関電のお知らせに喝

家に帰るとポストに「電気料金の値上げ申請について」のお知らせが入っていました。

読んでびっくりです。「原発の再稼働が遅れているので電気代を上げます。原発再稼働に全力を尽くし、再稼働すれば電気代は値下げします」という内容です。このお知らせを読んだ人はどのように思うでしょうか。

電気代を値上げするまでにやることがあるやろ。まずは、関西電力がため込んでいる２兆１５１３億円の内部留保を切り崩せ。原発の安全神話は崩壊してるで。今でも福島原発の問題は全く解決してない。関電のお知らせに喝や。何とぞ、ご理解を賜りません。

エネルギー（クリック）日本共産党のエネルギー施策です。

ガス火力の割高な燃料価格を是正する―― 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする 方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価 格で天然ガスを買い取っているのです。

アメリカでのシェールガスの開発・輸出の動きは、ＬＮＧの国際価格を引き下げる効果を持っています。国内の大口ガス需要者や他のＬＮＧ輸入国との協調を強化して、ＬＮＧの値下がりを買い入れ価格に反映させるよう、政府の取り組みを強めます。

火力発電における発電効率を引き上げる――ＬＮＧ 火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約40％です。残りの６割のエネルギーが廃熱として、捨てられています。しかしコンバインド発電にした最新鋭の 設備なら60％にエネルギー利用率は高まっています。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりＬＮＧの消費量が３分の１も節約できるのです。さらに 65％をめざす開発も進んでおり、いっそう効率のよい火力発電の促進で、燃料消費と二酸化炭素排出の削減をめざします。

さらに発電所の廃 熱を工場やオフィス、家庭へ送り、廃熱の３分の２（投入エネルギーの40％に相当）を有効利用すれば、エネルギー利用率は80％になります。現にスウェー デンでは発電と熱利用でエネルギー利用率が80％を超え、デンマークで65％、ドイツでも50％に達しています。ただし、廃熱を利用するには、これまでの ような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。

同じ燃焼カロリーをえるのに、ＬＮＧ が排出するＣＯ2の量は、石油より30％減、石炭より45％減となります。同じ電力をえるのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出する ＣＯ2を６割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替えていきます。

ＬＮＧ発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。

工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する―― 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15～20％のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公 共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を 促します。

トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める――トップランナー方式の省エネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。

コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める―― 廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を40％程度から70％台まで引き上げることができま す。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。そのさい、低周波など周辺環境への影響に 注意を払うのは当然です。

４、国民の立場から電力の独占体制にメスを入れ、電力システムを抜本的に見直します

三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システムの「改革」が進んでいます。その第二段階として、電気事業法の「改正」が今年 6月、国会で成立しました。この「改正」の目玉とされたのは、小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。現行の発送配電一貫体制の大手電力会社 を、発電・送電・小売の三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発の使用済 み核燃料の処理や廃炉にための付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラッ クボックス化が進むことは、重大な問題です。

この「改正」によって、従来の電力大企業による卓越した支配を打ち破れる保障はありません。 既存電力大手と新規参入に参入する鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大企業との間の再編が、中小企業、市民、地域経済とはかけ離れたところで 進み、単に利権の場が拡大されるだけならば、電力市場の「規制なき独占」となりかねません。

また、今回の「改正」では、再生可能エネル ギーの大規模な普及にとって障害となっている原発を優先的に給電する仕組みを、温存されています。新エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電 源」と位置づけました。また東京電力の新・総合特別事業計画は、今年７月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、2016年度に東電をホールディ ングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社としての成長計画を大前提としています。政府は、この東電の事業計画を電力システム改革の「先 取り」と位置づけていることからも、原発再稼働・推進の体制は維持されています。

