子育て給付金一括10万円支給決定
14日(火)は、赤穂浪士討ち入りの日。
夜に柏原市党の会議があり、投稿が遅くなりました。
腹減った。
登校見守り挨拶活動。
カーブミラーが曇るほどの冷え込みでした。
やっくん兄妹と一緒に登校。
妹さんは、ジャンパーなしの寒そうな服装でした。
市役所へ。
橋本みつおの個人質問日でした。
先輩議員が橋本君は、顔が地味なので、ネクタイは、派手な物をしなさいと以前言われました。
私が最後の質問者でした。
3時に終了後、突然の暫時休憩。
その後、議会運営委員会。
市長から、補正予算案の提案がありました。
子育て給付金を一括10万円給付する予算案が提案されました。
その後、本会議が再開され、可決されました。
\(^^)/です。
橋本みつおの登壇しての発言を紹介します。
答弁は、簡略化してます。
9番議員、日本共産党の橋本みつおでございます。
私は、令和3年第4回定例会におきまして、議案に対し個人質疑、一般質問をさせていただきます。
私が最後の質問者です。
議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、国の政治です。
現在、国会では、岸田政権の元で補正予算案が審議されています。
問題点は、個人向け給付金が「困っている人に届かない」など、コロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとは程遠いものになっています。
それだけではありません。
過去最大の軍事費7738億円が計上されていることは、きわめて重大な問題です。
当初予算と合わせると初めて6兆円をこえる大軍拡になります。
そもそも補正予算案は、財政法で規定しているように、自然災害など、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に必要になった経費の支出について作成するものです。
巨額の軍事費を補正予算に組み込むというのは、財政法に反するものであり、絶対に許されるものではありません。
軍事費を削ってコロナで苦しむ国民の暮らしにまわすべきであります。
それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。
整理番号75 議案第71号 令和3年度柏原市一般会計補正予算(第8号)
歳出(款)3民生費 (項)2児童福祉費(目)7 子育て世帯生活支援特別給付金事業費
子育て世帯臨時特別給付事業 4億8千万円
1世帯5万円から10万円を支給する考え等については、まず、事業の流れをお尋ねいたします。
再質疑・質問は、質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
(12月27日に5万円を支給したいと考えてます。)
12月27日に5万円が支給されることを確認しました。
だから、支給を間に合わせるために、最終本会議を待たずして、本日この後、補正予算案が採決される訳です。
次にお聞きしますが、来年には、5万円のクーポン券が配布される予定ですが、事業内容をお尋ねいたします。
国の補正予算が審議され、通知があれば、実施方法を決定します
ご存知のようにクーポン配布に関しては、様々な意見が、新聞、テレビ等で飛び交っています。
国の予算では、現金とクーポンに分けたことで、現金一括の場合と比べ、967億円余計に事務費用がかかります。
また、クーポン部分について、政府は「子育てに係る商品やサービスに利用できる」と子育て目的としてますが、0歳児から18歳までの使い道、ニーズは様々で、自治体判断とされています。
クーポン5万円の使い道で自治体に差が出来、不公平感が生じる懸念もあり、クーポンの使い道の課題も残ります。
実務を担う自治体に反発が広がっています。
クーポン配布をする場合、住民ニーズのずれに加え、実務作業のはんざつがあります。
紙のクーポンの場合、印刷業者を公募します。
偽造防止策をほどこす技術が必要で、そうした業者には各自治体からの発注が集中する可能性があります。
クーポン利用対象店の選定や店側への依頼も進めなければなりません。
現金給付なら銀行口座などへの振り込みが可能ですが、クーポンは、対象家庭への配布が必要です。
配布が遅れれば、入学シーズンの子育て支援という目的も達成できません。
以上のことから、施策の目的があいまいで、自治体や国民の理解が得られずらくなっています。
このような状況の中で、静岡県島田市は、「現金給付を望む子育て層が多く、コロナ禍でのクーポン受け渡し時の負担にも拝領した」として、10万円全てを現金で給付する方針を発表しました。
そして、ついに、1週間前の火曜日に、松野官房長官が記者会見で、全額現金で支給することも可能との見解も示しました。
お聞きしますが、現金10万円を支給する考えについてお尋ねいたします。
国の動向を見てまいります。
クーポン配布は非常に困難であるという認識と確認しました。
当初、来年6月末までにクーポンの給付を出来ない見込みである場合にかぎり、自治体に理由書の提出が必要ですと原稿を作っていましたが・・・、
岸田総理が昨日、10万円の給付について、年内の現金一括給付を自治体の選択しに加える考えを示しました。
府下では、全額現金の意向を示しているのが、大阪市、豊中市、高槻市、寝屋川市、岸和田市、八尾市、箕面市、阪南市、泉南市、河内長野市、河南町と所得制限を撤廃した岬町です。
冨宅市長。
23日の最終本会議に補正予算案を提出し、残り5万円の現金支給の予算を計上し、5万円の現金給付をするべきです。
それが出来ないのであれば、1月に臨時議会を開き、令和3年度の補正予算として5万円の現金支給の予算を計上すべきです。
この問題は、専決処分すべきではありません。
2021年12月14日 9:42 PM | カテゴリー:お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント(0)
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