柏原市の就学援助制度が改悪される（#^ω^）
小・中学校就学援助の制度が改悪されました。
平成2７年度も生活保護基準が引き下げ（国の法律）られ、その基準の１，１倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けれていた児童・生徒約１４０名が受けられなくなってしまいました。
２８年度は、生活保護世帯の１，１倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。２７年度までは、国のモデルケース４人家族（両親と子ども２人）の場合は、基準額は、約２５８万でした。
２８年度からは、借家では、今までと同じ、２５８万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が２２８万円以下でなければ、対象から外されます。所得が３０万円も引き下げられました。
２８年度、大阪府下の自治体では、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改訂している自治体がある中で、そして、こんなに子供の貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会はいったい何を考えているのでしょうか。
日本共産党柏原市会議員団は、持ち家で改悪された基準を元に戻す予算として、９３０万円を計上する組み替え予算動議を提案し、反対しました。
結果は、自民党・公明党などすべての市会議員の賛成で可決されてしまいました。
組み替え予算の討論は、3月24日のブログをご覧ください。
コメントフィード
トラックバックURL： http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/11626/trackback