日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

日本共産党

なんでもやりまっせ💪

本日(26日・火)は、1日八尾での活動でした。

午前中は、小松ひさし選対会議が行われました。

出発式や本番の運行や個人演説会等など議論しました。

私の役割は、演説会を含め「なんでも係り」です。

応援隊に来ていただきメガホン宣伝隊も出動です。

金曜の告示日も迫り忙しくなってきました。

午後から、地区の事務所に行き、演説会グッズの段取りをしました。

4年ぶりなおしていた「小松ひさし個人演説会」の看板も引っ張り出しました。

投光器等のグッズの確認をしました。

色々と探し物をしているとこんなものも発見しました。

懐かしい。

山下よしき副委員長やたつみコーターロー参議院議員の応援の日程も決まってきました。

夜は、内藤こういち市会議員事務所の選対会議が行われました。

具体的な作戦計画が議論されました。

色々な議論がありましたが、知事選挙で小西ただかずさんを自主支援することも話題になりました。

ポイントは本日付けのしんぶん赤旗の主張にありました。

大阪のダブル選挙

「都」構想に終止符のチャンス

大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙は、序盤から大激戦です。この選挙は、大阪維新の会が公明党と「密約」まで結んで推進した「大阪都」構想がすっかり破綻したのに、これをゴリ押しするため、維新の松井一郎府知事と吉村洋文市長が府政・市政を途中で投げ出して、入れ替わり出馬したものです。府・市議選と同時に首長選挙を行うことで府・市議会での「維新過半数」のテコにしようという党利党略ぶりがあらわです。

「異質の悪政」にノー

維新の暴挙に怒り、「『大阪都』構想に終止符を打つ」と、知事選には小西ただかず元副知事、市長選には柳本あきら元大阪市議が立ち、一騎打ちでたたかっています。

日本共産党は「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」とともに、両候補を自主的に支援し、維新政治を転換するために勝利に全力を尽くしています。「カジノ」問題を含め日本共産党と両候補との間には政策の違いはあります。しかし、「都」構想は大阪市という政令市を廃止・分割してしまう「異質の悪政」の最たるものです。これに終止符を打つことは、国政の立場や他の政策での違いをこえ、大阪府民・市民が共同できる大義ある立場です。

論戦では、小西、柳本両候補が、「都」構想は1500億円もの莫大(ばくだい)な分割コストがかかるなどムダを増やすことを批判しています。いま大阪が直面する子どもの貧困や中小企業支援、教育環境整備こそ優先すべきで、府も市も、住民の代表として力を注ぐべき課題はそこにあると訴えています。メディアは「都構想をめぐる最終決戦」と報じています。維新側は「大阪は成長してきた」「府・市(ふし)あわせの元に戻してはいけない」などという話ばかりで、大阪が直面する課題にてらした“都構想の大義”を語れなくなっています。

府知事・市長のあり方そのものも問われています。小西候補は「成長を分かち合える大阪」を掲げ、衛星都市とも連携する本来の府政の姿を取り戻すことを表明しています。柳本候補も第一声で「大阪市を存続させた上で、『経済新首都』を、ここ大阪に実現」「維新支持者の意見も聞き、270万市民を代表する、『日本一忙しい市長に』」と訴えています。

テレビ討論で“松井市長、吉村知事になってからの仕事は、大阪市の解体?”との視聴者からの疑問に、松井氏は「われわれは知事・市長という権力者を一人に」と主張しました。小西候補は「非常に重大な発言。権力の座ではなく、住民の代表です」と批判しました。政治姿勢の違いも鮮明です。

自治と民主主義のために

維新は、小西、柳本両候補への「野合」批判に躍起です。しかし、「異質の悪政」である「都」構想を終わらせるという府民と市民の大義のため、保守をはじめ各界各層が立場を超えて共同しているのが、いまのたたかいの姿です。反対勢力を「敵」呼ばわりし異論に耳を傾けず、自らの野望のためには「密約」でもゴリ押しでも何でもありで、府政も市政も選挙も私物化して恥じない維新に、府民の大きな共同を「野合」などと中傷・攻撃する資格はありません。

4月7日の投票日を、文字通り、庶民のまち・大阪が自治と民主主義をよみがえらせた日にしようではありませんか。

杉本はるお事務所開き行われる

本日(24日・日)は、色々と考えてしまい(選挙対策)遅くなってしまい、日付が変わってからしんぶん赤旗の配達を済ませてから熟睡しました。

八尾の杉本はるお市会議員の事務所開きが行われ、ご挨拶をさせていただきました。

 

