討論

江村じゅん議員が行った反対討論です。

議案第38号　令和７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）

 

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第38号　令和７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に反対の立場から討論をおこないます。

 

補正予算（第３号）には、市民にとって大事な予算も含まれています。水道基本料金を２カ月無料にするための、大阪広域水道企業団への負担金5035万１千円などが含まれています。その一方で、市民にとって税金のムダ遣いとなる内容を含んでおり、認めることはできません。

 

今回の補正予算には、公共施設等再編整備事業6127万円と、これに関わる債務負担行為、産業廃棄物処理業務1350万円、庁用備品等移転業務320万円の２つが含まれています。加えて、恩智川（法善寺）多目的遊水地上面整備工事１千万円が含まれています。

 

反対する理由の第１は、予算の使い方の問題です。

財政状況の悪化が熱い焦点となる中でも、市民交流センター関連事業を進めることに重大な問題があります。

 

補正予算の内容は、廃止される勤労者センターやオアシス、やすらぎの園での備品などの処理費用、市民交流センターで使う備品の購入費用、スキップキッズや保健センターの移転費用のための、歳出であり債務負担行為です。つまり、サンヒル柏原を市民交流センターに移転することにより、玉突きで施設の統廃合や移転が必要となるため、関係する費用の支出や債務負担が必要となるのです。

 

サンヒルの改修工事そのものが約１０億２千万円です。

これに加えて今回の関連予算が6127万円、２つの債務負担行為の合計が1670万円です。さらに各施設の解体工事などの費用がかかります。公共施設再編整備の関連事業は概算約１８億円と見込まれ、交付金や有利な起債があるといっても、市の負担は数億円にも上ります。今年３月市議会、４月臨時議会などで議決するとともに、議会の度に、市の厳しい財政状況が問われ、行財政改革が喫緊の課題として議論されてきました。

財政負担が大きく、税金のムダ遣いとのそしりは免れません。

 

反対する理由の第２は、公共施設再編整備による施設の玉突き問題と、市民交流センターへの改修事業によって市民の利便性が悪化する問題です。

 

公共施設等再編整備事業は、サンヒル柏原を市民交流センターに移転することにより、玉突きで施設の統廃合や移転が必要となります。

 

市民交流センターでは、これまで高齢者への相談活動や管理運営していた人が配置されなくなり、貸室やカラオケなど多くが無料から有料になり、市民の利便性が悪化することは間違いありません。

そもそもサンヒル柏原は、高台にあり交通不便という立地問題、つまり避けられない根本矛盾があります。

 

公共施設再編事業に対して、市民から繰り返し意見があがり、変更も繰り返されてきましたが、サンヒル改修計画の根本問題がなくなる訳ではありません。

また、日本共産党はこの立場から、公共施設再編事業に一貫して反対してきました。

 

反対する第３の理由は、財政悪化を理由に市民の期待を裏切る問題です。

恩智川（法善寺）遊水地の整備事業が大きく縮小される計画に変更されているからです。

 

恩智川遊水地の整備事業は、「厳しい財政状況」のため、全体の工事を４つの工程に分け、しかも１つ目の工事でさえ芝生広場などに限定し約３億４千万円の予算に縮小します。４つ目の工程とされる、スケボーパークなども含めた、当初の整備計画は約６億円とされていました。

 

この整備計画で市民アンケートやパブリックコメントをおこない、住民説明会や都市計画審議会、防災計画の策定など進めてきました。ところが、「厳しい財政状況」を理由に、この間の経過をくつがえして計画を縮小することは、「市民及び市の機関は、対等の立場に立ち、協働してまちづくりを推進する」とした、柏原市まちづくり基本条例に違反します。

 

日本共産党は、市民と市が共に創り上げてきた公園、ベンチを設置し、遊具広場には木陰をつくる高い木を植え、トイレ棟もつくり、バスケットやフットサル、スケートボードのできる公園に、恩智川多目的遊水地の整備事業に立ち返ることを求めます。

 

以上の３つの理由から、日本共産党は市民目線で税金のムダ遣いをチェックし、公共施設等再編整備に関わる歳出と債務負担行為、ならびに恩智川（法善寺）多目的遊水地上面整備工事を認めることはできません。以上をもって、令和７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）への反対討論とします。

 

起立採決の結果、反対２　賛成１３で可決されました。

 

