小中一貫 統廃合進む

「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が２７日、衆院文部科学委員会で開かれ、和光大学現代人間学部の山本由美教授ら３人が意見陳述しました。

　「小中一貫教育」の実態調査に取り組んでいる山本氏は、制度化には▽一貫校と非一貫校を同一条件で比較した調査がほとんどない▽学力向上、問題行動の減少などと「小中一貫教育」の因果関係が不明▽教育的効果とデメリットの検証が不十分―などの問題点があると指摘。メリットとして挙げられている小中教員の連携は「一貫校にしなくても実現可能だ」と述べました。

　また山本氏は、一貫校の設置が大規模な学校統廃合に用いられている米国・デトロイト市などの例にも触れながら、制度化は「学校統廃合を促進するための方途になる」と指摘。朝日新聞の調査（２０１３年）では、「学校統廃合の中での計画」が導入理由の１位になっていることを示し、一貫校の設置は「統廃合がメーンの目的になる」と主張しました。

　日本共産党の畑野君枝議員は、一貫校において「小学校高学年の主体性育成」に課題があると指摘されていることについて質問しました。

　山本氏は、小学校高学年で有用感を育み、人格形成の基礎をつくることが、中学校での成長にもつながっていると指摘し、「発達の過程を見ないで（学年段階の区切りを）いじってしまってはいけない」と批判しました。

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３５人学級推進求める

衆院文部科学委員会　畑野君枝議員の質問

 

2015年05月29日

 

2015年6月12日 9:47 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

学校統廃合を加速へ（赤旗より）

「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が２９日、衆院文部科学委員会で可決されました。自民、公明、民主、維新が賛成し、共産、社民は反対しました。改定案は「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校｣を設けるものです｡

　反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない▽学校統廃合をさらに加速させる手段となる▽小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩される―と指摘しました。

　「小中一貫教育」の成果としてあげられているいじめの減少や学力向上などのデータは、他の要因で容易に変化するもので成果と言えず、小学校高学年での主体性の成長が損なわれるなどの弊害があると批判しました。

　大平氏は、文科省の学校統廃合の「手引き」で「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保するための工夫例として明記していることを示し、統廃合の狙いは明らかだと主張しました。

2015年6月11日 10:11 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

戦争立法 高まる反対世論（赤旗より）

５月２６日に衆院で戦争法案の審議が始まって２週間―。この間、岸田文雄外相の答弁の食い違いや自民・公明与党の強硬な委員会運営などで、審議が中断、途中散会、流会が繰り返されました。衆院で圧倒的な議席数の優位を持つ与党にとって、想定外の厳しい展開となっています.

自民幹事長演説に対し「憲法守れ」　危険な正体　志位氏追及で浮きぼり　憲法学者の「違憲」発言が衝撃

続きは戦争法案　高まる反対世論（クリック）

2015年6月9日 9:44 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

戦争法案 全参考人が「違憲」（赤旗より）

　４日の衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。

早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。

与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡衆院憲法審査会（クリック）

2015年6月7日 5:35 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

医療保険改悪法を強行、成立

 柏原市の国民健康保険料が大幅値上げされる。

　医療保険制度改悪法案が２７日の参院本会議で可決が強行され、自民､公明､維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立しました。日本共産党、民主、生活､無所属クラブ､社民などが反対しました。

　反対討論で日本共産党の小池晃参院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、「市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねない」と批判。「医療費適正化計画」「地域医療構想」などと合わせて、「都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだ｣と強調しました｡

　協会けんぽの国庫補助削減は「国の責任を後退させ、経営難に苦しむ中小企業の労働者・事業者に打撃を与えるものだ」と指摘。入院食費引き上げなどの患者負担増の論拠が成り立たないことを厚生労働省も認めざるをえなかったと述べ、「患者の困難に追い打ちをかけ、国民皆保険の基盤を危うくする」と主張しました。

　小池氏は、保険のきかない医療を広げる「患者申し出療養制度」について、原則禁止されている「混合診療の全面解禁に道をひらくことになる」と指摘。「実験的な先進医療」も対象としながら、これまで６カ月の審査期間が６週間に短縮され、施設基準もない医療機関で実施するのに、安全性の確保についても示されず、保険収載についても何の見込みも示されなかったと述べ、「保険収載（適用）というゴールに至らない医療技術がどんどん増えて、保険のきかない医療が滞留していく」と批判しました。

　小池氏は、安倍首相が小泉政権時を上回る社会保障自然増抑制路線を完全復活させる一方で消費税増税を強行したことについて「国民へのだまし討ちのようなやり方を断じて許すわけにいかない」と強調しました。

2015年5月30日 8:25 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

党首討論「戦争法案提出の資格なし」（赤旗より）

 「戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を『海外で戦争する国』につくりかえる戦争法案を出す資格はない」。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。　

　志位委員長が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。一連の国政選挙での躍進を受け、実現しました。

　志位氏は、戦後７０年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。

　安倍首相は、村山富市首相談話（１９９５年）など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えません。