「杉本はるお市会議員は、11期44年の議員さんです。

一人頑張り屋さんです。是非、皆さんのお力をください」と5分間でお話をいたしました。

ポイント原稿です。

小松ひさし元府会議員・田中みちこ市長予定候補のお話もありました。

杉本議員の決意表明も市民の思いを大切にしたいという気持ちが溢れ、いつもの杉本節が炸裂でした。

お集まりの方と一人一人拍手をされていましたが、地域で愛されている議員さんということがよくわかりました。

その後は、選挙実務やパソコン作業を行いました。

とにかく頑張るぞー💪

本日(23日・土)は、議会も終わり一息つきたい時ですが、そうにはいきません。

八尾の小松ひさし元府会議員の選挙対策本部の会議でした。

29日(金)が告示で府会議員選挙が戦われます。

なんとしても定数3の八尾選挙区で日本共産党の議席を奪還させなければなりません。

そのための中身の濃い会議でした。

その後、東大阪の近鉄小阪駅前で行われた、知事候補の小西ただかずさんの街頭演説会を聞きにいきました。

ご本人の訴えを聞くのは初めてでした。

維新政治を終わらせる熱い思いが伝わってきました。

 

夜は、地域後援会の役員会が行われました。

私からは、議会報告と知事選挙で維新政治を終わらせるために小西ただかずさんを自主支援する必要性の説明を行いました。

そして、駅宣伝の具体化もされました。

 

その後に、山間地へしんぶん赤旗日曜版の配達に行ってきました。

冬用のジャンパーを着ましたが超冷え込んでいました。

4月21日の八尾市議・市長選挙の投票日までは、必死で頑張らなければなりません。

 

八尾市長選挙に日本共産党も加盟する「公正・民主的な明るい革新市政をすすめる会」から田中みち子さんが立候補を表明されました。

維新政治への怒り💢の反対討論

本日(22日・金)は、柏原市議会第1回定例会の最終本会議でした。

本会議中に条例議案を市長が取り下げため、異例の「平成31年度柏原市一般会計補正予算(第1号)の説明から行われました。

私は、今回、予算案及び条例案等4議案に対し反対をいたしました。

反対討論(最後に全文紹介)だけで賛成討論はなく、いずれも私以外は賛成をし、可決されました。

いつものことで、維新市長の提案に対しても、なんでも賛成する各政党の議員さんです。

 

午後からは、山積みになった議会で使った資料の整理を行いました。

捨てるのではありません。

貴重な資料です。

各ファイルごとに分けて整頓していきました。

結構時間がかかってしまいました。

 

やっと1か月ぶりに議会から解放されました。

しかししかし、終わり緊張感がなくなった途端、身体がダル重です。

 

夜は、梅田で会合が行われるため、残りの事務作業はまた今度です。

 

それでは、討論を紹介します。

ご意見やご感想・質問があればお聞かせください。

日本共産党の橋本みつおでございます。私は、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

さて、私たち柏原市会議員の役割は、一般会計266億3236万8千円の予算案を、市民を代表し、市民にとって、サービスの低下はないのかや無駄な予算がないのか・不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には、拡充させることにあります。

 

国政はもちろん、柏原市政においても、税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って慎重に審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。

そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、1000円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。

さらには、約7万市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。

 

我々、柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして、注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。

それでは、反対する理由を述べます。

 

第1の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。

昨年度は、長らく続けてきた長寿祝い金を廃止しました。

老人福祉費は、平成29年度予算では、約9200万円あったのが、平成31年度では、約6300万円まで削減されています。

今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを目的として行われていた、高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。

 

この事業は、平成21年度に橋下徹おおさか維新知事になり、大阪府の補助金が切られる中でも、柏原市の独自事業として、高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで継続されていました。

平成30年度の予算は、39万8千円の事業費です。

それを限られた予算を有効に使うという理由で廃止されます。

 

事前に取られたアンケートでも高齢者ふれあい入浴サービス事業は、なくてもよいと答えた方より、必要と答えた方が10%も多くありました。

今回の廃止は、市民の意見・声を反映されたものではありません。

 

第2の理由は、高齢者インフルエンザにかかる個別通知ハガキの費用が廃止されました。

135万円です。

 

昨年、予算計上をしておきながら突然、ハガキを郵送しなかったことから、「なぜ、中止したのか」の苦情をはじめ、健康福祉センターまで行くのが不便である。遠くていけない」など本当に多くの市民の方から声が寄せられました。

市長は、身を切る改革と言いながら、高齢者の市民の声を切り捨てています。

 

ハガキを通知しなっかったことで、住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が4610人から3528人と1082人も減少しています。

昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、多くの高齢者の方の命が失われました。

135万円の予算が高齢者の方の命を救う場合もあります。

 

何が「日本一住みたいまち柏原」の実現ですか。

高齢者の命を守る気持ちがありません。

 

