日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

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医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言

医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言

2020年6月4日 日本共産党

 緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。

1、感染流行の「第2波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する

再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第2波」へのしっかりした備えが必要です。国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められます。

(1)積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する

安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。

日本の人口当たりPCR検査数は、諸外国に比べてけた違いの少なさです。(韓国は日本の8倍、米国は14倍、欧州諸国は20~30倍)

広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を提言しています。「ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う」とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにPCR検査の検査能力を現在の2万件から10万~20万件に引き上げるとしています。

「第2波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと考えます。

――発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府が宣言し、次の三つの柱で検査をすすめることを提言します。

①感染が疑われる人――ごく軽症を含む有症者とすべての濃厚接触者を速やかに検査する

「症状があるのに検査を受けられない」など、多くの人が検査を受けられず苦しみ、重症化して「手遅れ」になる事例も相次ぎました。こんなことを繰り返してはなりません。

PCR検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにします。感染が疑われる人、すなわち、ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制にします。抗原検査もあわせて活用していきます。

②医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う

医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者・入所者にPCR検査を積極的に実施できる体制を整えます。

③感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う

国による抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、コロナ収束に向けた政策判断に生かすようにしていきます。

――日本医師会の「有識者会議」は、PCR検査が進まなかった「最大の理由」は国から「財源が全く投下されていないこと」だと指摘し、PCR検査センターの設置・維持に必要な予算を4694億円と試算しています。18道県「緊急提言」の記者会見で広島県知事は2000億~3000億円が必要としています。ところが安倍政権の第2次補正予算案ではPCR検査体制の整備は366億円にすぎません。今後、どの程度の感染が、どれくらい続くかにもよりますが、ひと桁違います。数千億円の規模で予算を確保することを求めます。

(2)医療崩壊を起こさない……医療、介護・福祉施設への財政支援を抜本的に強化する

「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場からも、政府の専門家会議からも相次ぎました。いまの時期に「第2波」に備えた医療体制を確立しなければなりません。その大きな障害になっているのが医療機関の経営危機です。

日本病院会など3団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、4月は平均1億円の赤字です。大学病院の調査でも全国の80病院で年間5000億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院・診療所でも大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保険医協会の調査では、4月、93%の診療所が収入減を訴え、そのうち30%を超える診療所が5割以上の減収です。

病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。

2次補正予算案で、コロナ対応の医療機関に1・2兆円規模の財政支援を行うとしていますが、速やかに現場に届けねばなりません。一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくありません。地域の診療所が倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く求めます。

――医療と介護・福祉で、次の対策が十分に行えるよう、国の財政支援を強化します。

〇コロナ患者を受け入れる病院の減収・負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行う。

〇地域の通常の医療を担う診療所・病院への減収補償を行う。

〇歯科診療所や、眼科、耳鼻科など専門診療科が地域で医療を継続できるようにする。

〇医療従事者への危険手当支給はじめ処遇を改善する。マスクなどの医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保する。

〇ワクチンと治療薬の研究開発に力をそそぐ。

――介護事業所・障害者福祉事業所などの減収を補償します。コロナによる減収は介護基盤を崩壊させかねません。全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など関係者は強く財政支援を求めており、これに応えます。

(3)削減されてきた保健所、地方衛生研、国立感染研の体制強化に踏み出す。感染症対策を総合的に取り組む疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築する

この間、エボラ出血熱、エイズ、SARS、MERS、新型コロナウイルスなど毎年のように新興感染症が発見されています。感染症への取り組みの強化は人類的な課題です。

ところが自民党政治のもとで、医療費削減・社会保障費抑制が続けられ、わが国の保健・公衆衛生の体制は、大きく弱体化してしまいました。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定員は7000人も減らされました。地方衛生研究所の予算・人員も、国立感染症研究所の予算・人員も、連続的に削減されました。

新型インフルエンザを総括した2010年の政府報告書では、「国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化」が提言されましたが、実際には、公務員削減を優先し、正反対のことをやってしまったのです。

――保健所の予算を増やし、人員・体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出します。

――地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算・体制を抜本的に拡充します。地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくります。

――感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版CDC)を構築します。

2、新しい自粛要請と一体の補償を――急いで必要な支援を現場に届ける

“自粛と一体の補償を”という、大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援などで、一連の前進がかちとられましたが、なお改善すべき問題点が残されています。最大の問題は、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産・廃業が増え続けていることです。

