農地を転用するには許可が必要
「不審電話・訪問などが多発しています」
６日にアップされた柏原市のホームページより
市役所や日本年金機構（旧 社会保険庁）の職員などを名乗り、医療費や社会保険料などの還付金手続きのために銀行口座の番号を聞き出そうとしたり、銀行や郵便局・コンビニ等にあるATM（現金自動預払機）まで誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話が、柏原市周辺で相次いで発生しています。
また、「市役所の方から来た」といい、本来不要なものをあたかも必要かと思わせての販売や、マイナンバー制度に便乗して個人情報の入手などをしようとする不審な訪問も発生しています。
市役所などの公的機関が還付金の受け取りなどについて、電話で口座番号を聞いたり、ATMの操作をさせたりすることは絶対にありません。このような不審な連絡がありましたら、絶対にその指示には従わず、市役所の各担当窓口や警察などにご相談ください。
皆さん気をつけてください。お知り合いの方に注意喚起をしてあげてください。
本日（６日・金）は、５月定例農業委員会が開かれました。
報告事案・議決議案を審査しました。
大阪府農業会議より、熊本地震における農業復興の義援金の要請があり、柏原市農業委員会として、５万円を送ることに決まりました。
大阪府農業会議が発行する「大阪農業時報」の記事を紹介します。
「４月１日の改正農業委員会法の施行に伴い、大阪府農業会議は非営利型一般社団法人に移行し、大阪府知事から指定を受けた農業委員会ネットワーク機構としての業務をスタートしました。」という内容でした。
この法人を構成する役員・会員の紹介がありました。
「定款第６条５項第１号の会員」として、大阪府下の各自治体の首長が新たに会員となりました。
さて、農業委員会の議案によく出てくるのが、農地法第５条の規定に・・・・。
つまり、「今までは、農地であったが、分譲住宅や駐車場に転用する」というような内容です。
その場合は、農地法の許可が必要です。
許可を受けない場合は、罰則があります。
この許可制度は、食料の安定供給の基盤である農地と農業以外の土地利用との調整を図り、農地転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することを目的としてあります。
日本の農業を守るためにも、TPPは反対です。
これが言いたかったことでした。（下をクリック）
ＴＰＰ承認案・関連法案への笠井議員の質問/衆院本会議
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