日本共産党
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と直接対峙（たいじ）する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯（う）」「すき家（や）」（ともにゼンショーホールディングス）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「厳正に対処する」と答弁しました。
吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。
全文はブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫るをクリックしてください。
議員団としても柏原市内の若者向けの働き方アンケートを取っていきたいと考えています。
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参院決算委員会
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。
特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。
特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。
施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。
一方、介護職員の処遇改善加算については拡充します。加算によって１人あたり月額１万２０００円の賃上げになるとしていますが、事業所に対する基本報酬引き下げが労働者にしわ寄せされる問題が指摘されています。
また、“施設から在宅へ”という方針の下に、訪問介護で重度の要介護者への対応に上乗せが行われます。１日複数回訪問する「２４時間定期巡回サービス」や、通いと訪問・宿泊を組み合わせた小規模多機能サービスを拡充します。
介護報酬は３年に１回改定。今回の改定は、単年度で引き下げ幅が最大となった０３年度の２・３％減に続く切り下げです。
柏原市議会でもこの問題を取り上げていきたいと考えています。
介護報酬大幅削減/危機深める「愚かな策」撤回を（クリック）
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。
小池氏は「２人の日本人が拘束された段階で、どれだけ危機感をもって政府が対応してきたのか」と指摘。中東訪問中に安倍晋三首相が２億ドルの支援を表明したエジプトでの演説（１月１７日、別掲）で、「非軍事の人道支援」であることをふれていなかったことをあげ、「こういう演説をやれば２人に危険が及ぶという認識はなかったのか」と繰り返しただしました。
人質事件 昨年把握も体制強化せず(クリックしてください）
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参議院予算委員会
イスラム国による蛮行を糾弾する日本共産党の声明
一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。
安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。
骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。
時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。続きは安倍政権が狙う労働基準法改悪/をクリック
26日、日本共産党は「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。
政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。
そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。続きはクリックしてください。
政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を
「公務員の給料は生計費・生活給である。この間大幅な削減がされている」と国会（参院内閣委員会）で追及する、山下よしき参議院議員。
公務員の皆さん、是非動画をご覧になってください。
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参院内閣委員会 山下議員の質問
25日（日）に、辰巳参議院議員（国会での担当常任委員会は国土交通）が近鉄大阪線堅下駅のバリアフリー問題で現地視察と周辺で対話を行いました。
この駅は、平面で上下線を挟んで対面式のホームですが、改札が地下にあり障害をお持ちの方や子ども連れ、高齢者には使いにくい構造です。階段の上りおりが大変な方は、駅員がホームに続く柵を開け出入りしてもらっていますが、5駅離れた近鉄八尾駅に連絡し、門を開けてもらうまで30分程待つことになります。早急に何らかの対策が求められます。
総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。
助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。
「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました。
自民党は、国民には消費税増税を押し付ける一方で、国庫から政党助成金を受け取り、さらには企業・団体献金との“二重取り”。収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。
日本共産党は、１９９５年の制度創設当初から、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
政党助成金の廃止を求める署名（クリック）
国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。
試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。
個別企業ではどうでしょうか。
トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。
主要企業１３４社のうち９３社の正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めて年間必要財源は３２万円）を実現するためには、内部留保の３％未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ（経団連会長企業）で月額２万円の賃上げを実現するには、内部留保の１・９８％を活用するだけです。
非正規雇用労働者数がわかる９１社のうち、非正規雇用全員に月２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、８６社が内部留保の３％未満を活用すればいいだけです。
経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。
「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」（政労使会議の合意文書）という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。
２０１５年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額２万円、時間額１５０円の賃上げ、最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ２％以上（定期昇給維持相当分２％を加えて４％以上）を掲げています。
いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。
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