こうした東電の〃生き残り策〃を支えるものとして看過で きないのが、新たな一般担保条項の件です。実質上、債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。と ころが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、い わば「東電条項」ともいうべきものです。原発など大規模集中電源の建設のために、巨額の設備資金調達をやりやすくするための「特権」でした。福島原発事故 の後は、事故の後始末のための国民への負担押し付け（公的資金投入や電気料金の値上げ）をしり目に、東電へ融資してきた大手銀行の貸し手責任を棚上げにし て、債権を保障する役割を果たし、またそのために意図的に利用されています。福島原発事故に公正に対処するのに、一般担保付き電力債は、今や足かせとなっ ています。大手電力会社以外の発電事業者にとっては、不公平な「特権」で電力会社が優遇されていることにもなります。一般担保つき電力債は、きっぱり廃止 すべきです。

今求められているのは、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システ ムの制度設計です。そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進め、さらに新しい独立した強力な民主的規制機関の創設することによる国民的な監 視の強化です。それによって、電力大企業への民主的な規制と再生エネルギーの本格的な推進、それによる地域へのメリットの還元するシステムへの転換をめざ します。

2015年1月21日 8:57 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党 | コメント（0）

廃止かない政党助成金（赤旗より）

国民1人あたり250円（年額320億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に強制献金させられる政党助成金。1995年の制度開始から昨年までの20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのものです。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。

ちなみに柏原市の一般会計予算は年間約２３０億円です。

政党助成金　廃止法案通常国会に提出へ/志位氏表明（クリック）

 政党助成金制度廃止の運動を

山下芳生書記局長が会見

2014年12月24日

2015年1月20日 7:25 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

日本共産党ー総選挙政策

総選挙政策

◆安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策

• 日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます
  • （１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
  • （２）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ　暮らし第一への転換で経済をたてなおす
  • （３）「海外で戦争する国」づくりを許さない　憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
  • （４）原発再稼働ストップ　「原発ゼロ」の日本をつくろう
  • （５）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
• 政治腐敗の根源をただす――企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
• 日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるたしかな力
• 未来に責任を負う政党、それが日本共産党です

◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案

• ＜１＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
• ＜２＞大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