 

一般会計予算に対しても組み替え動議に対しての賛成討論。

 

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、会派を代表しまして、議案第１号 令和７年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、組み替え動議に賛成する立場から討論を行います。

 

第１回定例会、３月市議会は、冨宅市長の任期最後のため、骨格予算でありながら、2025年度から進める事業もあり、重要な議会です。特に、骨格予算が、2024年度当初予算よりも大きくなり、財政運営に議論が集中しました。その中で、市長の提案に対して、市民の代表として市民目線でチェックする議員の役割が非常に重要になっています。

 

2025年度一般会計予算には、義務的経費として、職員の給料や事業に必要な最低限の予算が含まれています。また、市民の願いが盛り込まれた予算となっています。中学校給食の無償化や小学校給食の値上げ分の補助、高齢者の補聴器購入への補助など、２年連続で実施され、引き続き市民の願いが実ったものとして評価しています。

 

しかし、市民にとって望ましくない事業、不要な予算は削除し、１億2949万６千円を、市民のために使います。

 

第１の理由は、公共施設等再編整備事業に関連する予算を削るべきです。

公共施設等再編事業8239万６千円と（仮称）市民交流センター施設運営費84万７千円を削除します。

「公共施設等再編整備事業」は、健康福祉センター・オアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」などを廃止・解体して、「サンヒル柏原」に移転し、その「サンヒル」を「（仮称）市民交流センター」として改修する事業です。総事業費は20億円を超えると見込まれます。「サンヒル」の改修・移転の事業だけでも、物価や人件費の高騰に加え、「室内遊び場」など子育て支援施設の増額により、概算８億７千万円から12億２千万円へと膨らみました。今回予算化されている工事や設計業務の委託の結果、どうなるのかは不透明とされます、つまり増額するという事です。

廃止されるオアシスは、健康、子育て支援、社会福祉のための施設です。災害時には「福祉避難所」としても最適な施設です。

 

市民から、「ボランティアで利用している。勤労者センターに変更になると地理的に活動が出来にくい」と利便性の悪化を指摘する声があります。また、オアシスの「介護や健康、医療などの様々な面から地域で暮らす高齢者を支える拠点」としての役割が失われることになります。

 

現在の老人福祉センター「やすらぎの園」は社会福祉協議会が運営し、人が配置され、様々な相談事業をおこない、血圧測定、健康体操なども実施されています。無料でカラオケも楽しむことができます。市民交流センターでは人は配置されず、利便性が悪くなることは目に見えています。

 

男女共同参画センターは、市民プラザ６階に移転し、「承認団体」と「その他」に区分されると、利用料金や申し込み時期に差が生まれ、利用者は駐車料金を負担するなど、利便性が悪くなります。さらに、男女共同参画の意義・目的が失われ、部屋を貸すだけの施設となってしまいます。

 

日本共産党は2023年12月議会以来、公共施設再編整備計画に対して、財政面や施設の果たす役割などを述べて、廃止される「オアシス」の重要性や、「サンヒル」の立地条件からくる避けられない問題や周辺道路が狭い問題などを指摘し続けてきました。「高齢者や子どもたちが使用する公共施設は、高台ではなく平地に設置して欲しい」との意見がいまだに寄せられるのは当然です。また、市民の利便性が悪くなることや、市民の願いとかけ離れていることも指摘してきました。

 

今議会では、今後の公共工事などで100億円超える費用が必要となり、将来に大きな負担を残すことに不安や疑問が集中しました。どう考えても「公共施設再編整備事業」は中止し、予算を削るのは当然です。

 

第２の理由は、大阪・関西万博関連の予算を削除すべきです。

2025年日本国際博覧会 関連事業3783万１千円、2025年日本国際博覧会 児童・生徒招待事業 補助金844万２千円を削除すべきです。

 

大阪府が実施する万博校外学習に、柏原市が交通費の上限１人２千円を、物価高騰対策の交付金を活用して補助します。子ども招待事業は、校外学習の第２弾として、参加を希望する子ども達、４歳～14歳の約5300人分、15歳～17歳の約1750人分、合計約1760万円の参加費を、柏原市が独自に援助します。

催事出展支援事業は、だんじりや祭りなど柏原市の魅力を発信するため、これも市の独自財政で約1960万円です。

 