最後に第3の理由として、議会での答弁で頻繁に使われる限られた財源を効果的に使うという税金の使い方の問題です。

今年度予算に国分中学校のグラウンド整備事業として、1億3300万円の予算が計上されています。

 

厚生文教委員会での審議においても、平成28年9月議会でジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。

今回、仮にグラウンドを整備をしても、中野市長が言われた、柏原市内で唯一野球が出来ないグラウンドだらか、新たなグラウンドが必要と言われましたが、新たなグラウンドは、段差があるために解決されないことが明らかになりました。

 

また、当初の土地取得の2つ目の理由は、将来国分中学校区での国分小学校を廃校にし、小中一体型の学校設置です。柏原中学校区の一体型の建築費用の試算約100億円から見ても、すでに、柏原市の財政状況では、事業計画は、破綻しているのではないでしょうか。

 

確かにグラウンドが拡張されることで、クラブ活動は、今より保障されることは事実で、否定するものではありません。

しかしながら、この事業は、土地の取得費を合わせると約6億円を超える事業です。

 

委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で5億円も起債つまり借金をして、利息が8000万円もつき、今後、毎年返済していかなければなりません。

グラウンド整備は、2か年計画なので来年度に向けて、1億4100万円の債務負担行為も計上されています。

 

6億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。

市内の各学校のトイレをはじめ老朽化の問題。

児童・生徒の命と市民の命を守るためにも災害時避難所となる小中学校の体育館へのクーラー設置を大阪府箕面市を参考にすれば、6億円ほどが想定されますが、国が7割を補助するため、柏原市の持ち出しは、約1億8千万円で設置することが出来るでしょう。

 

予算は、市民の命と暮らしを守ることを最優先にして組むべきではないでしょうか。

委員会での採決前に市長にルル申し上げた問題で予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、考えはないと言いきられました。

 

議員のみなさん、ルル申し上げましたが、予算、つまり税金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。

以上の理由により、議案第1号、平成31年度柏原市一般会計予算及び、関連する予算が計上されている、議案22号 平成30年度柏原市一般会計補正予算(第9号)に対して、反対する討論といたします。

議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。

ご清聴ありがとうございました。

 

 

日本共産党の橋本みつおでございます。私は、議案第2号

平成31年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算に対して、反対の立場から討論を行います。

本会議での質疑でも明らかになりましたが、平成31年度の柏原市国民健康保料は、全世帯が値上がりになります。

例えば、所得段階33万円で年金生活者の1人世帯では、1264円の値上がりで24102円に、2人世帯では、1960円の値上げりで35744円になります。

また、モデルケースでは、所得が200万円で2万5611円の値上げで41万8319円になります。

同時に、限度額が4万円引きあがり、89万円から93万円になります。

 

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定するときは、所得割、均等割、平等割で調整をして、低所得者対策もされ、保険料が引き下がるケースもありました。

しかしながら平成30年度からは、おおさか維新府政が推し進める大阪府の統一保険料になりました。

統一保険料化は47都道府県をみてもごくわずかな自治体だけです。

大阪府の統一保険料になったため、柏原市でも平成20年度ぶりに全世帯が値上がりになってしまいました。

 

同時にこの保険料の統一化は、今まで柏原市独自で行っていた低所得者減免などの制度も平成36年度から廃止されてしまいます。

各自治体の独自減免を廃止していくのは、全国都道府県を見ても大阪府だけで、おおさか維新府政の府民いじめの異常さがあります。

今まで柏原市が運営主体の時は、保険給付費を削減することで、保険料の軽減にも直接影響しましたが、大阪府の統一料金化では、大阪府下の被保険者数に占める柏原市の割合は、0,8%しかありません。

大阪府下の自治体では、それぞれ条件等、大きな違いがあります。

それを平成36年度から全てを統一にすることに大きな問題を抱えています。

 

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。

だからこそ、全国知事会は、国保料を「協会健康保険料並み」に引き下げるために、政府に1兆円の公費負担増」を要望しています。

根本的に高すぎる国民健康保険料は国の政府・与党の政治の責任です。国の税金の使い方を変える必要があります。

 

以上の理由により、議案2号 平成31年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算及び、大阪府の統一料金化による、条例改正がされている「議案第25号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について」に対して、反対の立場での討論といたします。

議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論をおわります。

ご清聴ありがとうございました。

知事選挙ー小西禎一氏を自主支援

本日(18日・月)は、4時から起きて最終の委員会対策をして、厚生文教委員会にのぞみました。

10時から始まり17時30分に付託案件の審議を終えました。

ぎょうさんしゃべりました。

出席した、議員や市長をはじめ、職員さんはそう思ったのではないでしょうか。

もしかして、時間の半分は私が発言したかも・・・。

平成31年度一般会計予算、平成31年度国民健康保険事業会計など4議案は、市民の立場に立ち論戦をはり、反対しました。

 

