柏原市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（国制度）

柏原市ホームページより。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給します。

詳しい要件・申込方法等は、このウェブサイト内「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」以下をご覧ください。

 

更新情報

令和4年1月25日　柏原市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を掲載しました。

令和4年1月25日　今後の予定を掲載しました。

 

今後の予定（1月25日掲載）

臨時特別給付金（住民税非課税世帯等分）対象者の方へは、確認書を郵送します。2月上旬から順次発送する予定です。

臨時特別給付金（家計急変世帯分）対象者の方は、申請が必要です。申請方法等は、2月上旬にウェブサイトでお知らせします。

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

1．給付対象

以下のア又はイのいずれかに該当する世帯です。

ア.住民税均等割非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）時点で柏原市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯※

※但し、世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいる場合は対象外となります。

イ.家計急変世帯

基準日(令和3年12月10日）時点で日本国内に住民登録があり※、申請時点で柏原市に住民登録がある世帯で、令和3年1月以降新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、アの世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※基準日(令和3年12月10日）の翌日以降に日本国内に住民登録された方は対象になりません。

 

ア、イいずれも、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象になりません。

 

家計急変世帯の支給要件

下記1．2のいずれにも該当する世帯です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
2. 令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1ヵ月収入×12倍）が住民税均等割非課税（相当）水準以下であること（非課税相当額の水準は、準備でき次第、このウェブサイトでお知らせします。）

 

2．給付額

1世帯当たり10万円

• 1世帯当たり1回限りです。
• ア、イの重複受給はできません。

3．申込み方法

ア.住民税均等割非課税世帯に該当する世帯

対象となる世帯には、2月初旬以降に「確認書」を郵送しますので、内容を確認し必要事項を記載して、同封の返信用封筒にて発行日から3ヵ月以内に返送してください。

 

イ.家計急変世帯に該当する世帯

対象となる可能性がある世帯は、申請が必要です。

申請方法は、準備ができ次第、本市ウェブサイトでお知らせします。

 

 

4．成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

 

5．配偶者からの暴力（DV）を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金をお受け取りいただけます。

 

6．コールセンター

柏原市住民税非課税世帯等臨時特別給付金専用コールセンター

フリーダイヤル番号：0120-010-237

受付時間：9：00～17：00（平日のみ）

 

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル番号：0120-526-145

受付時間：9：00～20：00（土日祝を含む）

内閣府ホームページ（別ウインドウで開く）

http://（https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html）もご参照ください。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国や市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
• 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
• キャッシュカードを預かること

自宅や職場などに国や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

2022年1月26日 9:04 AM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（3）