大阪府内で、吹田市などが校外学習の不参加を決めた理由は、「会場の安全性を保護者に説明できない」と判断したからです。

委員会での教育委員会との質疑・答弁でも明らかなように、柏原市内の小中学校の万博校外学習は、早い学年は４月14日の開幕２日目で、４月・５月・６月の３カ月間で大半の学年が参加し、９月にも参加します。

 

年度替わりの４月では、教師と生徒、生徒同士の関係が弱く、引率する上での問題点が指摘されています。校外学習の下見に対する不安もあります。万博協会のテストランのHPには、見学できるパビリオンなどは「実際と異なる場合がある」とされ、下見の意味があるのか疑われます。開幕直後は混乱や不測の事態が起こる恐れもあります。

 

熱中症の危険が高まっています。昨年の気温は過去最高で、熱中症の搬送が増えるのは、気温が上がり始める４月末、５月初めからです。「万博会場は風が吹くから大丈夫」と言える状況ではありません。児童・生徒の健康維持や安全面に関する市教委の答弁には納得がいきません。

熱中症と共に、自然災害に見舞われる恐れがあります。台風や豪雨、落雷、南海トラフ巨大地震の危険性の高まりなど、万博協会の自然災害への安全対策は後手後手です。また、昨年のメタンガスによる爆発事故以来、有毒ガスの危険性が高まっているにもかかわらず、万博協会の対策は遅く、しかも多くの府民・市民に実態が知らされていません。開幕が近づくにつれ、これらの事実を知った市民や教職員、保護者から、不安が急速に広がっています。

 

万一の場合、あって困るのは当然ですが、万が一、万博会場で子ども達と参加者の安全・命にかかわる事態が起これば、各学校長の判断と言いながら校外学習を推進し、子ども招待と催事出展をおススメすれば、柏原市の責任、つまり市長や教育長の責任は免れることはできません。

 

市民の声を紹介します。「なぜ、わざわざメタンガスが噴き出る危険なごみ集積場を会場にしたのか理解できない。70年万博会場を使えば、交通も整い、安全で費用も掛からなかったのに。みんなお金がなくて苦しんでいる時に、なぜ高い税金を使ってまで実施するのか？ 元は絶対取れないと思う」。この声が、夢洲で万博を開催することの根本矛盾を言い表しています。これで本当に、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」となるのでしょうか？ 大阪・関西万博関連の予算を削除することは当然です。

 

最後に、拡充する予算について述べます。

 

❶こどもの医療費を18歳まで完全に無償化するため、4800万円を拡充します。

高槻市では2025年度（R7）「１８歳までの完全無償化」を実現しました。柏原市でも、18歳まで窓口負担なしの「完全無償化」が実現できます。

 

➋市道本復旧及び補修工事の予算を3149万６千円増額します。

デコボコの道路、自転車の通行でも危ない道路など、生活道路や歩道の改善を望む多数の声に答えることができます。

 

❸水道の基本料金を２カ月免除するため5000万円を繰り入れます。

長びく物価高騰のなかで、党議員団のおこなった市民アンケートにも、子育て世代への支援だけでなく、すべての世代にわたる負担軽減策を望む声に答えられます。

 

以上をもって、議案第１号 令和７年度 柏原市一般会計予算の原案に反対し、予算組み替えを求める動議に賛成する討論を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

 

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の議員が反対し否決され、当初

予算が可決されました。

 

 

みなさん、おはようございます。日本共産党の江村淳でございます。

私は、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２表 債務負担行為補正「（仮称）市民交流センター整備工事設計業務」3690万円、すなわち「サンヒル柏原」を整備・改修するための設計業務委託料を、令和５年度から令和６年度まで起債する議案に、反対の立場で討論します。

最初に、この補正予算案には、低所得者への７万円の給付金や子育て世帯へのこども１人あたり１万５千円の特別給付金など、物価高騰に苦しんでいる市民のくらしを応援する予算が含まれています。日本共産党はこれに反対するものではありません。しかし、補正予算案に「市民交流センター」関連の費用が含まれている限り、賛成はできないということを、まず述べておきます。

