日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

柏原市における不登校児童、生徒の実態

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。

 

( 大阪府では11年ぶりに1万人を超えた。柏原市では、小学校で19人。中学校で67名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている)

 

答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。

確かに不登校になる要員の1つではあると考えます。

現在、全国で不登校の児童・生徒は12万人を超えています。

根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。

競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成18年から市内の小学校・中学校で、年間を通し30日以上欠席した、不登校の人数です。

前市長が就任する前の平成24年度は、小学校・中学校の合計46人でした。平成25年は68名。26年は、60名。27年は、64名。28年は83名です。

そして、昨年冨宅市長が就任された平成29年度は、中学生が突出して増え、86名と過去で1番多くなっています。

この資料から見ると、特に平成28年度から急激に増え続けています。

一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。

1つ言えることは、平成28年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。

1年に1度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。

明日の20日に行われる予定が延期された中学3年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。

また、今年1月に実施された中学1年・2年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。

私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成28年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ2万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。

この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける1つの要因になっています

日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成28年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。

ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の1つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

( 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )

 

日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。

そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。

日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。

そして、全国学力テストの問題です。全国の小学6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の3教科で全国学力テストを実施しています。

2007年に第1次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

 全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激(はげ)しい競争に追い込んでいます。 

各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。

学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。

教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激(はげ)しい叱責(しっせき)を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

 この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。

過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。

学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

 文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。

しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

 教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年50億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。

全学年での35人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。 

一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。

もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。

柏原市では、昨年度、86名の不登校の子どもたちがいました。

子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。

学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。

しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。

平均点を1点2点あげるようにはいきません。

人格を持った人間なんです。

 過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。

競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。

そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。

教育委員会として、統一テストの平均点を1点あげる教育ではなく、1人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。

 

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充を

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

登壇しての発言です。

国保料を引き下げて(日本共産党表示なし)

皆さんこんにちは。日本共産党の橋本みつおででございます。

私は、平成30年第2回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。

まず初めに、昨日起きた大阪北部を震源とする地震で、お亡くなりになられた方々にご冥福と被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、この6月の議会では、市民代表として、市民の皆さんの声をしっかりと柏原市政へと届けてまいります。

 それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。

 

整理番号66 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年3月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

再質問・質問は、質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 

答弁(各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい)

 

それでは、再質問行います。

答弁は、3月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

43市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

(約2850万円)

2850万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を3億2570万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の11年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェッ ク

昨年の3月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が245万円で大阪府下平均255万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

( 承知はしているが、中学校3年まで拡充する以前に調査してのべられている)

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が6月7日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、21都道府県の小中学校、3府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで噛むことが困難な口腔(こうくう)崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全270校のうち、3割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、3位が学校の普通教室へのクーラーの設置。2位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

恩智川スポーツ広場整備工事のお知らせ

大県4丁目の空家の問題で以前から市役所に対応を求めていました。

 

石垣が膨れ上がり、崩れる心配がありました。

危険箇所に応急な対策をしてくれましたが、その横の石垣が以前に比べ、飛び出してきています。

ご近所の方から、木の枝のことで改めてご相談がありました。

担当課では、所有者の方に対応を求めていますが、なかなか進まないようです。

 

先日、教育委員会の職員さんが、恩智川スポーツ広場整備工事について説明にこられました。

来年、4月オープン予定です。

 

7月~9月の3か月間で土木工事が行われ、トラックがのべ700台の出入りが予定されています。

トラックは、山ノ井側からの出入りで、旧170号線(平野・大県・大平寺・安堂)を通ります。

また、工事期間中は、騒音なども発生するということです。

 

このスポーツ広場については、当初は、野球等が出来るメイングラウンドとフットサルなどを行うサブグラウンドが出来る予定でした。

しかし、議会で「市民が自由に使える広場(公園)」の設置を求め続け、サブグラウンドは、広場として変更されました。

決め手は、後で紹介している、平成28年6月議会での要望ですかね。

 