政府の「新しい生活様式」のよびかけとは「新しい自粛要請」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。緊急事態宣言の解除や休業要請の「解除・緩和」を理由に、必要な支援を1回限りにしたり、打ち切ることは許されません。

(1)雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届ける

緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、2カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。

雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。すでに非正規雇用は100万人近く減少しており、「6月危機」と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが、問われています。

持続化給付金は、150万件の申請に対して支給は100万件です。しかし、支給まで3週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。しかも、支給事業が電通やパソナが設立した「幽霊団体」に委託されるという重大な疑惑も持ち上がっています。

「固定費の補償を」という声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、「1カ月で5割売り上げ減」か「連続した3カ月で売り上げ3割減」です。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。

――雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急の抜本的措置をとります。「コロナ特例」(上限を月額33万円、中小企業への助成を10分の10にするなど)は、危機が収束するまで継続します。

――労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給できるようにします。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行われるようにします。

――持続化給付金の支給遅れをただちに改善します。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化します。1回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化します。「雑所得」などを理由にフリーランスを除外した支給要件はようやく改善されましたが遅れに遅れており速やかな支給が必要です。

――家賃補助は、「5月以降」ではなく、「3月以降1カ月でも売り上げが3割減少」した事業者を対象にします。

――農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充など、事業継続を支援します。

――文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償を行います。政府は500億円規模の支援をやっと決めましたが、自粛要請による3300億円の損失からみれば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設します。

(2)子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくす

第2次補正予算案でも、支援対象から外されたり、対象が狭いなど、必要な支援が届かない分野がすくなくありません。

①子どもと教育の支援――10万人の教員加配など、教職員・スタッフの配置に1兆円規模の予算を確保する

長期の休校による、学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策をすすめるうえで、教職員を思い切って増やして、20人程度の授業ができるようにします。

政府が第2次補正予算案にもりこんだ教員加配は、わずか3100人、全国の小中学校10校で1人しか増えません。いま求められている規模にてらしてあまりに少なすぎます。小中高校に教員の10万人の増員と、養護教員をはじめ教職員・学習指導員などの十数万人の増員をはかります。そのために1兆円規模の予算を確保します。

②学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減など経済的支援を抜本的に強化する

「5人に1人の学生が退学を検討」という調査もあるように、コロナ危機による学生生活の危機は深刻です。ところが、政府の「学生支援給付金」の対象はわずか43万人です。学生が要求している学費半減など、まともな経済的支援を行います。留学生だけの「成績優秀」という条件をなくします。

③保育・学童をはじめ子どもに関わる施設への職員加配と処遇改善などをすすめる

保育・学童保育、放課後デイ、幼稚園、児童養護施設、乳児院など、子どもに関わる施設は「3密」を避けることが困難です。感染対策をすすめながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには職員の加配が必要です。緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員に、ふさわしい処遇の改善を国と自治体の責任で行います。中止・延期となっていた乳幼児健診の遅れを早急に取り戻す手だてをとります。

④生活困窮者への緊急支援を強化する

ひとり親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用します。生活保護をすみやかに利用できるようにします。緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充します。児童虐待やDVへの相談体制を強化し、被害者の生活支援を行います。

⑤大企業への支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たさせるために

大企業であっても倒産を回避するための支援が必要になることは否定できません。その支援は、雇用と下請け・関連企業への社会的責任を果たすことを目的にしなければなりません。これまでの自民党政治のように、大企業への支援=公的資金投入と引き換えに、労働者のリストラ=雇用破壊を条件とするようなことは、絶対にやってはなりません。

(3)消費税を5%に減税する。緊急に免税事業者を拡大する

消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援となります。

――消費税を5%に減税します。

――小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間1000万円から3000万円に戻します。

、財源――当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で

コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要となりますが、多くが一時的な支出であり、東日本大震災の復興などと同様に、当面の財源手当ては国債発行で行います。一般の国債とは区別し、特別会計をつくり、数十年のスパンで返済していく仕組みにします。返済財源は、消費税増税ではなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど応能負担の原則を貫きます。

大型開発や米国製高額兵器購入(F35やイージス・アショアなど)、辺野古新基地建設など、文字通りの不要不急の予算を見直し、コロナ対策にまわします。

《国民の声が政治を動かしている――コロナ危機打開へ力をあわせよう》

政府が「できない」と言ってきたことを、国民の世論と国会での論戦の力で、次々に実現してきました。10万円の給付、雇用調整助成金の休業補償額と助成率の引き上げなどが実現し、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながらも踏み出させました。