他の案件も含め、他の議員は、全て賛成をして、全議案が可決されました。

なぜ、反対をしたのかは、22日の最終本会議において、反対討論をして明らかにします。

それにしても、終了時は放心状態でした。

委員会終了後は、臨時の党八尾柏原地区委員会の会議に出席しました。

八尾の選挙で大きな動きがありました。

それと、知事選挙において、維新政治を終わらせるために、元副知事の小西禎一氏を共産党として、自主支援すること確認しました。

 

3月18日日本共産党大阪府委員会の柳利昭府委員長は、知事選・大阪市長選挙への対応について、次のコメントを発表しました。

大阪府知事選挙、大阪市長選挙への対応について
 21日告示の大阪府知事選挙に、元副知事の小西禎一氏が出馬する。

11日の記者会見で小西氏は、今回の「ダブル選」にいたる経緯への批判が出馬の大きな動機だと語り、「大阪都を終わらせる」ときっぱりのべた。

また総務部長・副知事として「維新政治」への疑問と批判をもっており、大阪府・市の関係や自治体のあり方をまともなものにする見識と意欲を示した。

これらは「大阪都」ストップ・「維新政治」転換を願う広範な府民と共同しうるものである。


小西氏の政策にはわが党とは一致しないものが含まれている。

カジノ問題では、「依存症対策など懸念がある」とのべながら、マニフェストで「幅広い府民の意見を踏まえたIRの推進」としており、「カジノゴリ押し」を策す維新とは一線を画すものの、府民多数の世論に根ざした「大阪にカジノはいらない」との立場にはいたっていない。


しかし、わが党は「『大阪都』構想ストップ、『維新政治』を終わらせる」立場から、あえて独自の候補者を擁立せず、小西氏を自主的に支援する。

また同じ立場から、大阪市長選挙に立候補する柳本顕氏についても、「都」構想に終止符を打つため参院選自民党公認候補を辞め、無所属で立候補したことにも留意し、自主的に支援する。


これは政策や立場の違いを超えて、「維新政治を転換してほしい」という府民各界各層の願いを受け止めてのものである。

「都」構想は、大阪市を解体し地方自治の土台そのものを破壊するもので、個々の政策問題とは次元の異なる「異質の悪政」である。

「都」構想に終止符を打ち、この企てを最大の存在意義とする「維新政治」を終わらせるために、各政党・団体・個人が個々の政策問題では違いがあっても、それぞれの立場をのりこえ共同することは大義あるものであり、今回はその大きなチャンスと考える。


わが党は「維新政治」に終止符を打つため、広範な府民のみなさんと力を合わせて、知事・市長選勝利のために総力をあげる。


同時に、わが党が大阪府議選、大阪市議選、堺市議選で躍進することは、「維新政治」を終わらせ、「住民が主人公」の政治をつくる決定的な力となる。

「カジノよりくらしの安心・希望/大阪都ストップ、維新政治転換を」――このスローガンを高く掲げ、これを府民的な大争点に押し上げて、議員選挙での躍進を必ずかちとる。

 

内藤こういち事務所びらき

本日(17日・日)は、八尾の内藤こういち市会議員の事務所開きが行われました。

橋本みつお事務所(大県)の皆さんも自転車、車で多く参加されました。

場所は、4年前と同じで近鉄高安駅近くの商店街の一角です。

後援会の会長さんのご挨拶や八尾で幼保を守る運動をされている若いお母さんからもお子さん連れでお話がありました。

私からは、維新府政での競争教育の実態と国民健康保険料の統一料金の問題をお話をし、教育の専門家である小松ひさし元府会議員を府議会へお仕上げて欲しいと訴えました。

そして、6人の党議員団の団長である内藤こういち市会議員の必殺(河島英五さんのワンフレーズを使い・時代遅れ)押上をしました。

途中で雨が降り出してきて大変でした。

内藤こういち市会議員のご挨拶に感動。

子育て真っ最中のお父さん議員だからこそ、幼保一体化で待機児童で溢れている問題で感情(涙)が入ってしまったのでしょう。

最後は、小松ひさし元府会議員の元気で力強いお話でした。

共産党の議席は、大阪府議会でも八尾市議会でも宝の議席です。

私も22日(金)の本会議が終了すればGOします。

 

超早朝からしんぶん配達、後援会ニュース配布をしたので少し、休息をとり、明日の委員会準備をしています。

ここで晩ご飯タイム休憩です。

正直やればやるほどキリがありませんが・・・。

最後まで頑張ります。

明日は、夜に緊急の党の会議が招集されました。

柏原市から3・11を考える

本日(3月11日・月)です。

本会議で冒頭、議長から東日本大震災から8年を迎えた事に触れ、哀悼の意が述べられました。

 