「市民交流センター」、サンヒルの改修計画は、今年１０月策定の「柏原市公共施設等再編整備基本計画」の再編内容そのものです。

すなわち、「保健センター」を「市役所別館３階」に、「男女共同参画センター」を「市民プラザ」に、「地域福祉センター」を「勤労者センターK.Iホール」にそれぞれ移転する計画です。また、「老人福祉センター・やすらぎの園」、「K.Iホール」などの貸館機能、「子育て支援センター・スキップkids」を「サンヒル柏原」に移転・改修して、「（仮称）市民交流センター」として活用する再編計画です。

「市民交流センター」の工事のスケジュールは、今年度中、つまりあと３カ月以内に業者決定し、2024年度・25年度の２か年で工事を完了させる、かなり急な計画です。各施設の移転や解体工事は、2026年度中です。

移転先の「市民交流センター」、サンヒルは交通手段や立地そのものに課題があるのではないでしょうか。

今年４月～５月に実施した意見募集の声を紹介します。

「公共施設は、地域住民が利用しやすい場所にあることが大切だと思います。今回の基本計画はサンヒル柏原への移転が多く徒歩や自転車では、時間もかかり、限られた人しか、行きにくい場所です。循環バスの利用ができるとしてもかなり不便です。せめて文化センターやオアシスは、現在の場所に建て替えることを再検討していただきたいと思います。」

これはそもそもサンヒルの立地条件に由来する、避けられない問題です。

再編計画で「公共施設の抱える課題」とされる「バリアフリー化」「ユニバーサルデザイン化」について指摘する、市民意見もあります。

「ユニバーサルデザインとは（中略）それを実施できる立地条件こそが真に重要であると考えます。（中略）暮らし続けるまちの中心地と言い難いサンヒル柏原に集約することは到底納得がいきません。（中略）サンヒル柏原に機能移転がなされた場合、循環バスの充実を訴えていますが、一番必要とする子育て世代や高齢者等の弱者が、利用時に移転前以上の快適な利用ができるのか」、という市民の声です。

バリアフリー化やユニバーサルデザイン化とは、建物内のバリアフリー化にとどまらず、交通の利便性や立地条件なども含めた、総合的なものであるとの意見です。その通りだと思います。

移転元の課題もあります。健康福祉センター「オアシス」を廃止する理由は何でしょうか。

私有地に立地する「オアシス」は、「再編計画」では「基本的には、土地所有者の理解を得ることで土地の継続利用を図る」とされ、継続利用の余地を残しています。借地料は年間746万円で、仮に10年間使用しても7467万円です。解体工事費の３億1,200万円と比べると、継続利用する方が財政負担は少なくて済みます。

そもそも「オアシス」は1999年の建築で耐震基準を満たしており、老朽化・安全性の評価で“問題なし”とされています。建築後約25年の比較的新しい建物をなぜ廃止・解体するのか、私には理解できません。

「オアシス」は、健康診査や母子保健、健康づくりをになう「保健センター」と、地域包括ケアシステムの中核施設である「地域福祉センター」、そして「子育て支援センター」という、３つの機能を有する、保健行政や地域支援、子育て支援にとって重要な施設です。

その機能の一つ、子育て支援センター「スキップkids」は、相互の交流、子育ての相談、情報提供、助言などをおこなっており、子育てする親子が通って支援を受ける施設です。スキップkidsまでの移動手段のアンケートでは、徒歩27%、自転車23%、自家用車48％であり、身近な場所で、気軽に通っているのが現状です。

次のような、利用者から心配の声が寄せられるのも当然です。

「今までオアシスを利用させて頂いていて、坂道が少し大変だと思っていたのですが、サンヒルになると私もそうですが、妊婦さんや赤ちゃんを乗せた自転車の方など、本当に、本当に大変だと思います。そうなれば足が遠のいてしまうのではないでしょうか。利用したくてもできないということになってしまいます」

もう一つ紹介します。

「老人福祉センターや子育て支援センターがサンヒルに移転するにあたり、老人、幼い子供を連れた保護者など、交通の便を考えるとサンヒルでは利用が難しい（坂が多い）。バスなどもベビーカーでは利用しづらい。車で利用するのも安堂からの道路は狭く、意外に交通量が多いので危険ではないかと心配。」

「計画の方向性」には、「市民意向調査（アンケート）の結果を考慮し、市民の利便性を著しく悪化させないよう、施設の利用しやすさに配慮した計画」とありますが、本当にそうでしょうか。