平成28年6月議会 個人質問議事録より。

整理番号52、恩智川多目的遊水地事業と市民スポーツ広場整備事業については、遊水地事業の完成年度とその後の上面利用と、昨年6月議会でも要望しました、通学路でもあるため、仮歩道の設置を求めてまいりましたが、進捗状況についてお尋ねします。
 また、ことし3月議会でも指摘しましたが、するこ市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園スペースを設置とや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考えにいてお尋ねいたします。

石橋敬三政策推進部長

私からは、前段の恩智川多目的遊水地事業について、特に、現在、大阪府において整備中の西側部分の整備完成後の上面利用及び堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備についてご答弁を申し上げます。
 まず、西側部分の完成後の上面利用でございますが、ただいま整備事業において着手されている恩智川に沿った西側部分3.9ヘクタールにつきましては、平成36年度の6月ごろの完成をめどに整備が進められているというふうにお聞きしております。
 この西側部分の上面利用につきましては、整備が完成するまで8年程度ございまして、本市の具体的な案はまだ作成しておりませんが、西側部分の完成形態がおおむね見えてきて具体的な計画が行える段階で、大阪府と協議をしていくというふうに今のところ考えております。
 また、堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備については、仮設歩道の北側につけかえ水路の工事を今行っているということから、その工事の完成後に着手、整備を行いまして、おおよそ平成29年夏ごろには完成するだろうということで進めておるというふうに大阪府からお聞きしております。
 以上でございます。

 

尾野晋一教育部長

私からは、後段の部分につきましてご答弁申し上げます。
 教育委員会が進めております(仮称)恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場整備事業は、大阪府の恩智川多目的遊水地整備予定地のうちの東側部分に当たります旧170号沿いの土地の上面を暫定的に利用いたしまして、スポーツ施設を設置するものでございます。
 大阪府の多目的遊水地整備予定地にスポーツ施設を設置する際には、河川法の規制でありますとか、さまざまな制限がございます。
 例えば、公園などの憩いの場に必要な樹木はもちろんのこと、あずまやなどの休憩施設の設置は許可されておりません。しかしながら、スポーツ施設として最低限必要なトイレなどの施設については、今後とも大阪府と設置に向けた協議を続けてまいります。
 当該市民スポーツ広場は、市民の皆様が野球やサッカーなどさまざまなスポーツを通じて健康増進と体力向上を図っていただく新たなスポーツ施設と捉えております。
 現在の計画では、総面積が約2万平方メートルで、うちメーングラウンドとして、おおむね140メートル掛ける100メートルで、軟式野球やソフトボール、硬式野球、サッカー、グランドゴルフなどの使用に、また、おおむね50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドでは、フットサルなどの使用を想定しております。
 そのほか、利用者用の駐車場の設置も予定しております。
 今後とも大阪府との協議を継続しながらその設計を進め、市民の新しいスポーツ施設としての整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

 

(橋本満夫議員) 大体遊水地事業の完成はあと8年後ぐらいかな、上面は未定、仮歩道は来年の夏ぐらいにはできるというようなことでした。仮歩道は、本当に狭い道で、堅下北小学校の通学路にもなりますので、大阪府のほうに一刻でも早く仮歩道の設置をお願いしておきます。
 資料4をごらんください。(資料④を示す)これが、大阪府が出している完成イメージです。これが今言うているAゾーンです。これは八尾翠翔高校、これがAゾーン、ここが恩智川、今言うているのは、ここに仮歩道をつくるのが来年の8月ぐらいかなと。完成すると、これは柏原市の上面利用なので、8年後の完成のときは、しっかりと、ここにはもう家が建っていますので、市民の、それこそ住民の意見も聞いて、何がいいのかを考えてください。
 問題になるのが、ここのBです。(資料を示す)今回は、Bのところに100掛ける200メートルのスポーツ広場をつくる予定がされていますが、ここは家が密集しています。
 市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園のスペースを設置することや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考え方は全くないという答弁でした。憩いの場に必要な樹木は許可されていないとも言われましたが、資料5をごらんください。(資料⑤を示す)旧の池島高校の近くの福万寺の遊水地です。
 部長にお聞きします。真ん中にあるものは何ですか。

