しんぶん赤旗

市政報告懇談会を行いました

本日（２６日・日）は、市政報告懇談会を行いました。

朝から、大変暑い中でしたが、党内外から２３名の方が参加していただきました。

私からは、明日から申請が始まるブロック塀の撤去補助の話を皮切りに、小中学校のクーラー設置の状況等をご報告しました。

特に皆さんが関心を持たれたのは、柏原市の防災マップでした。

「皆さんの住んでいる地域は、浸水・土砂災害の被害の想定がどうなっているかご存知ですか」

「災害ごとで避難所が違うことをご存知ですか」とお聞きしました。

配布した資料で説明しましたが、緑地域が５０cm～３ｍの浸水被害が想定されていることに驚かれていました。

その後は、日本共産党のことがよくわかるDVDをプロジェクターを使いご覧頂きました。

そして、ご意見やご要望などをお聞きしました。

「市内循環バスの路線拡充」

「避難所のことを詳しく知りたい」や恩智川遊水地内の「スポーツ広場の青写真を知りたい」等、の要望や質問をいただきました。

各避難所は、後日コピーをしてお渡しすることにしました。

しんぶん赤旗の記事も紹介しました。

最後は、私から訴えとお願いをして、終えることができました。

盛りだくさんの内容になり２時間におよぶ中身でしたがご参加本当にありがとうございました。

クーラーのかかった会場で行いましたが、私は、ただでさえ、汗かきです。

準備段階から汗をかき、お話にも力が入ったせいもあり、終了時は、シャツ・カッターシャツが汗まみれになっていました。

追伸。

昨日報告しました電話故障の件、外線工事（無料）が完了し、電話がつながるようになりました。

2018年8月26日 6:53 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

７３回目の終戦の日

本日（８月１５日・水）７３回目の終戦の日は、自転車で宣伝を行いました。

「日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から７３年になります。

この戦争でアジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上が犠牲になりました。

戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

安倍政権は違憲の安保法制=戦争法を強行し、自衛隊明記の９条改憲を狙っています。

一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動直とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。

この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国つくり」の「根拠」は崩壊します。

戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後７３年を迎えました。」

日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７３周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、７３回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

　一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制＝戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

　一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

　日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

　一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で６０カ国が署名し、１４カ国が批准しています。条約発効に必要な５０カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

　同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

2018年8月15日 7:00 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

子ども医療費助成高校卒業まで拡充ー堺市

本日（１２日・日）も訪問活動を２ラウンド行いました。

夏の空でした。

１軒１軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。

さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。

日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。

今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。

夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。

前向きな議論が行なわれました。

明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。

実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。

残念・・・・・。

奈良県山添村

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

堺市で子ども医療費助成高校３まで拡充します。

竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。

素晴らしい発言です。

柏原市長は、子育て日本１を表明しています・・・・

柏原市でも実現に向け、頑張ります。

この要望は、先の６月議会の個人質問で取り上げました。

現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

整理番号６６　子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

答弁（各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい）

それでは、再質問行います。

答弁は、３月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成３０年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

４３市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています。

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

（約２８５０万円）

２８５０万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を３億２５７０万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の１１年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェック

昨年の３月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が２４５万円で大阪府下平均２５５万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

（　承知はしているが、中学校３年まで拡充する以前に調査してのべられている）

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、２１都道府県の小中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が１０本以上あるなどで噛むことが困難な口腔（こうくう）崩壊の子どもが少なくとも４６４人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全２７０校のうち、３割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラーの設置。２位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

2018年8月12日 11:42 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 活動報告, 要望 | コメント（0）

沖縄連帯のつどいｉｎおおさか

（写真）会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事＝７月２７日、沖縄県庁内

心より哀悼の意を表します。

翁長知事が命をかけて訴えてきたことを、辺野古に基地をつくらせない意思をみんなで必ず引き継いでいきましょう。

翁長知事は、元々自民党の議員でした。

右も左もない、愛する沖縄が壊され愛する沖縄の人々の尊厳が傷つけられることに抵抗してきました。

この思いこそが、本来の保守というものではないでしょうか。

しんぶん赤旗の記事です。

沖縄県の翁長雄志知事が８日の午後７時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。６７歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。

　翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、２０１４年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。

　「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。

　７月２７日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。

　８日の午後５時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。

深い敬意と感謝をささげる　志位委員長がコメント

　日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。

◇　翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた４年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。