財政上の課題も多いと考えます。

再編計画の事業総額は約16億９千万円で、そのうち、市民交流センター、サンヒルの改修費用が約８億７千万円なので、約半分を占めています。この再編計画で削減されるのは、すべての公共施設保有量の3.0％です。わずか３％削減するために、16億９千万円もの多額の改修費用を投じる効果、費用対効果があるのでしょうか。

委員会では、年間の削減効果額は約6700万円と答弁されました。令和４年度決算書によれば、維持管理費用は「やすらぎの園」が約2704万円、「オアシス」が約3994万円、合計約6700万円です。

「やすらぎの園」の2704万円のうち、2600万円は、人を配置している社会福祉協議会への指定管理料です。サンヒルへの移転にともなって、指定管理をやめ、人員が削減されれば、「やすらぎの園」でおこなってきた高齢者の生活や健康相談は、誰が受けるのでしょうか。まさに、市民にとって利便性を悪化させることに他なりません。

また、「オアシス」の光熱水費1416万円がゼロになっても、移転先のサンヒルで利用者が増えれば、サンヒルの光熱水費が増加するのではないでしょうか。削減の効果額が過大であると言わざるをえません。

この再編計画は、第１章「背景と目的」で「市民の意向にも最大限考慮」との記述がありますが、本当にそうなっているでしょうか。また、第３章「計画の方向性」で「市民の利便性を著しく悪化させない再編計画」とも記されていますが、疑問に感じざるをえません。

したがって、「（仮称）市民交流センター」、つまりサンヒルの改修工事をするための債務負担行為を含む、議案第８２号 令和５年度柏原市一般会計補正予算（第８号）を認めるわけにはいきません。以上で、「反対討論」を終わります。

 

 

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算に対して、「不認定」の立場から討論をおこないます。

 

認定できない理由は、以下に述べる２つの点からです。

 

第１点目は、衛生費の歳出、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円を認めることができません。

 

環境事業組合の余熱利用施設クリーンピア21が令和４年度末、すなわち令和５年2023年3月31日をもって閉館・廃止されました。平成10年（1998年）の開館以来、「健康増進、市民相互のふれあい、コミュニケーションづくりの場」「リハビリテーションの場」として、市民や利用者から愛され、惜しまれつつ約25年の歴史を閉じました。

 

令和４年度当初予算には、クリーンピア21の開閉屋根の大規模な改修工事を行わず、閉館することが盛り込まれ、その通りに進められました。

厚生文教委員会では、クリーンピア21の閉館は「ごみ焼却施設を更新するためにはやむを得ない」との意見がありました。

しかし、事実は違います。

 

私は、令和４年３月、柏原市一般会計予算への反対討論で、すでに、更新計画がないまま先行して閉館する問題点を指摘しています。また、ごみ焼却施設の更新へ動き始めたのは、令和５年２月の環境組合議会で、令和５年度予算に、地域計画の策定業務委託料が計上されてからです。

 

開閉屋根を大規模改修する計画については、令和４年11月の環境組合議会で、令和３年度決算を審議する中で、令和元年度と２年度にクリーンピアの雨漏り工事など、いわば中規模工事を約2500万円かけて実施したのに続いて、大規模工事を予定していたことが明らかとなりました。

 

つまり、令和３年度中に、急に改修工事をやめ、「閉館」という方向転換をし、令和４年度予算を提案したというのが、この間の経過です。

 

クリーンピア21の最大の魅力は「歩行プール」であり、構成３市内に公立・民間を問わず、類似する施設はありません。

元利用者の方は「美原のプールに通っています。遠くなったし、歩行プールもありません」と語っています。

やはり「健康増進施設」として、特に「歩行プール」は貴重な存在であったことがわかります。

 

最大の問題は、利用者・市民の声を聞かずに閉館したことです。

 

委員会では、「環境組合で決まったことを、柏原市議会で意見するのはおかしい」との発言がありました。

では、なぜ、クリーンピア21の閉館について全員協議会が令和３年11月末、柏原市でも開かれたのでしょうか。

それは、環境組合の議員だけ判断せず、３市議会に説明して判断すべきとの意見があったからです。

つまり、柏原市民全体にも関わるからです。

 

