日本共産党
家に帰るとポストに「電気料金の値上げ申請について」のお知らせが入っていました。
読んでびっくりです。「原発の再稼働が遅れているので電気代を上げます。原発再稼働に全力を尽くし、再稼働すれば電気代は値下げします」という内容です。このお知らせを読んだ人はどのように思うでしょうか。
電気代を値上げするまでにやることがあるやろ。まずは、関西電力がため込んでいる2兆1513億円の内部留保を切り崩せ。原発の安全神話は崩壊してるで。今でも福島原発の問題は全く解決してない。関電のお知らせに喝や。何とぞ、ご理解を賜りません。
エネルギー(クリック)日本共産党のエネルギー施策です。

ガス火力の割高な燃料価格を是正する―― 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする 方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価 格で天然ガスを買い取っているのです。
アメリカでのシェールガスの開発・輸出の動きは、LNGの国際価格を引き下げる効果を持っています。国内の大口ガス需要者や他のLNG輸入国との協調を強化して、LNGの値下がりを買い入れ価格に反映させるよう、政府の取り組みを強めます。
火力発電における発電効率を引き上げる――LNG 火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約40%です。残りの6割のエネルギーが廃熱として、捨てられています。しかしコンバインド発電にした最新鋭の 設備なら60%にエネルギー利用率は高まっています。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりLNGの消費量が3分の1も節約できるのです。さらに 65%をめざす開発も進んでおり、いっそう効率のよい火力発電の促進で、燃料消費と二酸化炭素排出の削減をめざします。
さらに発電所の廃 熱を工場やオフィス、家庭へ送り、廃熱の3分の2(投入エネルギーの40%に相当)を有効利用すれば、エネルギー利用率は80%になります。現にスウェー デンでは発電と熱利用でエネルギー利用率が80%を超え、デンマークで65%、ドイツでも50%に達しています。ただし、廃熱を利用するには、これまでの ような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。
同じ燃焼カロリーをえるのに、LNG が排出するCO2の量は、石油より30%減、石炭より45%減となります。同じ電力をえるのに最新型のLNG火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出する CO2を6割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からLNGへ切り替えていきます。
LNG発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。
工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する―― 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15~20%のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公 共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を 促します。
トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める――トップランナー方式の省エネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。
コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める―― 廃熱を熱供給に利用すること(コジェネレーション=電気・熱併給システム)で、エネルギーの利用率を40%程度から70%台まで引き上げることができま す。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。そのさい、低周波など周辺環境への影響に 注意を払うのは当然です。
4、国民の立場から電力の独占体制にメスを入れ、電力システムを抜本的に見直します
三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システムの「改革」が進んでいます。その第二段階として、電気事業法の「改正」が今年 6月、国会で成立しました。この「改正」の目玉とされたのは、小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。現行の発送配電一貫体制の大手電力会社 を、発電・送電・小売の三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発の使用済 み核燃料の処理や廃炉にための付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラッ クボックス化が進むことは、重大な問題です。
この「改正」によって、従来の電力大企業による卓越した支配を打ち破れる保障はありません。 既存電力大手と新規参入に参入する鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大企業との間の再編が、中小企業、市民、地域経済とはかけ離れたところで 進み、単に利権の場が拡大されるだけならば、電力市場の「規制なき独占」となりかねません。
また、今回の「改正」では、再生可能エネル ギーの大規模な普及にとって障害となっている原発を優先的に給電する仕組みを、温存されています。新エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電 源」と位置づけました。また東京電力の新・総合特別事業計画は、今年7月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、2016年度に東電をホールディ ングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社としての成長計画を大前提としています。政府は、この東電の事業計画を電力システム改革の「先 取り」と位置づけていることからも、原発再稼働・推進の体制は維持されています。
こうした東電の〃生き残り策〃を支えるものとして看過で きないのが、新たな一般担保条項の件です。実質上、債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。と ころが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、い わば「東電条項」ともいうべきものです。原発など大規模集中電源の建設のために、巨額の設備資金調達をやりやすくするための「特権」でした。福島原発事故 の後は、事故の後始末のための国民への負担押し付け(公的資金投入や電気料金の値上げ)をしり目に、東電へ融資してきた大手銀行の貸し手責任を棚上げにし て、債権を保障する役割を果たし、またそのために意図的に利用されています。福島原発事故に公正に対処するのに、一般担保付き電力債は、今や足かせとなっ ています。大手電力会社以外の発電事業者にとっては、不公平な「特権」で電力会社が優遇されていることにもなります。一般担保つき電力債は、きっぱり廃止 すべきです。
今求められているのは、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システ ムの制度設計です。そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進め、さらに新しい独立した強力な民主的規制機関の創設することによる国民的な監 視の強化です。それによって、電力大企業への民主的な規制と再生エネルギーの本格的な推進、それによる地域へのメリットの還元するシステムへの転換をめざ します。
2015年1月21日 8:57 PM |
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国民1人あたり250円(年額320億円)の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に強制献金させられる政党助成金。1995年の制度開始から昨年までの20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのものです。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。
ちなみに柏原市の一般会計予算は年間約230億円です。
政党助成金 廃止法案通常国会に提出へ/志位氏表明(クリック)