沖縄連帯のつどいｉｎおおさかが行われます。

日時　９月１８日（火）

場所　エルおおさか南館５階ホール

2018年8月9日 8:02 PM | カテゴリー：お知らせ, しんぶん赤旗, 要望 | コメント（0）

２０１８柏原市平和展「いのちの尊さ」

本日（６日・月）は、午前９時から域訪問を行いました。

雲が多く、風もあり、いつもよりは少し快適と思えるほどの今年の異常気象です。

多くの方が「カジノはアカン」という思いを持たれていることも良くわかりました。

しんぶん赤旗の読者も増えて良かった良かったです。

その後は、リビエールホールで行われている柏原市平和展に行ってきました。

今年のテーマは「いのちの尊さ～風化させないために～」でした

特に、今日は、広島原爆投下から７３年を迎える日です。

柏原市内の公立保育所の園児が書いたそれぞれの平和へのメッセージも展示されていました。

柏原市では、昭和２０年７月２８日に大阪空襲の大きな被害があったことがわかりました。

建物被害が１１棟、死者５２人、重傷者４３人、軽傷者６２人という被害です。

テレビでも見たことがあるタスキも展示されていました。

二度と戦争の悲劇は繰り返してはなりません。

そのためにも憲法９条を守らなければなりません。

夕方からは、時間が空いたので、久しぶりに妻と平野区に暮らす今年で７９歳になる義母の様子を見てきました。

明日は、腰が悪く病院に行くらしいですが、お元気で一安心です。

しんぶん赤旗の本日付けの主張です。

広島長崎被爆７３年

被爆者の悲願、必ず実現を

１９４５年８月６日に広島で、９日に長崎で、アメリカ軍が投下した原子爆弾のさく裂による強烈な光線と熱線、大量の放射線、爆風は人々の体を貫き、おびただしい命を奪いました。その日から７３年―。被爆者が自らのいたましい体験を語り、核兵器の非人道性を訴え続けてきたことが世界を動かし、昨年７月、史上初の核兵器禁止条約採択につながりました。ふたたび被爆者をつくらない、核兵器のない世界をという悲願を必ず実現するため、世論と運動をさらに強めるときです。

核兵器の最悪の非人道性

広島で１４万人、長崎で７万４０００人―。原爆によってその年に亡くなった人々の数です。

熱線をあびた顔や体の皮膚がぶら下がり幽霊のような姿で壊滅した街を歩く人々の群れ、電車のつり革につかまったまま黒焦げになった人、死んだ赤子を背負い軍の病院にかけこんで息絶えた母親、頭の骨が折れて父母を呼ぶ小学生の弟をみとった兄、崩れた家の下敷きになり火が迫るなか「はよう逃げんさい」と息子に叫んだ親…。

被爆者の証言ほど、核兵器の無差別的な残虐性を伝えるものはありません。“地獄”の中を生きのびた被爆者は重い病気に襲われ手術をくりかえし、結婚や就職の差別などさまざまな生活の場面で人知れない苦難を受けてきました。被爆の影響が子や孫にまで及ぶことを心配しなければならないなど、非人間性ははかりしれません。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ多くの被爆者は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い」（１９５６年の日本被団協の結成宣言）、自身の使命として被爆体験を国内外で伝え続けてきました。被爆者が語る核兵器の非人道性は、核兵器を保有することを正当化する「核抑止力」論を打ち破るうえで、大きな力を発揮したことは明らかです。

歴史上初めて核兵器を違法化する禁止条約が採択されて以降、被爆者の訴えに世界がこれまで以上に注目しています。平均年齢が８２歳を超え高齢化がすすむ被爆者を支え、ともに核兵器のない世界をめざしていくことが必要です。

唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍晋三政権の態度は、被爆者の願いに逆らうものです。

６月の歴史的な米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化が前進することを被爆者は期待していますが、日本政府はこの点でも役割を果たそうとしていません。非核・平和の声に応える政治への転換が求められます。

国家補償実現に踏み切れ

被爆者援護での日本政府の姿勢もあまりに冷たいものです。政府の戦争という行為による原爆被害を二度とつくらない証しとして、被爆者は被害への補償を求めてきました。しかし、原爆症新認定基準の下でも、被爆者健康手帳を所持する１５万４８５９人のうち、原爆症に認定されたのは７６４０人、５％未満です（３月末現在）。

日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給し、症状の程度に応じて加算する制度への抜本的改善を求めています。高齢になった被爆者に裁判を強いることがないように、政府は国家補償の実現に踏み切るべきです。

2018年8月6日 8:02 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

全国学テの結果を教員のボーナスに反映⁉️

自公政権の元、全国では、全国学力テスト。

維新府政では、チャレンジテスト。

維新柏原市政では、かしわらっ子はぐくみこテスト。

国・大阪府・柏原市で統一テストが行われています。

どのテストも「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

２日に大阪維新吉村市長が「全国学テの結果を教員のボーナスに反映」させる意向を明らかにしました。

これこそが、大阪維新の競争教育です。

首長が教育に対して行うことは、３５人学級の制度を独自に実施することや普通教室へのクーラー設置・中学校給食を実施するなど、子供たちに勉強しやすい教育環境を整備することです。