令和４年９月、柏原市議会に「『クリーンピア２１』の存続を求める請願書」が提出されました。環境組合議会で閉館・廃止が決まった下でも、納得がいかない市民や利用者が、「１年でも長い存続を求める」とともに、「説明会、公聴会」の開催を要望したものです。

 

ここで、今年４月・５月に実施した「公共施設等再編整備基本計画（素案）」に寄せられた意見を紹介します。

＜市民意見１＞

クリーンピア21といい、勝手なことをしないで下さい。こんなことをしていたら、柏原市から若い人はいなくなるでしょう。高齢者も外出しにくくなり、フレイルから寝たきりになるのは、目に見えています。そうなれば、柏原市が面倒みてくれますか？

 

＜市民意見２＞

跡地の有効活用で、売却による財源化とあるが、永年かかって積み上げてきた市民の財産を売り飛ばし、業者を儲けさせるのは、もってのほか。クリーンピア21をつぶし、図書館をつぶし、文化センターをつぶす。こんなやり方は反対だ。

 

＜市民意見３＞

老朽化や利用者が少ないのを理由に再編統合するのでしょうか。公共施設は儲けるところではありません。市民がもっと利用しやすいように、広報や工夫を考えるべきです。３月末に閉館されたクリーンピア21も、存続を求めて要望しましたが、この案も全く同じように考えられています。市民・利用者にほとんど説明もなく、アンケートやパブリックコメントだけで、意見を聞いたとするのでしょうか。

 

大規模改修を道理もなく突然取りやめ、利用者や市民の声を聞かずに、クリーンピア21を閉館・廃止したことは許されません。

以上の理由から、クリーンピア21を令和４年度末に閉館した決算をふくむ、柏羽藤環境事業組合負担金６億1,364万円は認めることができません。

 

 

第２の点は、商工業振興費の歳出、プロジェクションマッピング設備設置工事委託料4,445万１千円の決算を認めることはできません。

私は令和４年３月の予算審議をはじめ、６月の財産の取得など、プロジェクションマッピング事業について審議を繰り返してきました。

 

本会議の一般質問で、プロジェクションマッピングの観覧人数が、今年「年間２万人以上と見込まれている」と報告されました。

総務産業委員会では、地域経済の振興のため、産業振興課と連携して、案内チラシを配布するなど、市内店舗への誘導に努めていること。

 

また、アンケートを実施して、「今回のご来訪で亀の瀬周辺で、どのくらいのお金をお使いになったか、あるいはお使いになる予定ですか」という回答項目を設け、「消費の動向を把握する」との答弁でした。

 

つまり、現時点では、地元のお店などがどれほど潤っているのか、経済効果は掌握できていないのが実態です。

 

私は１年半前の予算審議を思い起こします。

「観客２万人」で、国の統計資料から推測すれば、１人１万円の経済効果で合計２億円以上との試算でした。

 

また、「２億円の経済効果」は「可能性が潜在している」のであり、市内での消費促進は「今後の課題」とも答弁されていました。「経済効果」については、依然として不確実なのではないでしょうか。

 

プロジェクションマッピングを購入する理由は何だったのでしょうか。

最低でも５年間、市の持ち出しで運用し、マッピングそのものや亀の瀬をPRし、柏原市内で買い物をして、地域経済の賑わいを創り出すことです。

 

また、柏原市の魅力を感じてもらい、移住や定住を促進することです。いわば「選ばれるまち柏原」への起爆剤とすることです。

 

一方で、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」など、魅力の発信についても議論してきました。

「カメノコーラ」や「すべらない下敷き」は好評で、あまり予算をかけなくても、ちょっとした工夫で、日本遺産をPRすることができています。『費用対効果』の大きさがうかがえます。

 

そもそも、このプロジェクションマッピング設備約4400万円は、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を使った「アフターコロナ向けの事業」です。

 

令和４年度の当初予算でみると、交付金 約２億1,700万円の内 約５分の１を占める事業でした。また、商工業振興費 約１億3,100万円の約３分の１でした。

令和４年、2022年の後半から、新型コロナ「第７波」と「第８波」の到来に加え、物価高や燃料高騰が追い打ちをかけ、市民のくらしや営業が一層大変になった時期です。交付金の使い道として、コロナ禍で苦しむ市民や業者などに対する直接の支援策として増額できなかったのか、疑問に感じざるをえません。

 

以上２つの点から、認定第１号、令和４年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算を「不認定」として、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

