社会保障を充実させ、財政危機を打開させる方法が、消費税に頼らず別の道があります
「年金など社会保障のためなら」「日本はお金がないから」「消費税増税は困るけど仕方がない」と思っている方も多いのではないでしょうか。日本共産党は、消費税増税に反対するだけではなく、それに変わる財源を示す抜本的な対案を発表しました。「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と「国民の所得を増やす、経済の民主的改革」を同時に進め、医療費を引き下げ、年金も上げるなどの社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道です。
第1段階として、まずは税金の集め方の改革です。「応能負担」つまり能力に応じて負担する税制へと変える必要があります。年収が１億円を超えるような富裕層や、巨大な経済力をもつ大企業ばかりが減税されています。今年度も大企業には１兆4000億円の減税です。そして、株を持っているだけで配当金が1億を超えるような資産家には、本来の税金20%が10%に引き下げられています。たとえば、セブンイレブンやイトーヨーカドーの名誉会長の伊藤さんは株の配当金だけで1年間になんと10億円もあります。税金は1億円ですんでいます。日本共産党は、お金のある方から能力に応じて税金を取ることを求めています。そうするだけで約10兆円の財源が確保されます。同時に、ダム建設などの不要不急の大型公共事業の見直しや、米軍への思いやり予算・原発推進予算の大幅削減や日本共産党だけが受け取っていない政党助成金を廃止すれば、約3兆円の財源が新たに生まれます。これらの財源を使い、まずは改悪された社会保障を充実させます。年金の支給額の底上げ、医療費の窓口負担を子どもは無料、現役2割・高齢者は1割に戻します。介護保険料や利用料の軽減や国保料は国として1万円引き下げます。
第2段階として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を進め、正社員が当たり前などの雇用・下請け単価を引き上げるなどの中小企業対策・賃金など大企業にその力にふさわしい社会的責任を果たさせます。そうすれば、260兆円の内部留保（貯金）が生きたお金として日本経済に還流し、国民の所得が増え、家計をあたため、日本経済が内需主導の健全な成長軌道にのせることが出来ます。
日本共産党は、大企業や資産家から1円も政治献金を受け取らない唯一の政党だからこそ、今回の提案が出来ます。どうかみなさん、この提言を実現させていくためにも日本共産党を大きくさせてください。提言の前文が必要な方は、ご連絡をいただければお渡しいたします。また、ご意見もお待ちしております。