各議案に対する各会派の代表質疑が行われました。

自民党(110分の持ち時間)・維新の会(100分)・公明党(100分)の3会派が行いました。

 

明らかになったことは、

3年ぶりに今年度11月に行われた柏原花火は、平成31年度は、ありません。

ふるさと納税では、柏原市の場合、平成29年度では、収入が約5190万円で、市民が他の自治体に寄付したための影響額が6522万円で1330万円の減収です。

 

がん検診の受診率ですが、平成29年度で見ると、胃がん検診6,7%(大阪府平均7,5%)、大腸がん9,6%(14,4)、肺がん5,1%(12,6)、乳がん25,2%(18,1)、子宮がん26%(21,9)という答弁がありました。

 

マイナンバーカードの普及率は、柏原市は、12%です。

 

本会議終了後、議会運営委員会が行われ、追加議案(府知事選に伴う補正予算など)の説明が理事者から行われました。

 

私は、明日の質疑の原稿の最終チェックと一部修正を加えました。

 

夜は、党の大切な会議があったのですが、「柏原市から3・11を考える」集会に参加しました。

主催は柏原市と学校法人玉手山学園です。

第1部では、「柏原市の取り組み」として、柏原市危機管理監と「玉手山学園の取り組み」を先生と生徒さんからの報告がありました。

第2部では、「南三陸町からのメッセージ」として、震災当時、南三陸町の副町長であった遠藤健治氏からの講演がありました。

しっかりとメモしました。

1時間に及ぶご講演でしたが、大変学ばされました。

 

 

その年の8月1日から1週間、陸前高田市と大船渡市でボランティア活動を行いました。

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東日本大震災から8年を迎えるにあったて

2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 東日本大震災から8年を迎えるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにします。

 東日本大震災から8年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も道半ばで、被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

 未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。10年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対にやってはなりません。国が最後まで、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めます。

 住宅再建支援の継続・強化と災害公営住宅家賃の値上げ回避、孤独死が急増しているなかでの子どもや高齢者をはじめ被災者の心のケアと見守りやコミュニティーの確立、医療・介護、子育てと教育への支援など、被災者の生活と健康への不安を解消する取り組みの強化が必要です。被災地の産業再生も正念場を迎えており、グループ補助金に伴う借入や災害援護資金の返済猶予をはじめ、被災した企業、事業者の再開支援を最後までやり遂げることを求めます。

 東日本大震災の被災地は多大な困難に直面しましたが、それは被害の大きさだけではありません。わが国の制度が大規模災害からの復旧・復興に対応できない、不備だらけのものだったことが、被災者と被災地に多大な困難と負担をもたらしています。

 被災した住宅や市街地の再建に、災害対策ではない区画整理事業や、災害を受ける前の制度である防災集団移転事業を、援用せざるを得なかったことで、復興事業に多くの時間と労力が費やされました。

 住宅再建への支援が最大でも300万円と少ない上に、対象も全壊と大規模半壊に限定されているために、住宅の自力再建を断念した被災者も少なくありません。3700人を超える震災関連死も繰り返してはならない問題であり、避難場所の改善も急務の課題です。市街地や商店街、中小企業・小規模事業所、農林水産業などの事業を再建する支援策も貧弱で、被災者の運動でグループ補助金制度はできましたが、本格的な支援策の構築が求められています。公共事業を大型開発優先から防災・老朽化対策に転換するなど、防災のまちづくりをすすめることも国政上の重要課題です。

 災害列島と言われる日本で、毎年のように大きな被害が起きています。東日本大震災を上回るような大規模災害の危険も存在します。東日本大震災の痛苦の教訓をくみとり、被災者生活再建支援法の抜本的改正と復興策の抜本的な強化を行うことは政治の責任です。

福島県では、今も原発事故により4万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の23%、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も、被災地の復興もすすんでいません。

 ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

 2月20日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で5件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

 安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政治に固執しています。しかし、「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。日本共産党は、国民のみなさんとともに、原発ゼロの日本を実現するために、力をつくす決意です。

小松ひさし勝利へGO❗️

本日(9日・土)は、大県事務所の皆さんと私の車で移動し内藤こういち市会議員地域で行動を行いました。

小松ひさしのリーフレットの配布の依頼があったので、近鉄服部川近くの事務所に行きました。

私が通っていた高校の近くで懐かしかったです。

女性軍がリーフレット配布で男性陣で歩きながら宣伝を行いました。

お天気も大変よく途中で上着を脱ぎました。

清友高校は廃校になり、今は、小中一貫校になっています。

7000歩歩きました。

日焼けしました。

 

事務所に戻ってからは、市政相談を受けていたので訳あってお電話をしました。

90分間お話をいたしました・・・・。

 