各分野の政策（各項目をクリックしてください）

• 1、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政
• 2、医療――窓口負担の引き下げ、国保、後期高齢者医療制度、混合診療、診療報酬、医師・看護師不足、公的病院
• 3、年金――無年金・低年金の解決、年金積立金の運用、最低保障年金、「消えた年金」、「一元化」・「積立金方式」、マイナンバー
• 4、介護――特養ホーム、介護保険料・利用料、介護労働者、認知症対策
• 5、保育――認可保育所の増設、待機児童の解消、保育士の待遇改善、営利企業参入問題、「新制度」
• 6、生活保護・福祉――生活保護の改悪阻止、バッシング、ハンセン病元患者、残留邦人
• 7、子どもの貧困――就学援助、児童扶養手当、教育費負担の軽減、子ども医療費
• 8、税制――消費税増税中止、不公平税制、中小企業税制
• 9、中小企業――中小企業振興、下請け対策、商店街の活性化、フランチャイズ問題、中小企業憲章
• 10、金融――日銀金融緩和とバブル、中小企業金融、金融自由化の規制、金融被害根絶、「二重ローン」
• 11、農林漁業――米価暴落対策、自給率向上、担い手育成、価格保障・所得補償、食の安全、BSE、農山漁村の再生
• 12、TPP――食・農への打撃、「アメリカ型ルール」、「毒薬条項」、食料主権
• 13、東日本大震災被災者支援、震災・防災対策――被災者の生活再建、計画的防災対策、コンビナート対策
• 14、原発問題――再稼働・輸出反対、即時原発ゼロ、「収束宣言」撤回、除染と賠償
• 15、エネルギー――自然エネルギーの本格的導入、省エネの徹底、電力システム改革
• 16、環境――地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性
• 17、公共事業――新規抑制・維持更新、ムダ使いの根絶、生活密着型への転換
• 18、交通――交通基本法、バリアフリー、通学路、バス・トラック・タクシー、リニア・新幹線、空港、日航再建
• 19、住宅・マンション――公営住宅、公団住宅、家賃補助制度、定期借家制度、マンション管理支援
• 20、郵政・通信・放送――郵政民営化見直し、全国一律サービス、放送行政
• 21、地域活性化・地方自治――道州制問題、地方の財源確保
• 22、公務員制度改革――天下り禁止、公務員人事制度、労働基本権の回復、独立行政法人改革
• 23、「政治とカネ」、国会改革・選挙制度改革――小選挙区制・政党助成金の廃止、公職選挙法、国会審議
• 24、高齢者――社会保障の充実、住宅、雇用・就業先の確保
• 25、障害者・障害児――総合支援法、差別禁止法、障害者権利条約
• 26、難病――難病対策の新法、難病医療費助成、高額療養費
• 27、女性――男女差別の是正、女性の貧困、仕事と家庭の両立支援
• 28、子ども・子育て――保育・教育の充実、産科・小児科の確保、子どもの貧困
• 29、若い世代――ブラック企業、雇用問題、就職難、奨学金、18歳選挙権
• 30、消費者――食品安全、悪徳商法対策、消費者団体
• 31、NPO・NGO――NPO法改正、寄付税制
• 32、教育――「いじめ」、少人数学級、教育費無償化、教育への政治介入、震災地の教育
• 33、大学改革・科学・技術――大学法人制度、高等教育無償化、総合的振興計画
• 34、文化――助成制度、文化施設、専門家の権利・地位向上、ダンス規制
• 35、スポーツ――東京オリンピック・パラリンピック、競技力向上、「重点プラン」
• 36、憲法――集団的自衛権・解釈改憲、明文改憲、全条項の厳格な実施
• 37、歴史認識・靖国・「慰安婦」――靖国参拝問題、安倍政権と「靖国史観」、「慰安婦」問題と「河野談話」
• 38、秘密保護法――秘密保護法廃止、共謀罪、盗聴法
• 39、司法・警察――裁判員制度、えん罪、可視化、犯罪被害者の権利、警察改革
• 40、市民生活の安全・テロ問題――警察の役割、テロ対策
• 41、いのち・人権の保障――性的マイノリティ、アイヌ、シベリア・モンゴル抑留者、在日外国人、自殺
• 42、エボラ・デング熱・新型インフルエンザ・感染症――検疫強化、ワクチン製造、保健・医療体制の拡充
• 43、危険ドラッグ・薬物依存症――規制の強化、治療体制の確立
• 44、ヘイトスピーチ――民族差別、市民運動と国内法の整備
• 45、安保・基地・自衛隊――集団的自衛権、日米軍事同盟強化、沖縄新基地反対、基地被害とオスプレイ、日米安保条約廃棄
• 46、核兵器――核兵器廃絶、禁止条約交渉開始、被爆者への国家補償
• 47、領土問題――尖閣諸島、竹島、千島問題、サンゴ密漁、
• 48、北東アジア――北朝鮮の核・拉致問題、日中関係、平和の地域共同体
• 49、ODA――人道援助への転換、生活分野支援、後発開発途上国支援
• 50、カジノ合法化問題―合法化反対、ギャンブル依存症問題

2015年1月19日 6:33 PM | カテゴリー：日本共産党 | コメント（0）

躍進の集いにお越しください

安倍暴走ストップ。維新政治の転換を

いっせい地方選挙勝利へ　日本共産党躍進の集いを行います。皆さんのご参加お待ちしています。

日時ー2月13日（金）　午後７時から

場所ー中之島中央公会堂

2015年1月17日 8:14 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党 | コメント（0）

社会保障・税番号制度関連予算に反対

昨年12月議会で社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法施行にともなうシステム管理運営費が計上されている補正予算に反対をしました。採決の結果は、日本共産党以外の他議員全員の賛成で可決されました。討論の全文を紹介します。

日本共産党柏原市議員団を代表して議案第８２号　平成２６年度一般会計補正（第８号）について反対の立場で討論を行います。

2015年1月11日 8:15 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

地方政治史上例のない暴挙ー大阪都ストップへ

日本共産党大阪府委員会は８日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、１３日の法定協議会での議決を経て、２月の府市議会に再提出し可決、５月１７日に「住民投票」を実施する日程を描いています。

