吉村知事発言「ポンコツ特措法」に意義有り

本日１３日（土）のMBSテレビの「ニュースキャスター」（全国ネット）でコメントされた大阪府吉村知事（元やしきたかじんの顧問弁護士）の発言に腹が立った。

「今回の特措法は、特措法はポンコツだ。国会議員の責任だ。なんの保証もない。国会議員は・・・・・・」と言われていた。

新型インフルエンザ特措法改定案に賛成されたのは、日本維新の会ですやん。

矛盾しませんか。

きっとテレビを見ていた人は、「ええこと言う」と思われたでしょう。

「ええかげんにしろ」と言いたい・・・・・。

ネットより。　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

　国民民主党や日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党の福島瑞穂党首らが欠席した。

日本共産党は、しっかりと問題点を指摘し、反対討論を行いました。

参院本会議で日本共産党の山添拓議員が行った新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論は、以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症に、多くの人が不安を感じています。今求められているのは、感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制をいっそう充実させるとともに、くらしと経済を守る政治責任を果たすことです。ところが政府は、本法案を通すことを最優先にしています。

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。

外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設など、多くの人が利用する施設の利用の制限・停止を要請し、指示できるとされます。医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。

こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼします。

特措法は、自由と権利の制限は「必要最小限度」としていますが、その保証はありません。

さまざまな措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。

幅広い人権制限が発動されれば、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及びます。

　自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが曖昧です。

都道府県知事にこうした強力な権限をもたせるのが、首相による「緊急事態宣言」です。ところが、その発動要件は法律上不明確です。

「重篤」とは何か、「相当程度高い」とはどの程度か、「まん延」とは何か、これらを誰が、いかなる根拠で判断するのかの定めがありません。科学的根拠について、専門家の意見を踏まえる仕組みがありません。

「宣言」の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。私権制限を一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるのに、国会の事前承認すら求めないのは重大です。

さらに「宣言」下では、「指定公共機関」であるＮＨＫに対し首相が「必要な指示をすることができる」とされ、その内容や範囲に限定はありません。これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。

本法案は、衆議院で３時間、本院でも参考人質疑を含め４時間２０分の質疑時間で委員会採決に至り、十分な審議すら行われていません。政府は本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議・採決を進める必要はありません。

憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員が「緊急事態条項を改憲項目に」と発言しています。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できません。

2020年5月9日 10:22 PM | カテゴリー：日本共産党 | コメント（0）