夕方からは、赤旗日曜版の配達を行いました。

ええ景色です。

 

夜は、党地域後援会の役員会が行なわれました。

私からは、小松ひさし勝利への意思統一と市政報告・議会報告をしました。

ハイキングの企画が具体化されました。

党利党略の維新のせいで知事選挙が4月7日投票になったため、後援会ニュース4月号を早めることになりました。

維新市長VS日本共産党(2日目)と小松ひさし

本日(3月8日)は、結婚記念日でした。

妻への感謝は、先のブログで報告しました。

JR柏原駅西口で後援会の皆さんと宣伝を行いました。

維新政治の府民を無視した、破綻した「都構想」だけの党利党略のスライド選挙に対し怒りの訴えになりました。

「うんうん」とうなづきながらチラシを受けとっていただきました。

そのまま宣伝グッズを載せ、市役所へ。

質問原稿を何度も声を出して読み直しました。

午後1番で登壇しました。

傍聴者の方もたくさん(10人プラスインターンの大学生3人)来ていただきました。

勇気づけられ(少しプレッシャー)嬉しかったです。

アッと言う間の25分間でした。

進行は予定通りに進みました。

 

最後に基本原稿の全文を紹介します。(長いですよ)

空いた時間を使い、夜に八尾で行われる「小松ひさし勝利党と後援会の決起集会」で柏原の党組織を代表しての決意表明の原稿を考えました。

 

八尾のプリズムホールで行なわれました。

5分間の持ち時間でお話をいたしました。(手書きの原稿です)

「・・・・・明るく・楽しく・元気よく頑張りましょう」。

色々な方の話をお聞きし、私も新たに決意を固めました。

最後は、小松ひさし元府会議員からの熱い決意が語られました。

 

それでは、基本原稿を紹介しますが、本番は、少し言葉を足したり、言い回しも変わっています。

市長の答弁は簡素化しています。

後程議会事務局が録画配信をしましたらここに画像を紹介します。

 

みなさん、こんにちは。11番議員、日本共産党の橋本満夫でございます。

私は、平成31年度柏原市第1回定例会におきまして、冨宅市長の市政運営方針に対し、質問を行います。最後までのご協力をお願い申し上げます。

初めに、平成31年度の当初予算では、この間、要望してきました、全ての小学校のクーラー設置や近鉄法善寺駅・堅下駅のバリアフリー化に向けた予算が計上され、市民の皆さんの声が反映されたものとして、感謝いたします。

しかしながら、柏原市独自で行っていた高齢者の福祉サービスの切り捨てを行う一方で不要不急の公共事業に約3億円近い市民の税金が使われようとしています。

2日間の個人質疑で問題点に触れていきたいと考えます。

 

整理番号57 高齢者施策で市長は、「安心して歳を重ねられる環境づくりを目指します」と言われました。

しかしながら、柏原市の独自施策であった「高齢者のふれあい入浴サービス事業」や「インフルエンザ予防接種の個別通知はがき郵送」の予算の廃止の提案に市民の理解が必要であると考えますが、説明責任を果たし、納得していただいているのかについて、市長の考えをお尋ねいたします。ご答弁をお願いいたします。 

(高齢化の進展により、いきいきと元気で暮らしていただきたいということで限られた財源を効果的に使うために検討した結果です。事業に変更があるときは、事前に広報等で周知をします。 )

私がお聞きしたのは、事業の変更ではありません。

ふれあい入浴サービスも高齢者のインフルエンザの個別通知はがきの郵送も廃止です。なくすんですよ。

決まったことをお知らせする前にやるべきことがもっとあるじゃないですか。

 

市長のこんな市政運営は市民不在と言わざるをえません。

決める前にもっと市民の声を聞くべきではありませんか。

特に、ふれあい入浴サービス事業については、アンケート調査もされ、必要であるが、約34%で必要でないと答えた23%を上回っています。昨年度は、長年続けてきた高齢者福祉の増進に寄与することを目的とした長寿祝い金の制度も廃止されました。

ここでお聞きしますが、次から次へと高齢者施策を廃止され、市長は、これから柏原市の高齢者に何をアピールされるんですかお尋ねいたします。

(特殊詐欺を防止するための機器の貸し出し事業新たに行います。在宅医療・介護連携推進事業の充実をはかる地域包括ケアシステムの推進に力を入れています。住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすことこそが皆さんの願いである)

私は、地域を訪問して、お元気な高齢者の方から「柏原市は、高齢者のために何もしてくれていない」とおしかりを受けるたびに、以前は、「77歳になったら、長寿祝い金の1万円がもらえるから頑張ってください。

また、9月と10月に100円で銭湯に入れる制度もあるんですよ」とお伝えしてきました。

もうこれからは、言えません。

 