令和7年第1回柏原市議会臨時会において、議案第26号　「財産の取得について」を反対の立場から討論を行います。

7590万円の予算で現在のサンヒル柏原に室内遊び場の遊具や備品等の設置するものです。

 

反対理由の1つ目。

公共施設等再編整備計画の計画性のなさゆえにあまりにも早急に進められていることにより、多くの矛盾が出てきています。現在進められている公共施設再編整備計画は、当初の再編整備プランでは、サンヒル柏原には、多世代交流拠点として、子育て支援センタースッキプＫＩＤＳ、公民館本館、公民館堅下分館、柏原市立青少年センター、老人福祉センターやすらぎの園、柏原市立勤労者センターの機能がはいるとして多世代交流する拠点としてスタートしました。公共施設再編整備計画がしっかりとした計画性があったのかが疑問です。その影響が市民の利便性の悪化や市民との合意形成でも問題が出ています。

 

反対する2つ目の理由として、サンヒル柏原と言う坂の上にある施設を利用することです。

市民の声は「いくら使ってない建物があるからといえ、どうしてあんな不便なところにするのか理解が出来ません。ちょっと子どもとお散歩がてらとか、ベビーカーを押して徒歩では行きづらい」と言う子育て世代の方々からサンヒルの立地問題を取り上げた意見が多くありました。

 

最後3つ目に反対する理由として、奈良県桜井市にある「ひみっこぱーく」とほぼ同じような子どもの遊び場です。

 

しかしながら、大きな違いは、「ひみっこぱーく」は、延床面積が約2倍あり、桜井駅に直結した利便性がいいことです。

「ひみっこぱーく」の利用定員は180名。今回の遊び場の利用定員は100名です。

延床面積の狭さと立地条件がサンヒルでは、市民の利便性や子ども視点からも使いづらさと言う致命的な問題点があります。

業務委託で運営され、毎年、数千万円の予算が必要となります。以上3点の理由により、議案第26号　「財産の取得について」の反対の討論といたします。

 

 

 

江村じゅん議員の反対討論です。

 

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第25号 工事請負契約の締結について反対し、関連する報告第７号 専決第７号 令和６年度柏原市一般会計補正予算（第１３号）について不認定の立場から討論します。

これらの議案は、公共施設再編に伴う（仮称）市民交流センターの工事を約９億５千万円で契約し、交付金約４億８千万円を使うための補正の予算です。

反対する理由は、臨時議会を開いてまで、（仮称）市民交流センターの工事請負契約の締結を急ぐ問題です。

交付金や有利な起債が利用できる期限である、令和８年度（2026年度）末までに、サンヒル柏原の改修と移転、これに伴う施設の解体撤去や玉突き移転など、再編整備事業を完了させる必要があります。とくに、市民交流センターの工事は屋内遊び場を設置し、第２世代交付金４億８千万円を取得するため、2026年３月末までに、工事を完了しようとしています。つまり、公共施設再編整備基本計画を策定した2023年度からわずか３年あまりで、交付金や有利な起債が使える期日のためとして、再編計画が変更になっても、逆算で事業を進めています。遊休施設「サンヒル柏原」の活用にしがみついています。今回の工事請負契約を結べば、後戻りはできなくなります。

反対する第２の理由は、今回の改修後も多額の負担を必要とする問題です。

空調施設、トイレ、屋上防水などの整備を行い、一般的に60年使えるようにというだけで、根本的な耐震化や長寿命化ではありません。今後も大規模な改修工事と多額の費用負担が予想されます。

「サンヒル」を「（仮称）市民交流センター」に改修する事業をふくめた公共施設再編事業の総額は、20億円を超える見込みです。「サンヒル」の改修・移転の事業だけでも、物価や人件費の高騰に加え、「室内遊び場」など子育て支援施設の増額により、概算８億７千万円から10億２千万円へと膨らんでいます。

反対する第３の理由は、利便性の悪化は避けられないからです。

廃止されるオアシスは、健康、子育て支援、社会福祉のための施設です。災害時には「福祉避難所」としても最適な施設です。オアシスの「介護や健康、医療などの様々な面から地域で暮らす高齢者を支える拠点」としての役割が失われることになります。