尾野晋一教育部長 木だと思います。

 

(橋本満夫議員) 確かに河川法の縛りもありますが、大阪府との協議次第でいろいろな工夫はできます。特に、今回のBゾーンに整備される広場は、大阪府が今後30年間遊水地事業を行わない土地か恩智川の川の水は浸水しない土地です。
 今までの議会での答弁は何だったんですか。
 今から5年前の平成23年6月議会での私の文化財調査に支障のない一部を市民に開放し、子どもたちが自由に遊べる空間に利用できないかの質問に対して、当時の北村政策推進部長が、市民の皆様や議会にお諮りもしながら検討していくと言われて、昨年のちょうど1年前の6月議会で、同じ質問では、当時の松井政策推進部長が、「イメージとしては市民グラウンドやスポーツ広場として活用することについて検討している。今後は上面利用の案」私がもう一度言います「上面利用の案をできるだけ早期にまとめ、市議会並びに市民の皆様にお示しします。」という答弁をされていました。
 そして、その再質問で、当時の馬場副市長が、パブリックコメント等によりまして市民の皆様のご意見を伺うと言うてはりました。
 一体このアンケートは何なんですか。
 このアンケートが回覧板で回ってきました。(資料⑥を示す)回答するには、市のホームページからダウンロードしなければなりません。声を聞く気があったとは思えません。
 施設の概要、先ほど部長が言われた100掛ける140メートルのメーングラウンドで野球、50掛ける40のサブグラウンドでフットサル、駐車場が50台とあって、回答用紙には、(資料⑦を示す)この施設を利用したいか利用しないかを尋ねる。2番目、利用種目、野球で使うのか、サッカーで使うのかを聞く。3番目、記載している以外のスポーツ種目等のご意見がございましたらご記入くださいとありました。
 このアンケートの意味が私はわかりません。もう施設は決まってますやん。予約制で有料ともお聞きしました。昨年完成した東大阪市にある同じスポーツグラウンドでは、使用する場合は、教育委員会の許可が必要で、平日は利用する方がほとんどないと管理人さんが言われていました。
 もう時間がありません。
 副市長、今、アンケートは16日で終わりましたが、アンケートも受けて、しっかりとパブリックコメントとると言うてたのに、もうこれは一定決まってますがな。住民説明会をするお考えはありませんか。

 

松井久尚副市長

予定をしております市民スポーツ広場は、先ほどお示しをいただいたとおり、大変広い敷地を有する貴重な施設でございます。
 このアンケートにつきましては、教育委員会のほうで、まず原則スポーツ広場での利用について意見を求めているというふうに考えております。
 ただ、この広い施設につきましては、来年度工事に入りまして、予定では30年の春からオープンするということで、まだ猶予もございますので、やはりこの施設の活用方法については、関係団体初め多くの市民の方からご意見をいただきながら、有効で、かつ最適な活用方法について検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。

(橋本満夫議員) 今、副市長が言いましたよね。市民にとって有効かつ何かな。何しか市民にとっていいものをつくる。つくりたい。せっかく100掛ける200メートル、貴重な土地ですわ。ほんまに子どもらがボールで遊ぶところがないと言うてる中では、しっかりと、まずは、ここで言うたら土地を提供した山ノ井、法善寺の住民の皆さんのご意見をしっかりと聞くようにお願いいたします。
 以上です。

2018年国民平和行進に参加しました

本日(30日・土)は、2018年原水爆禁止国民平和行進が奈良県から大阪府に入ってきました。

毎回、柏原市で引き継ぎ集会が、市役所前の大和川河川敷広場で行われます。

労働組合・民主団体等などの皆さんが約300人集まりました。

私も、日本共産党のノボリを持って参加しました。

たつみコータロー参議院議員が挨拶をされました。

柏原市長からは、メッセージがありました。

集会後は、柏原警察署🚔・八尾警察署の方の安全警備の元、八尾市役所までの行進です。

 

