大株主・大企業応援から暮らし応援に

２日（月）は、おじいさんの日。

 

昨晩は、夕食もとらずに寝てしまいました。

起きると日付が変わっていました。

 

ブログの更新も今日になってしまいました

 

しんぶん赤旗配達を２地域。

途中、大県事務所へ寄って朝の駅宣伝で使うプラスターの段取りをしました。

 

記事。

くらし・経済ぐーんと　物価対策/総選挙政策　共産党３点セット

 

 

 

JR柏原駅東口に６時３０分から立ちました。

７時から内藤こういち候補が立ちました。

とまとクラブの若者たちもチラシ配布を頑張ってくれました。

 

８時に第一声をしてから橋本みつお地域を回りました。

安堂駅で江村じゅん議員とバトンタッチしました。

 

午後からは、気持ちを入れ替え藤井寺の長尾議員と一緒に給食センターで組合議会のヒアリングを行いました。

４日（水）に新年度予算を審議する給食組合議会が開かれます。

それぞれ質疑通告を行いました。

 

 

今から午前中に行われたオンライン府活動者会議を視聴します。

 

１、大株主・大企業応援から暮らし応援に

（１）賃上げと労働時間短縮で暮らしを応援します

物価高騰を上まわる大幅賃上げを

　実質賃金は11カ月にもわたってマイナスを続けています。一方、大企業は4年連続で最高益を更新中。労働者の賃金や取引企業の単価引き上げに回らず、株主への配当や自社株買いばかりに回ったうえ、内部留保が561兆円も積み上がる……この日本経済の構造的なゆがみに切り込んで、大企業も、中小企業も、大幅な賃上げを行うことが、物価高を打開する一番のカギです。

――政治の責任で賃上げをすすめます。高市首相は最低賃金の目標を投げ捨ててしまいました。最低賃金を時給1,500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1,700円にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。

――賃上げ実現のカギは、中小企業への支援です。岩手、福島、群馬、茨城、奈良、徳島などの県で中小企業への直接支援を実施しています。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを支援します。

――大企業の内部留保に時限的に課税して、5年間で10兆円以上の財源をつくり、労働者の7割が働く中小企業の賃上げへの直接支援の財源にします。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。

――人手不足が深刻なエッセンシャルワーカーの賃上げが急務です。国が決めている公定価格や報酬の見直しなどでケア労働者の賃金を引き上げます。建設や運輸に携わる労働者の役割に見合った大幅な賃上げを実現します。

――官公需で働く人の賃上げなど労働条件を良くする公契約法（条例）をつくります。

――元請け大企業による下請け単価たたき、ピンハネを厳しく規制し、中小企業で働く人の賃上げを保障します。

賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします

　日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、「過労死」がいまだに大問題になっています。労働時間を「減らしたい」57％、「現状のままが良い」32％、「増やしたい」11％、全労連などが昨年末に行った調査結果です。高市政権の労働時間の規制緩和は「自分の時間を大切にしたい」「健康を維持したい」という労働者の切実な願いに背くものです。

――「自由時間拡大推進法」をつくり、「1日7時間、週35時間制」に移行することを国の目標にし、中小企業支援とともに、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野への対策など、国が移行計画を策定します。

――時間外・休日労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。

――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。

――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。

――定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。

――「1日8時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します。

「非正規ワーカー待遇改善法」を制定します

――不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。

――「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。

――国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめます。

（２）消費税減税、社会保障と教育の予算を増やし、暮らしに安心を

　自民党政治は、税の不公正を拡大し続けてきました。消費税増税を繰り返し、庶民の負担を増やす一方で、大企業と大株主には減税と優遇を拡大してきました。大企業減税は、年間11兆円を超え、所得税は最高税率が引き下げられただけでなく、株主優遇の税制で所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる不公平が続いてきました。そのうえ社会保障や教育予算は削減と抑制が続き、不公正・不公平を拡大させてきました。税の不公正をただし、とるべきところからとり、社会保障、福祉、教育への公的支出を増やし、暮らしの安心を広げる、暮らし応援の政治に転換させます。

税制の改革

――消費税の廃止をめざし、緊急に5％に減税します。

――小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止します。

――家賃減税制度を創設します。

――ガソリン・軽油の暫定税率廃止のため、安定財源を確保します。

――大企業・富裕層優遇の税制をあらため、応分で公正な負担を求めます。

――大軍拡を進めるための軍拡増税を撤廃し、「防衛特別所得税」の導入を中止します。

社会保障の改革――高齢者、現役世代、若い世代の安心のために

　社会保障は憲法25条にもとづく国民の権利であるのと同時に、経済の重要な部分を占めています。ところが、自民党政治は、年金削減や医療・介護の負担増を繰り返し、暮らしと権利をまもる土台はこわされ、家計の所得は減り、消費や景気に大きなマイナスとなりました。日本共産党は、自民・維新政権がねらう社会保障のさらなる改悪に反対し、高齢者も現役世代も若者も安心できる制度にします。

