橋本みつお議員ブログ

日本共産党

大和川の治水対策についての要望交渉をおこないました

本日（１３・金）午後からは、国土交通省近畿地方整備局及び大和川河川事務所と「大和川の治水対策について」の要望交渉を行いました。

久しぶりに大阪府庁まで行ってきました。

少し、迷いましたが、国土交通省近畿地方整備局は、府庁の近くにありました。

参加したのは、たつみコータロー参議院議員、わたなべ結大阪国政対策委員長と各自治体の市会議員でした。

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望書を提出し、各自治体の市会議員が具体的な問題提起を行いました。

私は、「地球温暖化に伴う気候変動により、大和川でもこの１０年間で５度の避難判断水位を超える増水が発生し、氾濫の危険性が高まっている」ことを最初に指摘しました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Ａランクと評価される危険個所が、府内２０か所あります。

そのうちの９か所が柏原市にあり、危険箇所を地図に落とした資料と昨年の台風２１号で青谷地区にある青少年野球場が水没した写真を使って具体的に説明を行い、危険性を明らかにしました。

また、柏原市の防災マップでは、大和川が氾濫した場合、市街地が５０cmから３ｍの浸水被害が想定されていることを紹介し、河道掘削や堤防強化等の治水対策を早急に進める必要性を訴えました。

国土交通省近畿整備局河川部河川計画課や大和川河川事務所副所長からは、「重要度Ａランクの箇所については、優先的対策を考えたい」という回答がありました。

自動販売機の８割が水没しました。

2018年7月13日 10:24 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

ワクワクし、展望が持てました

本日（１１日・水）は、市政・生活相談日なので、１日市役所でした。

大和川も平常の流れになっています。

お二人の方が、釣りをされていました。

市民相談を受けていた２件を担当部の職員さんに伝え、改善を求めました。

１件目は、平野にある溝に先日の大雨で「土砂がたまり、取って欲しい」というものでした。

２件目は、大県にある「空き家の木が茂り、電線までかかっているのでどうにかして欲しい」と言う内容でした。

都市デザイン部の職員さんは、「現地に行き、現場確認を行い対処します」という返事をいただきました。

１３日（金）には、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所と「大和川の治水対策についての要望交渉」を行います。

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望所を提出します。

当日の準備をするため、柏原市の担当職員さんとヒアリングを行いました。

その後、当日説明するための資料づくりを行いました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Ａランクと評価される危険個所が、府内２０か所あり、そのうちの９か所が柏原市にあります。

先日の西日本での豪雨災害を見れば、決して他人事ではありません。

７月６日の集中豪雨による復旧工事が必要な被災箇所の説明に担当部長が来られました。

柏原市は、河川の問題もありますが、市域の約７割が山間地のため、土砂災害の対応もしなければなりません。

林道・市道を含め、４か所あるということでした。

夜は、柏原市の共産党の事務所で「日本共産党創立９６周年記念講演会のライブ中継を視聴しました。

志位委員長の記念講演は、約８０分でした。

「いま日本共産党の綱領がおもしろいー激動の情勢のもとでの生命力」というタイトルでした。

大きな柱は４点です。

①自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤

②市民と野党の共闘のとりくむ確かな土台

③２１世紀の世界をとらえ、独自の平和外交を進める指針

④資本主義を乗り越えた未来社会の壮大な展望

感想は、一言で言うと「ワクワクし、展望が持てる」元気がでる内容でした。

日本共産党は、７月１５日で創立９６周年を迎えます。

日本共産党創立９６周年記念講演会　（どうぞご覧下さい）

2018年7月11日 9:26 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

少人数学級制度小学３年生以上にも拡充を

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

理番号６８　少人数学級の拡充ですが、先ほど不登校の質問で述べました、福井県では、県独自、つまり県内すべての小中学校で実施され、小学校４年生までは、３５人学級、５・６年生は、３６人学級。そして中学校１年生は、３０人学級、２年３年は、３２人学級制度が実施されています。

そこで、柏原市として、少人数学級制度を小学３年生以上にも拡充させる考えについてお尋ねいたします。

（　柏原市では、３５人以上の児童・生徒が存在する学級は、小学校で３学年、中学校で４学年ある。現在は、習熟度別学習や市単独で小中一貫推進教員を廃止して、こ教育効果をあげたい。）