政党助成金制度廃止の運動を
2014年12月24日
2015年1月20日 7:25 AM |
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総選挙政策
各分野の政策(各項目をクリックしてください)
2015年1月19日 6:33 PM |
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安倍暴走ストップ。維新政治の転換を
いっせい地方選挙勝利へ 日本共産党躍進の集いを行います。皆さんのご参加お待ちしています。
日時ー2月13日(金) 午後7時から
場所ー中之島中央公会堂

2015年1月17日 8:14 PM |
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昨年12月議会で社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が計上されている補正予算に反対をしました。採決の結果は、日本共産党以外の他議員全員の賛成で可決されました。討論の全文を紹介します。
日本共産党柏原市議員団を代表して議案第82号 平成26年度一般会計補正(第8号)について反対の立場で討論を行います。
この補正予算はは社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が含まれていますが、日本共産党は国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある。
国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に紹介できる仕組みを作ることは、プライバシーの侵害やナリスマし犯罪を常態化させる。導入費用が3000億が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められると反対しています。
本会議や委員会で情報漏えいについて、お聞きしましたが、厳しいセキュリテイがかけられるという答弁でしたが、セキュリテイが万全でも個人情報漏えいの8割が人為的ミスや故意によるものです。記憶に新しいベネッセの個人情報の流失は故意によるものでした。またなりすましについては、衆議院内閣委員会の審議の中で当時の甘利経済再生担当大臣が、なりすまし犯罪を防げないことをみとめており、イギリスではすでに廃止し、今回の共通番号制度と同様の共通番号を導入しているアメリカでは、犠牲者が2006年から2008年までの2年間で、約1000万人にのぼり被害総額は年間500億ドルともいわれ、犯罪の温床になり、見直しが図られている段階です。これまで住民基本台帳カードが市町村で発行されてきましたが、5年間で全国で、百件を超すなりすましによる不正交付が起きていることを見てもあきらかです。
政府の産業競争力会議で当時のローソン社長から「マイナンバー導入で所得のみならず資産も把握して医療費・介護費の自己負担割に差をつけ結果的に医療費・介護費の削減になる」との発言からも社会保障削減がねらいであることが明らかにされています。
よって市民の不利益になる社会保障税番号制度導入のための管理運営費が含まれている、補正予算は認められません議員の皆さんのご賛同をお願いしまして反対討論を終わります。
2015年1月11日 8:15 PM |
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日本共産党大阪府委員会は8日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、13日の法定協議会での議決を経て、2月の府市議会に再提出し可決、5月17日に「住民投票」を実施する日程を描いています。
声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。