「核兵器をなくそー」等などのシュプレキコール📣を上げながら元気よく行進しました。

それにしてもめちゃくちゃの暑さ🔥でした。

2時間15分で八尾市役所につきました。

約1万7千歩👣の歩きでした。

足が痛ーい😫。

足が棒のようで、ジンジンしています。

そうそう今日お会いした方から「インスタグラムの写真📷楽しみにしてます」と言われました😅。

頑張って写真撮らな💪

ブロック塀を点検しよう

ブロック塀を点検してください。

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊が発生し、改めて喜寿運を満たされないブロック塀の危険⚠️が認識されました。

ブロック塀には、法律で定められた基準があり、その安全性の確保は所有者の責任です。

しっかりと点検を行いましょう。

住宅耐震診断・改修の補助制度のご案内

本日(28日・木)は、柏原市議会最終本会議でした。

報告案件4件、議案9件、追加議案(和解について)を全会一致で可決しました。

最後に、柏原市議会として、「災害に強いまちづくりの取り組みを求める決議」を全議員の賛同で決議しました。

後列、一番奥が私です。

 

午後から、市役所駐車場にて、ブドウ🍇の品評会が行われていました。

市政相談が、2件お聞きしていたので、都市デザイン部や上下水道部の職員さんとやり取りをしました。

 

木造住宅耐震診断・改修の補助制度のご案内です。

私が初めて議会で取り上げたのは、平成23年6月議会でした。

その後も繰り返し、予算確保や市民への周知徹底を要望してきました。

資料の最後に平成24年12月議会での議会発言を紹介しています。

 

耐震診断は、自己負担5000円(補助が45000円)で出来ます。

耐震改修には、40万円または、60万円が補助されます。

①耐震性に不安がある。

②昭和56年以前の住宅である。(旧建築基準法で建設)

③雨漏り、水漏れがある。

④外壁が痛んでいる。

⑤住まいの点検をしたことがない等・・・。

 

 

平成24年12月議会

整理番号26、防災、安全対策として、市民の命を守る木造住宅耐震診断・改修の促進について、市の取り組みをお尋ねいたします。

 

栗野秋光都市整備部長

橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号26についてご答弁申し上げます。
 質問事項は防災、質問要旨は木造住宅耐震診断・改修の促進についてでございます。
 ご質問の内容は、柏原市における木造住宅耐震診断及び改修について、市民への周知の方法と各年度の実績についてお尋ねをいただいております。
 この制度は、民間建築物の所有者が耐震診断と改修工事に対して国と大阪府の補助金を活用して行う市の補助事業であります。
 まず、耐震診断補助は平成9年4月に、改修補助は平成20年6月より実施しております。
 周知方法でございますが、毎年2回の広報紙掲載と市ホームページで行っておりましたが、平成22年度からは区長会の協力をいただきまして、全世帯の回覧をお願いしております。また、23年度からは、地域の防災訓練を実施されるときにパンフレットなどを配布し、広報活動を行っております。
 次に、診断の申請件数でございますが、平成19年度までは年間1件程度、20年度、21年度は各4件、22年度、23年度は各10件で、本年度におきましては、申請手続中のものも含めますと、11月末現在、19件となっております。また、耐震改修につきましては、22年度2件、23年度1件、24年度におきましては3件の申請となっております。
 木造住宅の耐震化は、市民の生命にかかわることでもあり、今後におきましても区長会などの協力を得ながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。

 

(橋本満夫議員) それでは、整理番号順に再質問いたします。
 整理番号26、木造住宅耐震診断改修の促進について、市の取り組みについてお聞きしましたが、耐震診断は年々、申請件数、今お聞きしましたけれども、確かにふえています。そして、耐震補強改修、これは先ほど22年度が2件、23年度が1件、今年度が3件という答弁でした。
 以前、議会でもこれは言うたんですけれども、平成18年1月26日に改正耐震改修促進法が施行されて、地方自治体、つまりこの柏原市は耐震改修促進計画の作成が義務づけられました。柏原市の耐震改修促進計画では、住宅建築物の耐震化を平成27年度、つまりあと3年で90%にする目標が基本方針に書かれています。
 ここでお尋ねいたします。現在の市内の住宅の耐震化率と木造住宅の耐震化率、そして耐震化の必要な木造住宅の戸数をお聞かせください。