先ほど答弁された「在宅医療・介護連携推進事業の充実をはかる地域包括ケアシステムの推進に力を入れています」と伝え、市民の方が納得、理解していただけるでしょうか。

政策推進部企画調整課が平成31年2月に出された柏原市市民意識調査集約結果では、29年に出された集計結果と同じく、重要度指数と満足度指数からみて、早急に対応が求められている施策に(4)高齢者福祉が入っています。

41ある項目で10番目に市民は満足されていません。

市長、こんなやり方をしていれば、冨宅市長になり、高齢者福祉施策は後退し続けていると言わざるを得ません。次にまいります。

 

整理番号58 教育 市長は、「学力向上の取り組みでは、小学校のかしわらっこはぐくみテストを継続的に実施し、確かな学力を育成」と言われましたが、予算権者である市長として、健やかな子どもの成長のためには何が必要であると考えるのか認識をお尋ねいたします。

(知・徳・体のバランスが取れた成長が必要である。教育環境を整えることが私の使命である。全ての小中学校にICT聞きを整備するために予算計上をした。)

知・徳・体のバランスと言われましたが、つまり、「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむこと」が健やかな子どもの成長のためには、必要です。

公教育の最大の目的は「人格の形成」です。

 

そういう中で、教育環境を整えるのが市長の役割です。

 

現在、柏原市の児童・生徒はテスト付けにされている実態があります。

全国学力テストは、中学3年と小学6年生。

大阪府独持のチャレンジテストは、中学校全学年。

柏原市独自のかしわらっこはぐくみテストは、小学校全学年で実施されています。

 

特に維新府政のもと、チャレンジテストは、テスト結果を公立高校入試の内申点に反映させる等全国的に見ても異例です。

そのため、多くの学校で過去問題配布などテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。

 

ついには、おおさか維新の会の市長の大阪市では、独自の小学校の経年調査テスト、柏原市でいう「かしわらっこはぐくみテスト」とチャレンジテストの結果で、校長先生の人事評価の一部に反映させます。教育現場において、悪外でしかありません。

競争教育を進めてきた結果、現場の先生にも影響が出ています。

 

大阪市の教員の置かれている実態です。

2017年度の教員の病気休職者の割合は1,37%で全国平均の0,85%の約1,6倍。

精神疾患での休職者の割合は、0,98%で全国平均0、55%の約1,8倍です。

現場の教師は、ストレスとプレッシャーの中におかれています。

 

市長、これが、維新の会が進める教育です。

果たして、「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむ、健やかな子どもの成長のための教育と言えるでしょうか。

 

ここでお聞きしますが、不登校児童・生徒の問題です。

冨宅市長が就任された、平成29年度は、前年と比べ、12名も増え、96名でした。

今年度の平成30年は、12月末時点で83名と増え続けています。このことを市長はどのように受け止めているのかをお尋ねします。

(私も心を痛めている。小学校のスクールカウンセラーの増員のための予算も計上した。)

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果では、

1000人当たりの不登校児童生徒数では、小学校では、全国平均が5,5人に対し、大阪府は、5,8人、柏原市が5,7人といずれも全国を少し上回っています。

 

中学校で見るとまた、全国平均が33,8人に対し、大阪府は、36,7人、柏原市が36,8人といずれも全国を大きく上回っています。

 

暴力行為発生件数は、全国が4,8件に対して、大阪府は、7,1件です。

大阪府松井知事は「大阪の更なる発展のため、未来への投資として、欠かせないのが教育」(2018年2月23日)と言われましたが、それとは正反対に教育条件整備を怠ってきたのが維新府政です。

少人数学級の条件整備です。

「子どもに対して教師の目が行き届くようになった」「子ども同士のトラブル・喧嘩が減った」と府教委もその効果を認めています。

全国で多くの都道府県が独自に、国に基準(小学校2年生まで35人学級)に上乗せして、1クラスの人数を少なくしています。

独自に上乗せしていないのは、現在、大阪・広島・熊本県のみです。

 

ここにも、維新府政の教育環境を整える上でも冷たい教育行政が表れています。

 

だからこそ、大阪府下の自治体では、高槻市は、小学校全学年で35人学級編成をしているように、市町村独自で少人数学級の条件整備を進める自治体が増えてきています。

市長、先ほど述べた競争教育の問題は、いじめや不登校、残念ながら子どもの命に関わる大きな問題です。

 

「人とふれあい、ともに学び、豊かな心をはぐくむ」ことが公教育の役割です。

そのためにも、柏原市独自でも、教育面・生活面でも効果のある少人数学級を小学校3年生以上にも実施すべきであると考えます。

 

整理番号59 市民が主人公のまちづくりでは、市長は「市民の皆様の信頼のもと」と言われましたが、信頼されるためには、何が必要であると認識されているのかをお尋ねいたします。