2015年1月10日 7:15 AM |
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日本共産党大阪府会議員団は、1月7日に大阪府教育委員会委員長陰山氏にたいし、「中原徹教育長によるパワハラ・暴言疑惑等の真相究明と厳正な対応を求める申し入れ」を行いました。


2015年1月10日 7:14 AM |
カテゴリー:日本共産党, 要望 |
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日本共産党国会議員団は7日、財務省が来年度予算編成で公立小学校1年生の学級編成を「40人学級」に戻すように求めていることに関して「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。
橋本みつおも昨年12月議会で、柏原市でも小学3年生以上にも少人数学級を拡充するべきだと個人質問で要望しました。
教育この一年/子どもの未来のため力合わせ(クリック)


2015年1月9日 6:50 AM |
カテゴリー:しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告, 要望 |
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国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の乱造が続いています。
政党助成金の各党の年配分類は、1月1日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、16日までに政党の届け出をすれば、受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。5人集まれば助成金という政党要件を満たすことがありきです。
これはやっぱりおかしいと思いませんか。5人で4億円とか・・・・。税金泥棒です。廃止しかありません。
政党助成目当て“新党乱造”

2015年1月9日 6:49 AM |
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安倍晋三政権は今月下旬に開会予定の通常国会で、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、「海外で戦争する国」を目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。アジア太平洋戦争終結70年の今年、侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法9条をなきものにしようとする安倍政権のたくらみを許さない、国民共同のたたかいを大きく広げることが重要です。
矛盾直面は避けられず
自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末、今年の通常国会が「安保国会」になると語りました。昨年の総選挙を受けて発足した第3次安倍政権で防衛相になった中谷元氏は就任記者会見で、集団的自衛権の行使をはじめ「閣議決定」の内容が「全て盛り込まれるような、一括的な法案が提出できることを目指している」と述べました。「閣議決定」を具体化する関連諸法案をまとめて準備し、一挙に国会に提出する狙いは明白です。
しかし、昨年から大きな高揚をみせている集団的自衛権行使容認に対する各界各層からの批判、国民的な反対運動の下で、「閣議決定」を具体化する作業は、深刻な矛盾に直面せざるを得ません。
「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、これまで活動が禁止されてきた「戦闘地域」でも米軍などに対する自衛隊の支援活動を可能にしました。政府はそのため、これまで派兵のたびに特別措置法をつくってきたやり方に代え、自衛隊をいつでも速やかに派兵できる恒久法制定の検討を始めたと報じられています。米国の求めに迅速に応えて自衛隊を戦地に派兵するのが狙いであり、日本の若者が戦場で血を流す危険を現実にするものとして極めて重大です。
「閣議決定」は歴代政府の憲法解釈さえ踏み破り、他国への武力攻撃の発生により「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、日本への武力攻撃がなくても、「自衛の措置」として武力の行使=集団的自衛権の行使ができるとしました。政府はそのための自衛隊法改悪などを狙っています。
元内閣法制局長官や外務・防衛両省元幹部らでつくる「国民安保法制懇」は、「他国への武力攻撃によって日本の政治体制が覆る『明白な危険』が現実化する」ことは「ほとんど想定しがたい」と指摘します。一方で「かつての『満蒙(まんもう)は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で「明白な危険」が生じたと政府が判断し、集団的自衛権の行使が可能になれば、「客観的な歯止め」にはなり得ず、「自衛隊が武力を行使する範囲は、結局、地球の全域にわたることになる」と批判しています。
日本の侵略戦争を想起
この点で安倍首相が、中東で紛争が起こった際、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば原油の供給が停止するとの口実で、自衛隊が機雷除去という武力の行使に乗り出す可能性に言及していることは、際限のない海外での武力行使に道を開くものとして重大です。
日本が「自衛の措置」として海外で武力を行使することは、日本の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させます。日本を再び「殺し、殺される」国にしようとする安倍政権の企てを絶対に許してはなりません。

2015年1月8日 8:58 AM |
カテゴリー:しんぶん赤旗, 日本共産党 |
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