声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。

2015年1月10日 7:15 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

中原教育長によるパワハラ等厳正な対応を申し入れ

日本共産党大阪府会議員団は、1月7日に大阪府教育委員会委員長陰山氏にたいし、「中原徹教育長によるパワハラ・暴言疑惑等の真相究明と厳正な対応を求める申し入れ」を行いました。

2015年1月10日 7:14 AM | カテゴリー：日本共産党, 要望 | コメント（0）

党国会議員団ー少人数学級求める

日本共産党国会議員団は7日、財務省が来年度予算編成で公立小学校1年生の学級編成を「40人学級」に戻すように求めていることに関して「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。

橋本みつおも昨年12月議会で、柏原市でも小学3年生以上にも少人数学級を拡充するべきだと個人質問で要望しました。

教育この一年/子どもの未来のため力合わせ（クリック）

2015年1月9日 6:50 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

政党助成金目当ての新党乱造（赤旗より）

国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の乱造が続いています。

政党助成金の各党の年配分類は、1月1日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、16日までに政党の届け出をすれば、受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。5人集まれば助成金という政党要件を満たすことがありきです。

これはやっぱりおかしいと思いませんか。5人で4億円とか・・・・。税金泥棒です。廃止しかありません。

政党助成目当て“新党乱造”

2015年1月9日 6:49 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

戦争する国づくり 憲法９条壊す法制化許さない（赤旗主張）

安倍晋三政権は今月下旬に開会予定の通常国会で、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、「海外で戦争する国」を目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。アジア太平洋戦争終結７０年の今年、侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条をなきものにしようとする安倍政権のたくらみを許さない、国民共同のたたかいを大きく広げることが重要です。

矛盾直面は避けられず

自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末、今年の通常国会が「安保国会」になると語りました。昨年の総選挙を受けて発足した第３次安倍政権で防衛相になった中谷元氏は就任記者会見で、集団的自衛権の行使をはじめ「閣議決定」の内容が「全て盛り込まれるような、一括的な法案が提出できることを目指している」と述べました。「閣議決定」を具体化する関連諸法案をまとめて準備し、一挙に国会に提出する狙いは明白です。

しかし、昨年から大きな高揚をみせている集団的自衛権行使容認に対する各界各層からの批判、国民的な反対運動の下で、「閣議決定」を具体化する作業は、深刻な矛盾に直面せざるを得ません。

「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、これまで活動が禁止されてきた「戦闘地域」でも米軍などに対する自衛隊の支援活動を可能にしました。政府はそのため、これまで派兵のたびに特別措置法をつくってきたやり方に代え、自衛隊をいつでも速やかに派兵できる恒久法制定の検討を始めたと報じられています。米国の求めに迅速に応えて自衛隊を戦地に派兵するのが狙いであり、日本の若者が戦場で血を流す危険を現実にするものとして極めて重大です。

「閣議決定」は歴代政府の憲法解釈さえ踏み破り、他国への武力攻撃の発生により「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、日本への武力攻撃がなくても、「自衛の措置」として武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしました。政府はそのための自衛隊法改悪などを狙っています。

元内閣法制局長官や外務・防衛両省元幹部らでつくる「国民安保法制懇」は、「他国への武力攻撃によって日本の政治体制が覆る『明白な危険』が現実化する」ことは「ほとんど想定しがたい」と指摘します。一方で「かつての『満蒙（まんもう）は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で「明白な危険」が生じたと政府が判断し、集団的自衛権の行使が可能になれば、「客観的な歯止め」にはなり得ず、「自衛隊が武力を行使する範囲は、結局、地球の全域にわたることになる」と批判しています。

日本の侵略戦争を想起

この点で安倍首相が、中東で紛争が起こった際、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば原油の供給が停止するとの口実で、自衛隊が機雷除去という武力の行使に乗り出す可能性に言及していることは、際限のない海外での武力行使に道を開くものとして重大です。

日本が「自衛の措置」として海外で武力を行使することは、日本の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させます。日本を再び「殺し、殺される」国にしようとする安倍政権の企てを絶対に許してはなりません。

2015年1月8日 8:58 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）