資料②をご覧ください。

この表は、今年度の全小学校の学級在籍数です。

答弁でもございましたが、今年度でいえば、小学校で、３５人以上のクラス編成になっているのは、３年生から６年生まで３学年だけです。

例えば具体的には、柏原小学校の４年生です。児童数が７５名であるため、１組が３８人、２組が３７人在籍しています。

３５学級であれば、２クラスが３クラスになり、１クラス２５人の編成になります。

柏原市として、３人の先生を独自で採用すれば可能です。

１クラス３８人と２５人の差は、先生にとっても子どもたちにとっても大きな違いがあります。

現在、大阪府下３３市の中で、自治体独自で少人数学級を設置している市は、１１市に広がり、全体の３分の１が実施しています。

中でも、高槻市・豊中市・交野市・泉佐野市・堺市では、小学校全学年に対し、少人数学級が設置されています。

これに加えて、富田林市では、中学３年に、また、門真市では、中学１年生で実施されています。

ここでお聞きしますが、大阪府教育委員会市町村教育室小中学校課が平成23年度少人数学級編制に係る研究（報告）の結果を公表されました。

少人数学級の効果としてどのようにまとめられているでしょうか。お尋ねします。

（　１、きめ細やかな対応ができる。２、子どもが充実した学校生活が送れる。３、教師の目が行き届き、学力が向上している。４、個別指導などができ、国語・算数の基礎の定着がみられる。）

教育面でも生活面でも効果があるとまとめられています。

この報告書は、生活面では、まだ少人数をやっていない平成15年度と平成23年度を比べると、小学校１年、２年生において、欠席者数が延べ約１万2,000人減少したという報告があります。

また、高槻市では小学校全学年で実施した結果、子どもたちの保健室の来室が実施前に比べて11.3％、1,100人も減少しているという報告もあります。

先ほども述べましたが、今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。

一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化を解消させる少人数学級が今ほど求められているときはないと考えます。

　今、学校では手厚いケアが必要な子どもがふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。

国において、中教審初等中等教育部会提言2010では、40人という学級規模では学級経営が困難となっているとあります。

また、少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。

みんなで話し合いながら認識を深めていく学習のあり方も変わります

子どもたちが関心・興味を持ち、面白くわかりやすい授業を行うための授業準備や、子どもたちにしっかりと向き合う時間を保障していくことこそが、子どもたちの学力の向上やすこやかな成長につながるのではないでしょうか。

教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を増やすことが求められています。

そのための時間を保証し、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実現させるためにも、小人学級の拡充こそが必要であると考えます。

教育長・市長、是非ともよろしくお願いします。

2018年7月9日 6:50 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

２０１８年国民平和行進に参加しました

本日（３０日・土）は、２０１８年原水爆禁止国民平和行進が奈良県から大阪府に入ってきました。

毎回、柏原市で引き継ぎ集会が、市役所前の大和川河川敷広場で行われます。

労働組合・民主団体等などの皆さんが約３００人集まりました。

私も、日本共産党のノボリを持って参加しました。

たつみコータロー参議院議員が挨拶をされました。

柏原市長からは、メッセージがありました。

集会後は、柏原警察署🚔・八尾警察署の方の安全警備の元、八尾市役所までの行進です。

「核兵器をなくそー」等などのシュプレキコール📣を上げながら元気よく行進しました。

それにしてもめちゃくちゃの暑さ🔥でした。

２時間１５分で八尾市役所につきました。

約１万７千歩👣の歩きでした。

足が痛ーい😫。

足が棒のようで、ジンジンしています。

そうそう今日お会いした方から「インスタグラムの写真📷楽しみにしてます」と言われました😅。

頑張って写真撮らな💪

2018年6月30日 8:28 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

２０１８年国民平和行進

２０１８年国民平和行進のお知らせです。

柏原市は、奈良県から大阪府へ入る引き継ぎ集会が行われます。

６月３０日（土）１１時４５分からです。

集会は、市役所前大和川河川敷広場で行います。

お元気な方💪（足腰に自信のある方）は、一緒にシュプレキコールをあげながら八尾市役所まで歩きませんか。

２０１６年は、国会内で森友オタクと言われるまでになった、たつみコータロー参議院議員が参加されました。

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2018年6月27日 7:15 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメント

柏原市のホームページに柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメントの受付の案内がありましたので、お知らせします。

本市では、平成２９年度から休園が続いている堅下北幼稚園について、「柏原市立幼稚園の運営方針」に基づき、廃園に向けた手続きを進めていく予定です。

　１．（休園）平成２０年２月、柏原市幼児教育審議会の「柏原市立幼稚園の適正配置について」の答申に基づき、原則として、２年続けて１５名未満の入園の場合は、休園とすることができる。その場合、当該在籍園児は、希望する園に転園とする。

２．（廃園）前項に規定する休園が２年続いた場合、過去５年の平均就園率を基に、今後の４年間の入園児予想数を算出した結果、適正配置１５名未満の場合は、廃園とする。（就園率とは、入園児数を園区在住幼児数で除したもの。）このことについて、今後のスケジュールをお示しするとともに、市民の皆様からのご意見を募集します。

柏原市立堅下北幼稚園の廃園について.pdf(417KB)

募集期間　平成30年6月25日（月）～平成30年7月9日（月）

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

意見提出の方法

意見応募(様式).pdf(80KB)

意見応募(様式).docx(14KB)

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

2015年10月9日のブログです❗️。

堅下北幼稚園、来年度４歳児を休級になることが、１０月７日行われた教育委員会議で決定されました。

平成２８年度、堅下北幼稚園を希望された方は、１２人でした。

来年度は、５歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。

９月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。

来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回４歳児の平成２８年度の応募者が１５名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。

