しんぶん赤旗
１２日投開票された、いっせい地方選挙前半戦の４１道府県議選で、日本共産党は県議空白だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成する画期的躍進を果たしました。
当選は、２０１１年の前回選を３１議席上回る１１１議席。また、１７政令市議選では前回２９議席増の１３６議席となりました。続きはいっせい地方選道府県議選３１増の１１１議席（クリック）
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、１２日投票のいっせい地方選前半戦の結果について、「一昨年の都議選・参院選挙での躍進、昨年の総選挙での躍進に続いて、重要な躍進を勝ち取ることができました。公約実現のために全力をつくすとともに、支持いただいた有権者のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます」と述べました。続きは前半戦の結果うけ 志位委員長が会見（クリック）
「自民党、公明党、維新の会への1票は戦争へつながる1票です。
日本共産党の小松ひさしへの1票は平和を生み出す1票です。
憲法破壊に突き進む安倍自公政権とともにタッグを組む維新の会を打ち破ろう」が今回の選挙での小松ひさしさんの熱い思いです。
自民・公明両党の与党協議は、安倍首相の訪米（２６日～）をにらんで、いっせい地方選前半戦終了後の１４日に再開。５月の連休明けに「戦争立法」の法案を閣議決定して審議入りし、６月２４日までの国会会期を大幅延長してお盆前の強行採決を狙っています。
大激戦・大接戦となっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）で、米国の戦争に自衛隊が参加・支援する「戦争立法」がいよいよ重大争点に浮上しています。投票日翌々日の１４日には、自民・公明両党が「戦争立法」の法案原案にもとづく与党協議を再開。
「戦争立法ストップの声は共産党へ」の訴えに、党本部にも「いまの安倍政権は本当に怖い。自民党支持だったが、共産党に入れようとまわりにも話している」との声が寄せられています。「自民、公明、維新への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」という対決構図が鮮明です。
4月7日付の新聞赤旗に小松ひさしの記事が載りました。
小松ひさしさんの訴えです。「2度と戦争はごめんだ」「あんな時代は生み出したくない」
教師をしていた経験から「教え子を再び戦場に送るな」の強い思いが語られています。
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。続きは消費税増税しながら社会保障３９００億円削減(クリック）
マッサンが感動の中、終わりました。エリーさんの手紙よかったです。涙しました。私はウイスキーは飲めませんが・・・。
次に始まるのが、「まれ」です。しんぶん赤旗にインタビュー記事がありました。
また内容が感動的です。小学校6年生の時の学習旅行で行った沖縄で聞いた内容です。
記事内容・・・ひめゆり学徒隊の生き残りの女性が、真っ黒なガマで語ってくれました。１０代の少女が兵隊の手当てをしたこと、大勢の命が失われたこと。そして、今、私は、あなたたちに命のバトンを渡しました。今度はあなたたちが、命のバトンを渡す番です。
「心に残りました。どんな役を演じる上でも根っこに持っていたいと思っています・・・・」
この一言で応援する気持ちになりました。「まれ」は、現実主義だった少女が、夢であるパティシエ（洋菓子職人）へと成長する物語です。
「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが２４日、自衛隊関係者への取材でわかりました。
“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、｢『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の｢命令｣に等しく、絶対服従が求められています。続きは陸自北部方面隊、隊員に“遺書”強要/（クリック）
公明党・創価学会によるとみられる反共謀略ビラが全国でまかれています。ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。しかし事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。公明党が日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。
公明党 安倍暴走政治のアクセル役/反共謀略で隠す実態は（クリックしてください）
少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが安倍政権のもとで３５人学級への移行が止まり、「子どもたちのために一刻も早く推進を」という声は全国に広がりました。
日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、はじめて安倍首相はわが党の質問に「さらに３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました（２月２３日衆議院予算委員会）。
今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を３５人学級推進に明確に転換させる時です。日本共産党はそのために、以下の提言を行います。
今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を/（クリックしてください）
１９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円にのぼります。
一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５・５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べた法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。
実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。
安倍晋三政権のやり方も同じです。２０１４年４月に消費税率を８％に増税。１７年４月には必ず１０％にすると明言しています。一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４・６２％から３１・３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。
社会保障については、手当たり次第に改悪を進めています。
１５年度予算案では、実質４・４８％もの介護報酬引き下げを打ち出し、「介護崩壊を招く」と批判を浴びています。年金支給額は、上昇した物価に対して実質１・８％も削減。生活保護でも、住宅扶助（家賃）、冬季加算（防寒費）、生活扶助（日常生活費）を軒並み切り下げます。
今年の通常国会に医療保険制度改悪法案を提出することも狙っています。中身は、▽入院給食費を１食２６０円から４６０円に値上げする▽紹介状なしで大病院を受診する際に５千～１万円の定額負担を課す―などです。
消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」などという政府の言い分は、全く成り立ちません。
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維新の党が通常国会でも、安倍政権の“応援団ぶり”を鮮明にしています。予算委員会の質疑で、安倍政権の政策に同調する一方、同党が推進する「大阪都」構想の実現を求めるなど、すり寄り姿勢も露骨です。
「大阪で『大阪都構想』という住民投票を５月に迎える」。２月２０日の衆院予算委員会で、こう切り出した松浪健太幹事長代行は「憲法改正でも、国の形が国民の手で変わっていくんだと示していきたい」「総理は憲法改正を早くやるべきだとは思わないのか」と改憲をけしかけました.
続きは維新 安倍政権の“応援団”/（クリック）
医療、年金切り捨て撤回を