「自粛と補償は一体で」という声は大きく広がり、多種多様な業種の事業者、ミュージシャンや劇団員をはじめ文化・芸能関係者、フリーランスなど、幅広い人たちが声を上げ、立ち上がりました。医療関係者は声をそろえて、政府の医療への財政措置があまりにも小さいことへの大幅な改善を求めました。若者も声を上げ、学費軽減をはじめ学生への支援を求める署名活動は200を超える大学に広がりました。

国民の声が政治を大きく動かしています。コロナ危機のもとで日本経済は戦後最悪という危機に直面し、国民のくらしと雇用は大きく脅かされています。これを打開するために、さらに政治を大きく動かし、くらしと営業を守る国民の世論と運動を起こしていこうではありませんか。日本共産党は、そのために奮闘する決意です。

 

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言

2020年6月2日 日本共産党

ご意見などがございましたらお聞かせください。

 

緊急事態宣言が解除され、6月1日から全国の学校が3ヵ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するための緊急の提言を行うものです。

学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている

■学習の遅れと格差の拡大

学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3ヵ月もの休校は、子どもにはかりしれない影響をあたえています。

何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど、さまざまな努力を行いましたが、まだ習っていない基本的な知識を、いろいろなやりとりのある授業なしで理解させるのは無理があります。保護者から「とても教えられない」と悲鳴があがったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点でも深刻です。

■かつてない不安とストレス

子どもたちは、かつてないような不安やストレスをためこんでいます。国立成育医療研究センターの「コロナ☓こどもアンケート」では、76%の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「学校に行けない」(64%)、「外で遊べない」(51%)、「勉強が心配」(50%)と続いています。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。

■子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が必要

こうした子どもを受け止める手厚い教育が必要です。

かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手立ても必要です。

子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難をかかえた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。

子どもたちの心身のケアをしっかりおこなうことは、学びを進めるうえでの前提になります。東日本大震災で深刻な被害にあった地域の学校は、子どもと教職員がつらい体験や思いを語り合うことで、学校生活がスタートできたといいます。新型コロナ危機という歴史的経験を語り考えることは、子どもたちの新たな出発点となるでしょう。

■子どもの実態から出発する柔軟な教育の必要性

例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、七時間授業などで授業をつめこむやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長を歪め、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。

子どもたちをゆったり受けとめながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要です。そうした柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ、実施することができます。

いま教員たちの間で、「まずは子どもを温かく迎えよう」「子どもに必要な行事も大切にしたい」「コロナ問題を教材にしたい」など多くの積極的なとりくみが生まれています。たとえばその中の「学習内容の精選」は重要な提案です。「学習内容の精選」とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。そうしてこそ子どもに力がつき、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないと多くの教員が指摘しています。こうした柔軟な教育が求められています。

学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している

■「身体的距離の確保」と矛盾する「40人学級」

子どもの集う学校で万全の感染症対策をおこなう重要性は言うまでもありません。その学校で、感染防止の三つの基本(①身体的距離の確保②マスクの着用③手洗い)の一つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル)空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。

■「20人授業」が維持できず「40人学級」に戻ることへの不安

再開後の学校では20人程度の授業とするため、学級を2グループに分けるなどの「分散登校」に取り組んでいます。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、5月25日まで緊急事態宣言が続いていた8都道府県でも大半の学校が6月15日から「40人学級」に戻る予定です。すでに6月1日から「40人学級」に戻っている学校もあります。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教員数ではあまりに足りないため、各自治体は「40人学級」に戻らざるをえないのです。

「コロナ×子どもアンケート」の「子どもたちが相談したいこと」の1位は「コロナにかからない方法」です。「40人学級」に教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは重大な問題です。

■消毒や清掃などの新たな負担

さらに学校は感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備をすすめることも必要です。もともと異常な長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められています。

教員10万人増などの教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求める

以上の問題を解決するため、次の二つの政策の実施を強く求めます。

(1) 教員10万人増などの教育条件の抜本的整備

■20人程度の授業とするための教員10万人増

子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業などができるようにすべきです。

政府も第二次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は3100名とあまりに小さく、しかも高校は除外されています。3100名では、全国の小中学校の10校に1人しか教員が配置されず、焼け石に水です。