テスト結果が悪いのは、教員の責任でしょうか。

大阪市は、生活保護や少年犯罪の数では、全国最多です。

本来は、このことに対して、対策・施策をまず取り組む必要がありますが・・・・　

カジノ誘致・実施に巨額な税金を投入する場合ではありません。

大阪府・大阪市の教員を志望者が減少するのも当然です。

テスト漬けにしても学力は上がりません。

「競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。」と先の６月議会の個人質問でも指摘しました。

文部科学省もテストの「テストの意義とかけ離れている」と適切な対応を求めています。

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

教育　柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。

（　大阪府では１１年ぶりに１万人を超えた。柏原市では、小学校で１９人。中学校で６７名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている）

答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。

確かに不登校になる要員の１つではあると考えます。

現在、全国で不登校の児童・生徒は１２万人を超えています。

根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。

競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成１８年から市内の小学校・中学校で、年間を通し３０日以上欠席した、不登校の人数です。

前市長が就任する前の平成２４年度は、小学校・中学校の合計４６人でした。平成２５年は６８名。２６年は、６０名。２７年は、６４名。２８年は８３名です。

そして、昨年冨宅市長が就任された平成２９年度は、中学生が突出して増え、８６名と過去で１番多くなっています。

この資料から見ると、特に平成２８年度から急激に増え続けています。

一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。

１つ言えることは、平成２８年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。

１年に１度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。

明日の２０日に行われる予定が延期された中学３年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。

また、今年１月に実施された中学１年・２年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。

私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成２８年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ２万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。

この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける１つの要因になっています。

日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成２８年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。

ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の１つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

（　社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。　)

日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。

そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。

日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。

そして、全国学力テストの問題です。全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の３教科で全国学力テストを実施しています。

２００７年に第１次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

　全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激（はげ）しい競争に追い込んでいます。　

各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。

学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。

教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激（はげ）しい叱責（しっせき）を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

　この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。

過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。

学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

　文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。

しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

　教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年５０億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。

全学年での３５人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。　

一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。

もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。

柏原市では、昨年度、８６名の不登校の子どもたちがいました。

子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。

学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。

しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。

平均点を１点２点あげるようにはいきません。

人格を持った人間なんです。

　過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。

競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。

そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。

教育委員会として、統一テストの平均点を１点あげる教育ではなく、１人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。

2018年8月5日 8:46 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 要望 | コメント（0）

市役所での市政・生活相談日

本日（２３日・水）は、市役所の控室で市政・生活相談日でした。

基本的には、毎週、水曜日に行っています。

以前の水曜日は、議員団会議を行っていましたが・・・・。

今日は、朝から雨☔️でした。

６月議会前ということもあり、立ち代わり、担当部署の職員さんから提出予定議案の説明を受けました。

サンヒルプール🏊や市営の駐車場🚐の案件でした。

重大な説明では、教育委員会の教育監・教育部長・指導課長から、平成３２年度から国分東小学校を廃校😱にし、国分小学校と統合する計画内容の説明がありました。

教育委員会は、統合の必要性として、児童数の減少による教育環境の課題を挙げ、現在児童数が９２名で、１学年１学級で１クラス１１名から１９名であること。

２つ目には、地理的要因として、土砂災害警戒区域にある事をあげています。

まだ、議会案件ではありませんが、「子ども・保護者・地域の声を聞くこと❗️。住民説明を徹底し、合意を得ながら慎重に考える必要がある」ということをだけは、申し上げました。

国分東小学校の統廃合について、ご意見があれば、ご連絡ください。

２３日（水）のしんぶん赤旗の記事です。

加計ありき　安倍ありき

「首相面談」後　急展開

愛媛県新文書を読む

２０１５年２月２５日の安倍晋三首相と加計孝太郎理事長のトップ会談ですべてが決まった―。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設にかかわり愛媛県が参議院に提出（２１日）した新たな文書は、「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」という安倍晋三首相の国会答弁を覆す衝撃的な内容でした。安倍首相は「ご指摘の日に加計孝太郎理事長とあったことはございません」と否定しますが、なんの証拠も示せていません。文書から浮かび上がるものは―。（三浦誠、矢野昌弘）

「最初から、加計ありきであり、安倍ありきであったことが明らかになった」。新たな愛媛県文書を読んだ文部科学省関係者は、そう指摘します。

愛媛県が提出したのは２０１５年２～４月にかけて、官邸、学園、県、今治市が獣医学部新設について協議した面会記録です。計２７枚の文書のなかで、安倍首相をさす「総理」などの言葉が１８回も出てきます。