(質の高い行政の実現に努め、市民サービスの向上の目指し、市民との信頼関係は、連携・協働して取り組む姿勢を通じて、相互に構築していくものと考える)

ところが、市長が所属される大阪維新の会の大阪府松井知事は「知事であろうと市長であろうとそのポジションは僕にとっては手段でしかありません」と発言されました。

都構想の実現しか考えていません。

 

地方自治法第1条の2 「1、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。

首長すなわち市長の1番の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。

 

そのうえで、市民に対して大切にしなければいけないことは、徹底した情報公開と市政の透明化です。

柏原市に求めれれることは、市民の皆さんの声を聞こうとする努力です。

市民との信頼関係です。

 

私は、こだわりますが、昨年12月の議会で、高齢者のインフルエンザの個別通知はがきの郵送を予算計上しておきながら、議会にはかることなく突然廃止したことで質問をしました。

議事録を読みます。

 

「つまり、議会との信頼関係も同じではないでしょうか。一番の問題は、議会軽視です。というか、あってはならないことです。

私は市民の方々からお叱りを受けています。個別通知はがきの廃止を議会が認めたんかと。私は少なくとも認めた覚えはありません。

今年度の市政運営方針で何を言われましたか。

 

「子どもから高齢者まで、誰もが笑顔で柏原市に住んでよかったと実感していただく」と言われましたが、高齢者の方は、笑顔どころか、今、柏原市に対して怒っています。

予算を認めた議会の責任が問われています。

これでは二元代表制が崩壊します。

 

市長、今回の失態について責任をとるべきであると考えます。市長のお考えをお聞きします。

市長の答弁です。「ただいま議員がご指摘いただいております高齢者インフルエンザ予防接種事業におきまして個別通知を実施しなかったこと、これにつきましては、手続上の変更でございますので、まちづくり基本条例に反するものではないと考えております。

 また、予算措置していた通信運搬費の未執行ということが出てくると思うんですが、これにつきましては、決算時に事業手続の変更による不用額としてご説明すべきものであると考えております。」と言われました。

再度お聞きします、この答弁を改める考えはないかお尋ねいたします。

(昨年の答弁通りです。)

市長、最初の答弁は嘘ですか。

 

市民との信頼関係は、連携・協働して取り組む姿勢を通じて構築していくと言われました。

また、初めての市長の市政運営方針を述べられた一昨年、私が、市民が主人公のまちづくりでお聞きし時、冨宅市長は、「議員時代の3年半の事も含めて、改めて市民意見を聞くことの重要性を感じている。」と答弁されました。

 

われている事と実際されることが全く違います。

このような市政運営をするならば、市民との関係も議会との信頼関係も崩壊します。

 

まちづくり基本条例の基本原則では「市民と市は対等な立場に立ち、協働してまちづくりを進める」とあります。

だからこそ、市長、そのためには、ことしの1年間は市民協働、市民とともに、市民と相談しながら市政運営が出来たかどうかということを毎年検証していく必要があります。

そして、市長の政治姿勢が問われます。

清潔で公正、開かれた市政であることが求められています。

このことを真摯に受け止めてください。

 

以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

JR西日本に対して市民からのメール

日本共産党 柏原市会議員団 御中

突然のメールをお送りする失礼をお詫び致します。
市民生活に本当に寄り添って頂いている貴党を信頼してお願い申し上げます。

 

主題の件ですが、この度3月のダイヤ改悪にて朝に3本ある柏原始発の快速のうち、一本目の列車が勝手に削減される予定です
削減のみで代替はありません。なので、朝のラッシュ時に実質一本減るだけのお粗末なダイヤになっております。

この列車の利用客は多く、困る人が続出しております。
そのため、この列車の利用者は今までより早く家を出なくてはならず、特に育児をしながら働く方などはこの僅かな差が大きな問題になります。

 

JR西日本はおおさか東線全線開通などとめでたい事ばかり言ってますが、その陰で不運を食らう人も多くいることなどお構いなしです。

また、三本目の快速も時刻が10分もおそくなります
朝の時間にこれだけ遅くなれば今までの利用者はもう使うことが出来ません。
全く持って柏原駅利用者のことが考慮されていないバカみたいなダイヤです。

 

そもそも柏原駅は改築の際、柏原市民の血税を沢山使っています。
それなのに市民に何の相談もなく、一方的に列車を削減するなどの横暴は到底許すことが出来ません。
柏原市民をバカにしているとしか思えません。

 

この一方的暴挙のダイヤ改悪を見直すよう、何卒JR西日本に申し入れて頂けないでしょうか。

どうぞよろしくお願い致します。

市民より 

まずは、現在開催中の議会の中で市長に伝え、働きかけてもらうようにします。