日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、平均1校当たり小学校3人、中学校3人、高校2人の教員を加配する10万人の教員増を提案しています(「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育をめざす改革へ―」5月25日)。

こうしたことを踏まえ、以下の条件整備を緊急にすすめることを求めます。

――小中高の教員を10万人増員し、後述の学習支援員とあわせて、20人程度の授業をできるようにします。そのため継続的雇用など処遇を手厚くするとともに、多くの教職経験者から教員免許を奪っている教員免許更新制を凍結します。教室の確保のため、プレハブ建設や公共施設の利用をすすめます。私立学校にも私学助成を増額し、同様の措置をとります。

――養護教諭をはじめとする教職員を増やします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃・消毒・オンライン整備などのための支援員を第二次補正予算案の8万人余から十数万人に増員します。感染症対策の備品と設備は政府が責任をもって保障するようにします。

――特別支援学校は、もともと設置基準がないもとで深刻な「密」となっています。プレハブ建設などによる場所の確保と教職員などの増員を早急に行います。

■10万人の増員を少人数学級への移行のステップに

10万人の教員増は、日本の学校が少人数学級に移行するうえでのしっかりした土台となります。現在の困難を乗り越えたあと、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。

(2)子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を

子どもの実態に応じた柔軟な教育活動のためには、学習指導要領などによる管理統制を弾力化し、現場の創意工夫を引き出すことが不可欠です。

この間の政府の通知の中に、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する」「学習活動の重点化」など、学習指導要領の弾力化につながる要素があることは一定評価できます。しかし、国の通知には夏休み削減や土曜授業を求めるなどの問題点もあります。

学習の遅れと格差、大きな不安とストレスという子どもの実態から出発した、学校現場の創意工夫と自主性を保障する、学習指導要領の弾力化にふみこむよう求めます。

憲法の精神は、教育の本質から、教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています(最高裁学力テスト判決)。ここから、学習指導要領でも教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記されました。行政に忖度せず、目の前の子どもたちのために何がいいか話し合って決めていく学校現場を育てることは、現在の厳しい状況を打開するだけでなく、未来の希望ある学校をつくるために大きな力となります。

■「学校9月入学」を断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求める

安倍首相が検討を指示した「学校9月入学」は、検討すればするほど、多くの社会制度変更が必要となり、国民各層に多大な負担がかかることが明らかになっています。政府は「学校9月入学」を一刻も早く断念し、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障のために全力を集中することを求めます。

 

#やめるなら今だぞ安倍晋三

Twitterで「#や」で「#やめるなら今だぞ安倍晋三」がでてきます。

 

日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。

検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。

 志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が15日のインターネット番組で2点、重大な発言をしたと指摘しました。

 

 一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、戦後1回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。

「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。

 

 もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。志位氏は、日本共産党が2年前の国会審議で取り上げた森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。

 

 志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘。

その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。

 

ニューみっちゃんチャリデビュー

15年間乗り続けていた自転車(ブラック)を廃車し、新しい自転車(シルバー)を購入しました。

今まで、訪問活動や宣伝に大活躍をしてくれました。

ギコギコもなりません。サビだらけ。

ブレーキもちゃんとかかります。

 

今日からニューみっちゃんチャリのデビューです。

地域をハンドマイクを担ぎ、ワイヤレスマイクで日本共産党のノボリをたなびかせ、「コロナが感染する中でお困りごと等がございましたら、日本共産党へご相談ください。」と柏原市の特別定額給金の案内で流し宣伝をしました。

途中呼び止められ、「生活保護を受けていても給付金はもらえるの?」「マイナンバーカードがなかったらもらえないの?」等の質問がありました。

「ご苦労さんやなー」「国会中継を見ているが、安倍は、もうあかん(ºㅁº)!!。共産党しっかり頑張ってヤー」のご意見もいただきました。

3時間ほどの活動になりましたが、マスクは、ベトベトになりました。

 

人情的にも天候も暖かい(暑い)1日でした。

 

そんな中で、小学校の分散登校も始まりました。

ランドセル姿の子ども達の笑顔を見ることが出来ました。

心が癒されました。

 

この勢いで明日も、給食組合の監査終了後、残りの地域を回りまーす。(の予定)

ちなみに「ニューみっちゃんチャリ」も電動でないので、山間部は、バイクに乗り換えます。

 