 

栗野秋光都市整備部長

 平成20年7月に作成しております柏原市耐震改修促進計画の資料によりますと、住宅総数は約2万9,400戸、そのうち耐震性を満たす戸数が約2万3,200戸、耐震性が不十分な住宅は約6,200戸で、耐震化率は79%となっております。
 また、木造戸建て住宅につきましては、総数1万4,300戸、その中で耐震性が不十分な住宅は4,700戸で、耐震化率は67%となっております。
 以上でございます。

 

(橋本満夫議員) 今ご答弁いただきましたけれども、住宅の耐震化率は目標の90%に対して79%、そのうち木造住宅の耐震化率は67%、100件あったら、67件は震度5強以上の地震があっても大丈夫やけれども、33%はまだ大きな地震がいったら崩壊する危険性がある。そして、耐震化の必要な木造住宅の戸数が4,700戸。
 24年度の改修に対する予算は120万です。これ、補助金、国が2分の1、大阪府が4分の1、柏原市が4分の1。つまり柏原市の単費、30万円だけなんです。予算組みが3件分しか改修、組んでないという中で、私はなかなか柏原市のやる気が見えないんです。
 柏原市の23年度策定された第4次柏原市総合計画の重点目標に、地域防災がちゃんとあり、現状課題として、新耐震基準を満たない木造住宅の耐震化が求められている。ちゃんと担当課、市は、今の現状、おくれている現状を認められている。そこで主な取り組みとして、主要施策に耐震化の促進とあり、補助制度等による耐震化を推進しますと書かれているんです。
 最初の部長の答弁でも、回覧板を回したりとか、市の広報でアピールしますと言われたんやけれども、これも議長のお許しをいただいて、これは私の家に回ってきた回覧板です。(柏原市の回覧板を示す)
 確かに柏原市、全世帯に回覧板を回していただきましたわ。柏原市、まずは耐震診断から、柏原市耐震診断補助制度。あと、56年以前に建てられたおうちですよとかあって、例えば木造住宅の場合、補助制度を使えば5,000円程度の自己負担で耐震診断ができます。※補助制度は予算の範囲内においての補助となります。ご了承ください。お気軽にお電話ください。詳しく説明いたします。
 これ、東大阪市が回した回覧板、(東大阪市の回覧板を示す)両面使っています。これで安心、東大阪市の耐震化メニュー。字も大きいですわ。
 ステップ1、調べる。木造住宅耐震診断員派遣、5,000円。あなたのご負担額が5,000円。
 ステップ2、耐震アドバイザーを派遣して住宅の補強をアドバイスします。耐震アドバイザー派遣、無料。
 ステップ3、強くする。木造住宅の設計費、改修工事費の一部を市が補助します。昨年度に引き続き、今年度も最大100万円まで補助が可能。ただし12月末までの受付、または定数35戸に達し次第終了。
 同じ回覧板は出していただいているけれども、回覧板というのは、来て、これ私も印鑑を押したけれども、印鑑を押して回していくという中では、どちらがやっぱりインパクトが残るか。100万円補助しまっせとか、こういうふうにやっていくみたいな形で書かれているほうが、私はやっぱり東大阪市のほうがインパクトが残るかなと思いました。
 あと、答弁でもありましたけれども、広報もされています。これ柏原市の広報と、これまた東大阪市の広報、比べたいと思います。
 これ、柏原市の広報です。(柏原市の広報を示す)今、高齢化がふえる中で、字も小さいです。
 木造住宅耐震診断改修費用の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に建てられた建築物が対象ですよとか、ほんでまた、※補助制度は予算の範囲内で実施します。耐震化の改修は3件分しか予算を組んでないんです。
 これ東大阪市、(東大阪市の広報を示す)広報の一面使っておるんですわ。
 大地震に備えて、耐震診断・改修制度の利用。東大阪市では、耐震性が不十分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。それで、ステップ1、ステップ2、ステップ3。まずはアドバイザーを派遣するよ。最終的には最大で100万円出して補助します。
 私、ええなと思ったんが、こんだけの紙面を使って、利用された市民の家とコメントを入れているんです。
 市の制度を利用して耐震改修工事を行った◯◯さんに-これは名前書いていますけれども-話を伺いました。私も利用しました。耐震診断・改修制度。東日本大震災が起こり、いよいよ改修の必要性を感じたとき、市政だよりで耐震診断の制度を知り、申し込みました。
 あと云々書かれていて、最後に、工事を終え、耐震の評点を高めることができ、とても安心できました。診断を受けて本当によかったと思っています。地震はいつ来るかわかりません。築30年以上の建築物にお住まいで、不安に思っている方は、早目に耐震診断を受けることをお勧めします。
 やっぱり市の広報というのは、一面ってインパクトがあると思うんですわ。という中では、この間、事前に担当課の方とお話しさせていただいたら、担当課は、先ほど私が示しましたこの柏原市の回覧板、できるだけ金をかけたくないという思いから、百数十名以上いらっしゃる区長さんのおたくに、担当課が手分けして、それぞれ部数を持って行っている。そんな苦労をされている話も聞きました。
 でも、やっぱり同じ広報を出すにしろ、同じ形で回覧板を出すにしろ、ちょっとした工夫とかをする中で、多くの市民がこの耐震診断に興味を持ってもらう。5万円かかるけれども、市民の持ち出し5,000円で耐震診断を受けられるんですわ。ちゃんと診断員が、ここをこう直していったら耐震補強できますよというアドバイスもできる。これをやっぱり多くの人、多くの市民に知ってもらうことが、今市民の。避難所も大事ですよ。大きい地震がいって、家がつぶれちゃったらどうもならんという中では、そういう広報の仕方、回覧の仕方を含めて、予算枠の拡充を要望しておきます。