８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。

その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。

少し紹介します。

「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。

しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。

前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。

園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。

また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。

また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。

そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。

来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。

やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさ💢を感じます。

８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。

本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。

最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。

現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。

また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。

そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。

最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。

小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。

なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。

現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。

ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。

提出方法	提　　出　　先
持参	柏原市役所　1階　窓口23番　健康福祉部　こども育成課 ※受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます）
郵便	〒582-8555 柏原市安堂町１－５５柏原市役所　健康福祉部　こども育成課　宛
ＦＡＸ	072-973-3782
電子メール	jidoufukushi@city.kashiwara.lg.jp

2018年6月26日 10:51 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

安倍政権は総辞職を

日本共産党の小池晃書記局長は、２４日のNHK「日曜討論」で、国会の会期延長と看護の対応、重要法案などについて各党の代表と討論をしました。

小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。

森友・加計疑惑　

加計理事長と昭恵氏喚問を

小池氏は、世論調査で７～８割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては５～６割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。

また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。

自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。

「働き方改革」法案

法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた

過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか１２人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。

さらに、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏（人材派遣会社パソナ会長）が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。

他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」（福山哲郎立憲民主党幹事長）、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」（森ゆうこ自由党幹事長代行）と批判が出されました。

カジノ実施法案

犯罪の賭博をなぜ合法化か

カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。

社民党の吉川元幹事長は「抑止するには（カジノ実施を）やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。

小池氏は「歯止めをつけたというが、３３１項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も２００条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。

参院選挙制度法案

自民議員を救済　党利党略だ

自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。

他党からも「党利党略。到底認められない」（古川元久国民民主党幹事長）と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。

2018年6月25日 10:36 PM | カテゴリー：日本共産党 | コメント（0）

ブロック塀の相談窓口☎️

本日（２２日・金）は、厚生文教委員会が行われました。

私からは、２つの案件に対し、市民負担になっていることや市政運営などに苦言❗️を呈しました。

全ての案件は、全会一致で可決されました。

午後からは、議会だよりの原稿作りを久しぶりに行い、議会事務局に提出しました。

なぜ、久しぶりかと言うと、３月・９月の議会は、会派の代表質問になっているために、会派に属さない議員になった今では、のせることが出来ません。

６月・１２月の個人質問時は議会だよりに私の質問内容（３３０字以内）をのせることが出来ます。

昨日、教育部長より、高槻市での痛ましい事故を受け、「現在、職員と建築士さんと市内のすべての小中学校で、ブロック塀も含め、施設の安全点検をしている最中であること。

また、危険個所⚠️も出てきているので、早急に対応していきたい。」という報告がありました。

少し早めに市役所を出て、明日は予定がつまっているので、山間地のしんぶん赤旗日曜版の配達を行いました。

久しぶりの昼間の配達でした。

JR大和路線️️の上を通ります。

柏原市と言えば、ブドウの産地です。

ハウス物のデラウェアは、出荷が始まっています。

路地物は、まだまだこれからです。

太陽光発電の設置が進んでいます。

ただ、土砂崩れや鉄砲水が心配です。

斜面を利用して設置工事が行われていました。

夜は、上本町で大阪府下の党議員・候補者の会議が行われ出席しました。

中身は、一言で言うと「頑張ろう❗️」でした。

市民の方から、「家のブロック塀の事で相談したいがどこに言えばいいのか教えて欲しい」という相談を受けました。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事を紹介します。

大阪・高槻市で女子児童が、地震で倒れたブロック塀に巻き込まれて死亡したことを受け、大阪府は、ブロック塀の安全性に関し、府民からの電話相談に応じる窓口を新たに設置しました。

今回の地震で、高槻市では小学校のブロック塀が倒れ、通学途中の小学４年生の女子児童が下敷きになって死亡しました。
大阪府は、今回の事態を重く見て、ブロック塀に関する電話相談の窓口を２０日、新たに設置しました。
窓口では、専門の職員が対応にあたり、自宅や地域のブロック塀に危険がないかなど、府民からの相談に幅広く応じることにしています。
府では、通学路などの安全を確保するため、今後、住宅のブロック塀を対象にした調査も行う方針で、こうした取り組みを通じて安全性を高めていきたい考えです。
電話相談は大阪府建築指導室、０６ー６２１０ー９７２４。
当面の間、月曜日から金曜日までの午前９時から午後６時まで、受け付けるということです。
このほか、民間の相談窓口も設置されています。
▽大阪建築防災センター、０６−６９４２−０１９０、午前１０時から午後４時半まで、▽大阪府建築士事務所協会、０６−６９４６ー７０６５、午前１０時から午後５時まで、▽大阪府建築士会、０６−６９４７−１９６６、午前９時半から午後５時半までで、いずれも月曜日から金曜日まで相談を受け付けています。