下記のような申請書です。

 

新型コロナウイルス相談連絡先

JR柏原駅東口で早朝宣伝をおこないました。

柏原市の特別定額給付金の申請説明と情報提供を中心にお話をしました。

「コロナ禍の中でお困りごとがございましたらご相談ください。」の呼びかけも行いました。

ご出勤の皆さんは、普段の6割程度でした。

柏原市のホームページより

新型コロナウイルス相談連絡先

新型コロナウイルスはウイルス性の風邪の一種です。
「飛沫感染」及び「接触感染」で人から人にうつることが現在わかっています。
感染した場合、発熱やのどの痛み、咳が1週間以上長引くことが多く、
強い倦怠感を訴える方が多いのが特徴です

次の症状がある方は「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」にご相談ください

【すぐに相談】
①息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある方

②高齢者、基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤・抗がん剤を使用している方で、発熱、咳などの比較的軽い風邪症状がある場合

③妊婦の方で、比較的軽い風邪症状がある場合 ※念のため早めに相談

【症状が4日以上続くときは必ず相談】
上記①~③以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が4日以上続く場合
※強い症状や解熱剤などを飲み続けている方はすぐに相談

▶センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。

「新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)」

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がいこくじんのみなさんへ

知っておきたい情報

PCR検査拡充・財政支援早く 倉林氏、医療・介護崩壊防止を提起

衆参両院の予算委員会は11日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長を受けてそれぞれ集中審議を行い、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子副委員長(参院議員)が質疑に立ちました。

 倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにPCR検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。

 医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が3月末から5月1日までに約8倍に急増し、感染者全体の6・7%にのぼっています。

 倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはPCR検査を抜本的に増やし、病院入り口から対策を取る以外にない」と強調。全国各地でのPCR検査センター設置と医療機関の感染防護具調達のため、補正予算予備費(1・5兆円)の活用や速やかな2次補正で財政支援を強めるように求めました。

 安倍首相は「対応が必要な場合は予備費活用も含め必要な措置を速やかに講じる」と答えました。

 倉林氏は「医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面している」ことにも言及。感染を恐れた受診抑制で医療機関では大幅減収が続いていることをあげ、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めて医療機関の収入確保を図るよう求めました。

 加藤勝信厚労相は、災害時の事情とは違うとしつつも「医療機関が経営を維持できるために何をすべきか、対策を考えているところ」と述べました。

#検察庁法改正案に抗議します

国会で審議が始まった 検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がっている。「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され #検察庁法改正案に抗議します 10日夜までに470万件を越えた。

 

皆さん、安倍政権の暴走を世論の力で食い止めよう。

法治国家の存続が問われています。

自民・公明に加え、維新の会も賛成の態度です。

#検察庁法改正案に抗議します 森友、加計、桜を見る会、カジノ汚職や前大臣の選挙違反ー安倍首相とその周辺で次々生じた疑惑は、刑事事件に発展し首相自身も告発されている。 その最中、自らを捜査し起訴するかも知れない検察の人事に、露骨に介入できるようにするという。これがどうして許されるか。
#検察庁法改正案に抗議します 検察には、時の総理をも逮捕することができる強大な権力が与えられています。検察の人事に内閣が介入することができるようになれば、日本は法治国家といえなくなります。 いまは大きな集会はできませんが、言論・表現の自由はあります。主権者として声をあげましょう!

吉村知事発言「ポンコツ特措法」に意義有り

本日13日(土)のMBSテレビの「ニュースキャスター」(全国ネット)でコメントされた大阪府吉村知事(元やしきたかじんの顧問弁護士)の発言に腹が立った。

「今回の特措法は、特措法はポンコツだ。国会議員の責任だ。なんの保証もない。国会議員は・・・・・・」と言われていた。

新型インフルエンザ特措法改定案賛成されたのは、日本維新の会ですやん。

矛盾しませんか。

きっとテレビを見ていた人は、「ええこと言う」と思われたでしょう。

「ええかげんにしろ」と言いたい・・・・・。

 

ネットより。 新型コロナウイルス新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

 国民民主党日本維新の会なども賛成した。反対は18票で、社民党福島瑞穂党首らが欠席した。

 

日本共産党は、しっかりと問題点を指摘し、反対討論を行いました。

 

参院本会議で日本共産党の山添拓議員が行った新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論は、以下の通りです。