(討論全文クリック）日本の）戦争を「間違った戦争」とさえ言えぬ首相/戦争法案を提出する資格なし/党首討論　志位委員長の発言

2015年5月22日 7:00 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

日本にオスプレイ１７機売却

　米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。

　同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。

　日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。続きは日本にオスプレイ１７機売却/（クリック）

 ちなみに柏原市の一般会計予算は約２４０億円です。大体オスプレイ１機分❗

2015年5月9日 10:47 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

サービス向上どころか 暮らし・福祉破壊する「大阪都構想」

橋本みつおも橋下徹退場にむけ、「大阪都構想反対」のため大阪市支援にはいります。

橋下・維新の会は、大阪市を廃止して５つの特別区に分割しても「住民サービスはいまより向上します」と大宣伝しています。日本共産党の山下芳生書記局長は、大阪革新懇と全国革新懇の街頭演説（18日、大阪市内）で、子どもの医療費助成制度と国民健康保険（国保）を例に、大阪市の廃止・解体で住民サービスの低下は避けられないことを、分かりやすく明らかにしました。

「中卒まで」維持できない——子ども医療費助成

「大阪市がなくなっても、自分の暮らしがそのまま維持できるなら、別にかまわない」と思っている方もいらっしゃるかも知れません。しかし、そうはいかないというのが、橋下さんの『大阪都』構想です」——こう切り出した山下氏。

政令市の財源生かし上乗せ

大阪市の子ども医療費助成制度は現在、中学卒業までが対象。一方、府内の自治体で中学卒業まで助成しているのは、４分の１しかありません。府の制度は入・通院とも小学校入学前までしかないのが最大の原因です。

大阪市が独自の上乗せをして中学卒業まで助成できているのはなぜか。山下氏は「助成制度の拡充を求める市民の大きな運動があったことと、さらに大阪市に特別の権限と財源があるからだ」と強調しました。

大阪市は全国に20ある政令市の１つで、一般の市にはない権限と財源があり、それを使ってさまざまな市民サービスを行っています。

府からの配分　何の保証なし

革新懇の街頭演説で訴える山下氏

「大阪都」構想で大阪市がなくなり、５つの特別区に分割されるとどうなるか。山下氏は、「いま大阪市の財源を５つに分けて与えるのではない。これまでの大阪市の財源のほとんどは、大阪府に取り上げられてしまう」と述べました。

山下氏は「特別区設置協定書」に基づく試算を紹介。大阪市の市税収入（２０１２年度決算）は６２７０億円ですが、大阪市の廃止後に特別区に渡されるのは１６４２億円にとどまり、あとの４６２７億円は府が取り上げてしまうことを示し、「市税収入のたった４分の１しか特別区には残らない。これでは大阪市独自の上乗せをやって、中学卒業まで子どもの医療費を助成することができなくなる心配が大です」と語りました。

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、「大阪府から特別区にちゃんと財源を渡す」などと主張していることについて山下氏は、「何の保証もありません」ときっぱり。「地方自治を担当する総務省に聞いても、『何も決まっていません』という説明です。（特別区への配分は）府の条例で決めることで、特別区の議会で何を決めても通用しません」と警告しました。

１人2.3万円の大幅値上げ——国民健康保険料

国保会計への繰り入れなく

橋下市長は、大阪市は国保会計が黒字であるにもかかわらず、２０１３年から２年連続で国保料を値上げしてきました。それでも市は国保料が高すぎることがないように、一般会計から国保会計に年間１７６億円を繰り入れしています。

山下氏は、「大阪市が廃止され、財源もなくなって繰り入れができなくなると、国保料を抑えることができない」と指摘。国保料は１人当たり年間２万３千円、４人家族では10万円ほどの値上げになることを示しました。

「これまでなら、『それは困る』『保険料値上げやめて』と声を上げ、大阪市議会議員に頼んで市政に届けることができました」と山下氏。ところが大阪市が廃止されると大阪市議会も、大阪市議会議員もなくなります。新たに特別区議会の議員を選びますが、人口34万人の「湾岸区」でわずか12人など極めて少ない定数です。

住民から遠く　声届かぬ構想

山下氏は「特別区議会の議員に国保のことを頼んでも、その議員に国保についてものを言う権限はありません」と指摘。なぜなら国保は５つの特別区ごとに運営せず、５つの特別区が協力して「一部事務組合」をつくり、そこで国保や介護保険、水道のサービスを担うことになるからです。

「一部事務組合」にも議会ができますが、特別区議会議員のごく一部しか選ばれません。

山下氏は「『国保料下げて』という声を届けることができなくなる。市民の暮らしや福祉のサービス水準が下げられることに対して、意見を言うことができなくなる、住民から縁遠いものになるのが『大阪都』構想です」と批判しました。

（大阪民主新報、2015年4月26日付より）

2015年5月4日 5:07 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

抜群の実績ー八尾市会議員団

6人の日本共産党八尾市会議員団は、4年間で26件19万人の請願の紹介議員となり、中学校卒業まで子ども医療費助成制度を実現するなど抜群の実績があります。

内藤こういち候補は、恩智駅で朝立ちをして、その後地域をまわりスポット演説を行いました。

2015年4月21日 11:47 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

八尾市会議員選挙ー声届け市政動かす

八尾市会議員選挙が明日から戦われます。日本共産党は6議席確保へ全力を尽くします。

日本共産党八尾市会議員団は、市民の立場で市政を動かす大切な役割を果たしていきます。皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします❗

2015年4月18日 8:20 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）