 

2018年国民平和行進

2018年国民平和行進のお知らせです。

柏原市は、奈良県から大阪府へ入る引き継ぎ集会が行われます。

6月30日(土)11時45分からです。

集会は、市役所前大和川河川敷広場で行います。

お元気な方💪(足腰に自信のある方)は、一緒にシュプレキコールをあげながら八尾市役所まで歩きませんか。

2016年は、国会内で森友オタクと言われるまでになった、たつみコータロー参議院議員が参加されました。

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柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメント

柏原市のホームページに柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメントの受付の案内がありましたので、お知らせします。

本市では、平成29年度から休園が続いている堅下北幼稚園について、「柏原市立幼稚園の運営方針」に基づき、廃園に向けた手続きを進めていく予定です。

 

 1.(休園) 平成20年2月、柏原市幼児教育審議会の「柏原市立幼稚園の適正配置について」の答申に基づき、原則として、2年続けて15名未満の入園の場合は、休園とすることができる。 その場合、当該在籍園児は、希望する園に転園とする。

2.(廃園) 前項に規定する休園が2年続いた場合、過去5年の平均就園率を基に、今後の4年間の入園児予想数を算出した結果、適正配置15名未満の場合は、廃園とする。 (就園率とは、入園児数を園区在住幼児数で除したもの。) このことについて、今後のスケジュールをお示しするとともに、市民の皆様からのご意見を募集します。

柏原市立堅下北幼稚園の廃園について.pdf(417KB)

募集期間 平成30年6月25日(月)~平成30年7月9日(月)

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

意見提出の方法

意見応募(様式).pdf(80KB)

意見応募(様式).docx(14KB)

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

 

2015年10月9日のブログです❗️。

堅下北幼稚園、来年度4歳児を休級になることが、10月7日行われた教育委員会議で決定されました。

平成28年度、堅下北幼稚園を希望された方は、12人でした。

来年度は、5歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。

 

9月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。

来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回4歳児の平成28年度の応募者が15名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。

8月3日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。

その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。

少し紹介します。

「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成28年度の募集をするときに、いきなり14名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、14名だからダメですとは言えない」「もう1年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、10人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。