新型コロナウイルス感染症に、多くの人が不安を感じています。今求められているのは、感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制をいっそう充実させるとともに、くらしと経済を守る政治責任を果たすことです。ところが政府は、本法案を通すことを最優先にしています。

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。

外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設など、多くの人が利用する施設の利用の制限・停止を要請し、指示できるとされます。医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。

こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼします。

特措法は、自由と権利の制限は「必要最小限度」としていますが、その保証はありません。

さまざまな措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。

幅広い人権制限が発動されれば、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及びます。

 自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが曖昧です

都道府県知事にこうした強力な権限をもたせるのが、首相による「緊急事態宣言」です。ところが、その発動要件は法律上不明確です。

「重篤」とは何か、「相当程度高い」とはどの程度か、「まん延」とは何か、これらを誰が、いかなる根拠で判断するのかの定めがありません。科学的根拠について、専門家の意見を踏まえる仕組みがありません。

「宣言」の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。私権制限を一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるのに、国会の事前承認すら求めないのは重大です。

さらに「宣言」下では、「指定公共機関」であるNHKに対し首相が「必要な指示をすることができる」とされ、その内容や範囲に限定はありません。これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。

本法案は、衆議院で3時間、本院でも参考人質疑を含め4時間20分の質疑時間で委員会採決に至り、十分な審議すら行われていません。政府は本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議・採決を進める必要はありません。

憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員が「緊急事態条項を改憲項目に」と発言しています。安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できません。

新型コロナ対策・「大阪モデル」について 【 政策・提言・声明 】

5月6日、大阪府が発表した「大阪モデル」について、日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は次のコメントをだしました。

〇 日本共産党は、さきの政府による「緊急事態宣言」延長に際して、延長についても、解除に向かううえでも、一定の科学的な基準がなければ、国民の納得は得られないことを強く主張してきました。

 5日、大阪府の健康医療部が「自粛要請・解除の基本的な考え方(案)」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準にし、必要な対策を段階的に実施しようというものです。府は、5月中旬に検討される国の判断基準を踏まえて最終決定するとしています。

 「緊急事態宣言」の発令も、解除も、政府の責任が問われるものです。その責任を自治体としても強く迫ることが求められます。

〇 その際、政府の対応として、明らかにすべき3つの大問題があります。

 1つは、新型コロナ問題での「出口戦略」が描けないのは、検査数が圧倒的に少なく、感染実態を正確に把握できていないことによるものです。PCR検査の大幅な拡充と抗体検査の併用が強く求められています。

 2つは、政府答弁でも新型コロナ対策について「長期化」を認めています。いますぐ安心して休業でき、たとえ期間が長引いても生活補償に責任をもつというメッセージと具体策をうちだすことです。

 3つは、医療提供体制の崩壊を未然に防ぐための抜本的な医療・検査への支援です。

〇 大阪府が発表した「大阪モデル」を本物にするためには、

➀PCR検査を緊急に増やし、府内の感染実態を正確に把握することが不可欠になっています。府は先の臨時議会後、一定の拡充をはかったものの、「検査するにも10日待ち」などの実態は打開できていません。人口比でみれば、府の検査数はもっとも高い和歌山県の半分の水準です。

②府の「休業補償」の対象の狭さ、手続きの煩雑さも、すぐに簡素化・拡大すべきです。動き出している固定費補助に府としてもすぐに踏み出すべきです。

③「患者受入重症病床使用率」が一つの目安になりますが、軽症者の重症化を防ぐためにも、自宅療養者への医師の手当ての改善が必要です。医療現場への財政援助、人的手当をすみやかにおこなわなければなりません。そのための医療機関への抜本的な対策と財政措置が必要です。

 府民の「自粛」協力継続のためには、府のHPなどで正確な情報を発信することはもちろんですが、どれだけの期間であっても、「休業補償は国と府で責任をもつ」という強いメッセージと具体的な対策と予算措置こそカナメです。

 これらの点を政府に迫るとともに、府としてのさらなる対策をすすめ、与野党をこえた態勢をとり、庁内、医療機関が一丸となり、府民とともに新型コロナ対策に向かう「大阪モデル」の構築をよびかけます。

暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要

日本共産党は、緊急事態宣言の延長は、現状ではやむを得ないが延長する以上、医療の供給体制、検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業へのしっかりとした補償がいよいよ必要だと強調しました。

緊急事態宣言を全国一律で今月31日まで延長。