――診療報酬をさらに増額し、医療の危機打開をすすめます。その際、患者負担増にさせないために国費を投入します。OTC類似薬の負担増、高額療養費の負担増案“復活”などに反対し、窓口負担の軽減をすすめます。公費1兆円を投入し、均等割・平等割を廃止して、国民健康保険料（税）を引き下げます。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。

――介護保険の利用料2割負担の拡大など自維政権が検討する改悪に反対し、給付の拡充、利用料・保険料の減免をはかります。介護保険の国庫負担割合（現行25％）を35％に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行い、介護の危機を打開します。

――マクロ経済スライドを撤廃し、物価や賃金に見合って年金額を引き上げます。300兆円以上もためこんでいる年金積立金を計画的に給付の維持、拡充に充てていきます。高所得者の保険料を頭打ちにする優遇策を見直し、応分の負担を求めます。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革をすすめます。

――2013～15年に政府が行った生活保護削減を「違法」とした最高裁判決に従い、すべての被害者への謝罪と全額補償を行うことを求めます。引き下げられてきた生活保護基準を復元・増額し、保護申請の門前払いや扶養照会などを改めます。

――障害児者の福祉・医療は所得制限をなくし無料にします。障害年金や手当の認定基準や認定システムを見直し、所得制限を廃止して、支援の必要な障害者に公平に支給される制度にします。

教育

――大学などの学費値上げは中止し、半額に引き下げ、入学金は廃止します。世界最低水準の教育予算を改め、学費が安いか無償のヨーロッパ諸国の状況に近づけます。給付奨学金を多くの学生が成績要件なしで受けられるようにします。

――「高校無償化」を、私立高校の入学金、施設整備費に広げます。

――「学校給食無償化」が今春から始まる予定です。各地で無償化を求めてきた国民の運動の成果です。日本共産党は国会で“現行法でも無償化は可能”という政府答弁を引き出し、無償化の波を全国に広げました。中学校への拡大、単価引き上げによる質の保障を求めます。教材費の公費負担など義務教育の無償化をすすめます。

――教員の深刻な長時間労働と教員不足を、授業に見合った教員基礎定数の抜本増、残業代の支給によって解決します。

――子どもの不登校は、子どものせいでも、保護者の甘やかしのせいでもありません。不登校は多くの子どもが心の傷をおっている、「いのち」の問題です。①子どもの理解と休息・回復を対応の中心にすえ、子どもも保護者も安心できる支援を広げます。②10年で3倍という急増の背景にある、この間すすんだ学校での過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校にします。

――小学校から高校まで30人学級にし、教育条件の底上げをはかります。「少子化だから仕方ない」という政権が主導する乱暴な学校統廃合は、子どもにも地域の存続・発展にも深刻です。統廃合の押し付けに反対し、少人数学級にして地域に学校を残します。

財源提案

――消費税減税や社会保障・教育予算拡充などの恒常的な施策のために必要な財源（年間30兆円規模）は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて格差と不公正を是正する税制改革や、軍事費や大企業補助金の削減などの歳出の改革によって、確保します（表参照）。

――高市内閣が「責任ある積極財政」を看板に、実際には大軍拡や大企業への補助金の大盤振る舞いなど、「無責任な放漫財政」を進める中で、国債金利は数十年ぶりの高さとなり、財政への不安から円安も急激に進んでいます。安易な国債増発に頼るのでは、格差と不公平を是正できないうえに、いっそうの物価高騰などによって、暮らしの危機をますます深めてしまいます。

継続的な施策に必要となる財源規模

施策の内容	所要財源規模
消費税の5％への減税	16.3	兆円
ガソリン・軽油の暫定税率廃止、軍拡増税の中止	2.0	兆円
賃金・雇用	2.3	兆円
社会保障	6.1	兆円
子育て・教育	4.5	兆円
農業・食料、中小企業、環境、その他	3.5	兆円
重複計上分	▲ 4.7	兆円
計	30.0	兆円

 

確保する財源の内訳

財源の内容	財源額
法人税率を28％に戻す（中小企業は除く）	4.3	兆円
大企業優遇税制の廃止・縮減など	10.0	兆円
富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化	2.2	兆円
所得税・相続税の最高税率引き上げなど	1.4	兆円
新しい税の創設（富裕税・為替取引税）	3.2	兆円
消費税減税に伴う国と地方の歳出の減少	2.4	兆円
軍事費・大企業補助金、原発予算などの削減	6.4	兆円
計	30.0	兆円

端数処理の関係で、合計に誤差が出る場合があります。 　このほか、緊急政策に必要な時限的な財源（中小企業の賃上げ支援、奨学金返済負担の半減、低所得世帯支援等の物価対策など、約20兆円）は、大企業の内部留保への課税、防衛力強化資金や大企業向けの各種基金の取り崩しなどによって確保し、不足の場合は国債発行で対応します。

 

2026年2月2日 5:33 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）