学校統廃合の分科会

１２日（日）は、人間ドッグの日。

しんぶん赤旗配達。

記事。

「地方自治こそ希望」/大阪　自治体学校始まる

 

自治体学校の２日目。

「学校統廃合、小中一貫教育と学校を守る地域の共同」の分科会に参加しました。

 

助言者は、山本由美和光大学名誉教授（国会の参考人としても発言されいました）学校統廃合・小中一貫校の全国の動向のお話がありました。

自治体（生駒市・豊中市・長野県茅野市）のレポート報告が行われました。

 

また、「学校統廃合に学童保育はどう対応すべかを考える」の報告もありました。

各自治体の動きや運動が学べました。

学びの自治体学校になりました。

 

柏原市でも学校の統廃合に向けて進んでいます。

７月末には、審議会で統合する中学校区が明らかになります。

答申案になりそうです。

 

この間は、統合ありきで各中学校区で説明されてきました。

 

 

本を購入しました。

 

今年３月議会の市長の市政運営方針に対しての代表質疑より。

 

整理番号３７柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置を統廃合ありきで進めることについてですが、適正規模、適正配置を進めていく目的をお尋ねいたします。

 

（　再編整備により適正な教育環境を整備する　）

 

ここで考えなければいけないことは、子どもたちにとってより良い教育環境を整備することです。

行政の都合で考えるべきではありません。

 

児童数、学級数と言った側面ではなく教育活動の充実、通学条件の整備、地域と共に育つ学校、災害時の避難所の防災拠点としての役割。

 

学校規模については、国が基準としている「学校教育法施行規則」で１つの学校で１２学級以上、１８学級以下とありますが、「特別な事情がある時はこの限りではない」と言う弾力的なものになっています。

 

今、社会問題になっている不登校の課題、いじめの課題があります。

この問題にしっかりと向き合う必要があります。

 

令和７年度の各学校の児童数を見ますと例えば柏原東小学校は、各学年２クラスあります。

全体で１２クラスです。

１年・２年・６年生が４０人です。

以前であれば各学年４０人の１クラスです。

それが現在国の制度で３５人学級制度の為に１クラス２０人の２クラスになっています。

 

堅下北小学校であれば、現在全体で９クラスですが、３０人学級が導入されれば１１クラスになります。

 

私は、教育において１番大切にしなければならないことは、命であると考えます。

 

先日報道にありましたが、北海道旭川市のいじめ問題で亡くなった女子生徒の母親が市に損害賠償を求めていた裁判をめぐり、市側が７０００万円を支払う和解案を承認する議案が市議会で可決されました。

 

特に不登校の児童・生徒さんが増えてきています。

私が議員になった翌年の２０年目前は、小学校１７人、中学校３７人で合計５４名でした。

５年前の令和２年は、小学校で３７人、中学校で６２人の合計９９名でした。

それが令和６年では、小学校４９名、中学校７９名の合計１２８名です。

学校に行きたくても行けない子どもたちが年々増えてきているんです。

まずは、不登校対策をとるべきではないでしょうか。

 

解決策がどこにあるのかは、教育委員会がご存じだと考えます。

次におききしますが、教育環境の向上につなげていくと言われましたが、市長は、小規模校の良さをどう認識されているのかをお尋ねいたします。

 

（　ひとり1人に目が行き届く等は認識している。子ども達にとってどのような教育環境が望ましいのかを地域の方の意見も聞きながら判断していく）

 

市長も答弁されたように子どもたちにとってどうのような環境が最も望ましいのかを我々大人が作っていくことが求められています。

 

以前、大阪府の教育庁が３５人を基準とする学級編成取り組みと効果についてのまとめを出されました。

そこには、調査結果が示されていました。

子どもたちに対して目が行き届くようになった９８％、

配慮を必要とする子供に何回も声掛けができるようになった９８％。

子どもたちの話に耳を傾けられるようになった９８％。

子どもたちと接触時間が増えて良好な人間関係が築かれる９７％。

係、班活動で責任ある行動が多くみられるようになった。

９０％。子どもたちが落ち着いて学校生活を送れる。

９７％。子ども同士の話し合いがうまくいくようになった９２％。

子ども同士のトラブル・喧嘩が減った８７％。とあります。

 

総括として、５つあります。

１，欠席者数が減少。

２，３０日以上欠席児童数が減少。

３，生活習慣も形成。

４，学習到達度の上昇。

５，学習習慣の形成。とありました。

 

子どもたちにとっても先生にとっても１クラスの人数が少ない環境がいいことが明らかになっています。

 

現在、小学校は、全学年で、国の制度で１クラス３５人学級になっていますが、柏原市独自で３０人学級を実施する考えをお尋ねいたします。

 

（財政状況が厳しく慎重に検討する）

 

柏原市より人口が少し多い大阪府交野市では、小学校低学年に３０人以下学級を段階的に実施しています。

令和６年度は、１年生。

令和７年度は、１・２年生。

そして、令和８年度が１・２・３年生で実施します。

市費で講師を配置しています。

 

目的は、一人ひとりによりきめ細かな教育を行うためとしています。

 

クラス替えが出来ないことを強調されますが、安易に学校の統廃合をすべきではありません。

通学時間・距離が長くなることでの事故のリスクが増えます。

学校が無くなることで地域コミュニティが疲弊します。

受け入れ側の学校の教室がない問題。

新たに空調を設置するために数億を超える予算が必要になること。

放課後児童会のクラス数が増え教室が困難になる問題等多くの課題が生まれてきます。

 

この間、各学校区ごとに柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置の説明会をされてこられました。

参加された方から、統廃合ありきの説明であったとお聞きしています。

 

前回の柏原市立小・中学校の適正規模、適正配置の基本方針では、令和9年度以降の児童生徒数は減少傾向にありますが、学級数は適正範囲で推移するため、当面は、現状を維持し、再編整備は行わないことにします。と答申がされました。

今後の動きを見守っていきたいと考えます。

2026年7月12日 6:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）