しかし、13人、14人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の1年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。

 

前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、15名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。

園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。

また、地域の2歳児・3歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。

また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は4歳児・5歳児の交流も行い、15名未満の少人数の課題を克服されてきました。

 

そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか

来年度、園児の募集見込みでは、11名から14名が予測されています。4歳児が、30分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、4歳児クラスはなく、5歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。

やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさ💢を感じます

8月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度15名未満であれば休級とすることを9月の広報に出されました。

本来は、この決定は29年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。

最上位に位置づけられている「第4次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。

現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。

また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成27年3月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、1番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。

そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。

 

最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児1人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。

小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。

なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。

現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。

ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。

 

提出方法 提  出  先
持参 柏原市役所 1階 窓口23番 健康福祉部 こども育成課
※受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます)
郵便 〒582-8555
柏原市安堂町1-55
柏原市役所 健康福祉部 こども育成課 宛
FAX 072-973-3782
電子メール jidoufukushi@city.kashiwara.lg.jp

安倍政権は総辞職を


日本共産党の小池晃書記局長は、24日のNHK「日曜討論」で、国会の会期延長と看護の対応、重要法案などについて各党の代表と討論をしました。

小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。

 

森友・加計疑惑 

加計理事長と昭恵氏喚問を

小池氏は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。

また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。

自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。

「働き方改革」法案

法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた

過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか12人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。

さらに、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏(人材派遣会社パソナ会長)が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。

他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」(福山哲郎立憲民主党幹事長)、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」(森ゆうこ自由党幹事長代行)と批判が出されました。

カジノ実施法案

犯罪の賭博をなぜ合法化か

カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。

社民党の吉川元幹事長は「抑止するには(カジノ実施を)やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。

小池氏は「歯止めをつけたというが、331項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も200条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。

参院選挙制度法案

自民議員を救済 党利党略だ

自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。

他党からも「党利党略。到底認められない」(古川元久国民民主党幹事長)と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。

 

 

蛍光灯・電池等の回収方法が変わっています

本日(24日・日)は、午前中、国分地域で市政報告会を行いました。

柏原市議会の中での日本共産党の役割や6月議会の報告を行いました。

参加者の方から、循環バス等のご要望もお聞きすることができました。

 

午後からは、医療生協かわち野生活協同組合の総代会に来賓として出席いたしました。

 

その後は、生活相談を受けました。

住宅開発による雨水対策の内容でした。

後日担当課と相談することにしました。

蛍光灯・電池の回収方法が6月より、変わっています。

今までは、電池は、燃えるゴミとして、また、蛍光灯などは、不燃ごみとして出すことができていました。

しかし、水銀の環境汚染を防止する法律施行に伴い、ゴミとして出すことができなくなりました。

今までにも柏原市広報でお知らせしていましたが、周知徹底されていないようです。

6月議会で田中市会議員が個人質問で取り上げ、広報の仕方の問題点を指摘されました。

6月広報の17ページにも記載されています。

市内10箇所(教育センターや健康福祉センター、K・Iホール等)で回収になっています。

蛍光灯等持っていくのが困難な方は、ご相談ください。

5月29日に柏原市のホームページでもお知らせされています。

水銀使用廃製品の拠点回収

2018年5月29日 (環境対策課)

水銀による環境汚染を防止し、市民の皆さんの健康保護及び生活環境の保全を図るために、平成30年6月1日から家庭で排出された水銀使用廃製品(蛍光管、乾電池、水銀体温計)を市内公共施設で拠点回収します。
※事業所から出るものについては、回収の対象外となります

回収品目

  • 蛍光灯(直管型、環型、電球型)

※LEDランプ、白熱電球、ハロゲン電球、グロー球、割れた蛍光管は対象外

  • 乾電池、ボタン電池
  • 水銀体温計、水銀温度計、水銀血圧計

※デジタル体温計、デジタル血圧計は対象外

回収ボックス設置場所

市役所教育センター、K・Iホール、自立支援センター、文化センター、健康福祉センター、玉手浄水場、国分出張所、国分図書館、堅上出張所