一連の文書を読み解くと、行き詰まっていた獣医学部新設を、安倍首相と加計氏が一緒に打開した様子が浮き上がってきます。

「今治市への設置厳しい」

１５年２月ごろ、安倍首相が多忙で加計氏との面会が実現しないため、学園は加藤勝信官房副長官（当時、現厚生労働相）に接触。加藤氏からは日本獣医師会などの反対が強いことなどを聞かされ、学園は「今治市への設置は厳しい状況にある」と市に連絡したとされています。加藤氏は面会を認めています。

同じころ、学園から県、市に学部新設を所管する下村博文文科相（当時）が「一歩引いたスタンスに変化している」と報告がありました。

さらに新潟市が国家戦略特区で提案している獣医学部設置が「政治主導により決まるかもしれない」と危機感を抱き、加計氏が安倍首相と面談する動きが出てきました。

獣医大学に首相「いいね」

安倍首相と加計氏が面談したとされるのは同年２月２５日。加計氏は今治市で「国際水準の獣医学教育を目指す」と説明。安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたといいます。

２人の面談を転換点に、学園の獣医学部新設のため、官邸スタッフらが動き始めます。面談をうけ柳瀬唯夫首相秘書官（当時）から、学園に「資料提出の指示」があります。

同年３月２４日に学園は官邸で柳瀬氏と面会。柳瀬氏は「獣医師会の反対が強い」と指摘し、反対を乗り越えるため藤原豊地方創生推進室次長に相談するよう助言。柳瀬氏に藤原氏を「紹介いただいたことに対してお礼を述べたい」と記されています。

同年４月２日には、藤原氏、柳瀬氏とあいついで学園、県、市が協議。藤原氏は「ここだけの話」と前置きして、新潟市の現状は「具体性に欠けている」とライバルの内部情報を学園に伝えます。

柳瀬氏は「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と述べました。

この場で学園は、文科省からの「宿題」を学園が返せていないことを、安倍首相が「心配されていたと聞いた」と発言。柳瀬氏は、企画書をつくって「下村大臣の耳にも入るようにすればよい」とアドバイスします。

藤原氏と柳瀬氏がとくにすすめたのが国家戦略特区への提案です。実際、市は同年６月、国家戦略特区に申請。藤原氏と協議を繰り返し、一気に獣医学部新設の規制緩和を進めていきました。

１年以上も　うその答弁

「（加計氏が）私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなく、加計さんからこの獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」。安倍首相は、昨年７月２５日の参院予算委員会から４月１１日まで、６回ほど同じ説明をしてきました。

学園が獣医学部新設を進めていることを知ったのは昨年１月２０日だ、とも断言しています。

前出の文科省関係者は「愛媛県文書の信ぴょう性は極めて高い。安倍首相は二つのうそを１年以上ついてきたことになる」と指摘します。

安倍首相は１５年２月２５日に加計氏と面会したかどうかについて、「官邸の記録を調べましたが確認できませんでした」と述べています。（２２日）

ある政府関係者は「官邸には極秘裏に総理に面会するための抜け道がある。官邸裏側にある荷物などの搬入口から入れば、番記者の目に触れず、総理に会える。実際に私もそのルートで会ったことがある」と証言します。

菅義偉官房長官は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される」と説明。同年２月２５日の入邸記録は「残っていない」としています。「記録」もないのに、「会ってない」と言い張っているのです。

この政府関係者は言います。「愛媛県文書や文科省の内部文書など『総理のご意向』を示す記録はたくさんある。それに対して首相自らが『記憶がない』と言って否定した。真実を明らかにするには加計氏らの証人喚問しかない」

虚偽答弁明らか　“勝負あり”

神戸学院大学法学部　上脇博之教授（憲法学）

愛媛県が公開した文書の内容は、限りなく真実でしょう。安倍首相が国会で「２０１７年１月２０日」に加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったという答弁は、明らかな虚偽答弁です。

安倍首相は、加計孝太郎理事長から食事などをおごってもらったと国会答弁で認めています。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に違反します。

柳瀬唯夫元首相秘書官は、加計学園側と面会したことを安倍首相に報告していないと国会で述べ、安倍首相も受けていないと答弁しました。

しかし内閣法で首相秘書官は首相の命を受けて仕事する事になっている。だから報告しようとしまいと、秘書官の言動は全て首相の責任です。それに加え、今回の愛媛県文書によると、安倍首相の「いいね」発言を聞いていたのですから、柳瀬氏は安倍首相の事実上の命によって加計学園だけと会って貴重なアドバイスもしたことになります。

もう“勝負あり”です。安倍首相は辞任・辞職するべきです。愛媛県の文書内容を否定するのなら、加計理事長らと共に証人喚問で証言するしかありません。辞任も証人喚問も求めない自民党幹部らをみると、自民党の自浄能力のなさは、末期的状態です。