております。
　現在の計画では、総面積が約２万平方メートルで、うちメーングラウンドとして、おおむね140メートル掛ける100メートルで、軟式野球やソフトボール、硬式野球、サッカー、グランドゴルフなどの使用に、また、おおむね50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドでは、フットサルなどの使用を想定しております。
　そのほか、利用者用の駐車場の設置も予定しております。
　今後とも大阪府との協議を継続しながらその設計を進め、市民の新しいスポーツ施設としての整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

 

（橋本満夫議員）　大体遊水地事業の完成はあと８年後ぐらいかな、上面は未定、仮歩道は来年の夏ぐらいにはできるというようなことでした。仮歩道は、本当に狭い道で、堅下北小学校の通学路にもなりますので、大阪府のほうに一刻でも早く仮歩道の設置をお願いしておきます。
　資料４をごらんください。（資料④を示す）これが、大阪府が出している完成イメージです。これが今言うているＡゾーンです。これは八尾翠翔高校、これがＡゾーン、ここが恩智川、今言うているのは、ここに仮歩道をつくるのが来年の８月ぐらいかなと。完成すると、これは柏原市の上面利用なので、８年後の完成のときは、しっかりと、ここにはもう家が建っていますので、市民の、それこそ住民の意見も聞いて、何がいいのかを考えてください。
　問題になるのが、ここのＢです。（資料を示す）今回は、Ｂのところに100掛ける200メートルのスポーツ広場をつくる予定がされていますが、ここは家が密集しています。
　市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園のスペースを設置することや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考え方は全くないという答弁でした。憩いの場に必要な樹木は許可されていないとも言われましたが、資料５をごらんください。（資料⑤を示す）旧の池島高校の近くの福万寺の遊水地です。
　部長にお聞きします。真ん中にあるものは何ですか。

◎尾野晋一教育部長　木だと思います。

 

（橋本満夫議員）　確かに河川法の縛りもありますが、大阪府との協議次第でいろいろな工夫はできます。特に、今回のＢゾーンに整備される広場は、大阪府が今後30年間遊水地事業を行わない土地か恩智川の川の水は浸水しない土地です。
　今までの議会での答弁は何だったんですか。
　今から５年前の平成23年６月議会での私の文化財調査に支障のない一部を市民に開放し、子どもたちが自由に遊べる空間に利用できないかの質問に対して、当時の北村政策推進部長が、市民の皆様や議会にお諮りもしながら検討していくと言われて、昨年のちょうど１年前の６月議会で、同じ質問では、当時の松井政策推進部長が、「イメージとしては市民グラウンドやスポーツ広場として活用することについて検討している。今後は上面利用の案」私がもう一度言います「上面利用の案をできるだけ早期にまとめ、市議会並びに市民の皆様にお示しします。」という答弁をされていました。
　そして、その再質問で、当時の馬場副市長が、パブリックコメント等によりまして市民の皆様のご意見を伺うと言うてはりました。
　一体このアンケートは何なんですか。
　このアンケートが回覧板で回ってきました。（資料⑥を示す）回答するには、市のホームページからダウンロードしなければなりません。声を聞く気があったとは思えません。
　施設の概要、先ほど部長が言われた100掛ける140メートルのメーングラウンドで野球、50掛ける40のサブグラウンドでフットサル、駐車場が50台とあって、回答用紙には、（資料⑦を示す）この施設を利用したいか利用しないかを尋ねる。２番目、利用種目、野球で使うのか、サッカーで使うのかを聞く。３番目、記載している以外のスポーツ種目等のご意見がございましたらご記入くださいとありました。
　このアンケートの意味が私はわかりません。もう施設は決まってますやん。予約制で有料ともお聞きしました。昨年完成した東大阪市にある同じスポーツグラウンドでは、使用する場合は、教育委員会の許可が必要で、平日は利用する方がほとんどないと管理人さんが言われていました。
　もう時間がありません。
　副市長、今、アンケートは16日で終わりましたが、アンケートも受けて、しっかりとパブリックコメントとると言うてたのに、もうこれは一定決まってますがな。住民説明会をするお考えはありませんか。

 

松井久尚副市長

予定をしております市民スポーツ広場は、先ほどお示しをいただいたとおり、大変広い敷地を有する貴重な施設でございます。
　このアンケートにつきましては、教育委員会のほうで、まず原則スポーツ広場での利用について意見を求めているというふうに考えております。
　ただ、この広い施設につきましては、来年度工事に入りまして、予定では30年の春からオープンするということで、まだ猶予もございますので、やはりこの施設の活用方法については、関係団体初め多くの市民の方からご意見をいただきながら、有効で、かつ最適な活用方法について検討していきたいというふうに思っています。
　以上です。

（橋本満夫議員）　今、副市長が言いましたよね。市民にとって有効かつ何かな。何しか市民にとっていいものをつくる。つくりたい。せっかく100掛ける200メートル、貴重な土地ですわ。ほんまに子どもらがボールで遊ぶところがないと言うてる中では、しっかりと、まずは、ここで言うたら土地を提供した山ノ井、法善寺の住民の皆さんのご意見をしっかりと聞くようにお願いいたします。
　以上です。

2018年7月1日 10:05 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（1）