現在の老人福祉センター「やすらぎの園」は、社会福祉協議会が運営し、人が配置され、様々な相談事業、血圧測定や健康体操なども実施されています。無料でカラオケも楽しむことができます。改修後の市民交流センターでは、高齢者が相談する相手も、備品などを管理する人もいなくなります。会議室や施設、設備などは多くが有料となります。明らかに市民の利便性が悪くなります。

反対する第４の理由は、サンヒルの立地からくる避けられない根本問題が解決できないからです。

日本共産党は2023年12月議会以来、それぞれの公共施設が果たす役割や、財政面とともに、「サンヒル」の立地条件による周辺道路が狭い問題、交通手段の改善をしても解決しないことを指摘し続けてきました。「サンヒルへは交通の便が悪く自転車では行きにくい。子ども連れでも年寄りでも行きやすい場所にしてください。」との意見は解決することはできません。

最後の理由に、税金のムダ遣いです。

今回の改修工事を進めることは、３月議会で問題となった、今後の公共工事などで100億円超える費用負担が始まることになります。模範とか成功事例として、たとえ、補助金や交付金などを獲得できたとしても、数十億円の市の負担となります。しかも国の補助金や交付金といっても、もとはといえば、柏原市民が納めた所得税や固定資産税です。将来への大きな負担の始まり、禍根を残すことにつながりなります。

どう考えても「サンヒル柏原」を「（仮称）市民交流センター」に改修する工事はするべきではありません。改修工事の契約はやめるべきです。

以上をもって、議案第25号 工事請負契約の締結について反対し、関連する報告第７号 令和７年専決第７号 令和６年度柏原市一般会計補正予算（１３号）について不認定とします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第４８号　大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行います。

この議案の問題点は、マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保険証が廃止になることに伴い、規約の変更がされます。

 

マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、ある市のホームページには、「資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただ、当分の間、申請なしで交付されますとあり、あくまでも経過措置にすぎません。

 

経過措置が終われば、必ず、申請が必要になります。

そうなれば、高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。

 

申請忘れがあれば、医療機関に行くと１０割の負担となってしまいます。

 

今年、７月時点でマイナ保険証の利用率は、１１，１３％に過ぎません。低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。

 

マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。

 

マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。

加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。

 

マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまでも任意です。

 

開業医が加盟する全国保険医団体連合会の調査でも今年の５月以降に全国の７割の医療機関でマイナ保険証でのトラブルが起きていることが明らかになりました。

 

くろまるが出る・漢字が読み取れない。カードリーダーの接続・認証エラーや資格情報が無効などです。

窓口で患者負担を１０割請求した事例もありました。

１０割負担と説明したら、患者が受診せずに帰った事例も報告されています。

命に関わる問題です。

 

政府は、マイナンバーカードを普及させるために１兆１７００億円も税金を使っています。

 

マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためです。

 

「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

 

答弁でもありましたが、市民への周知徹底では、市のホームページや広報を通じて行われています。

内容を読むと保険証からマイナ保険証に切り替えを推進する内容になっています。

抜け落ちているのは、あくまでもマイナンバーカードの取得は任意であることです。

保険証は継続して発行すべきです。 

 

以上の理由により、議案第４８号　大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてに対して、また、同趣旨である議案５２号柏原市国民健康保険条例の一部改正についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第5号　令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場で討論を行います。

 

委員会審議で明らかになりましたが、令和６年度の７５歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、みなさんが値上げになります。

 

例えば、月額年金収入１０万円の方では、８１３円の値上がりで年間１７１５１円になります。

年金が月額２０万円の方の保険料は、８１９２円の値上がりで１５万９３９７円になります。

 

令和４、５年の第８期と比べると令和６、７年の第９期の平均保険料は、推計１人あたり９８６６６円となり８００２円の引き上げになると言う答弁もありました。

 

令和４年１０月から国の制度により、一定以上の所得の方は、１割負担から２割負担と２倍の医療費負担になりました。

柏原市では、５人に１人の約２０００人の方の医療費の負担が２倍になりました。

 

７５歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。

２割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。

 

２割負担導入で最も減るのは年間９８０億円の削減となる公費です。

２００８年に後期高齢者医療保険制度が導入された時は、公費負担割合は５０％でした。それが現在は４７％に削減され、７５歳以上方の保険料の負担になっています。

 

物価高騰の中、高い介護保険料を払いそのうえ７５歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増は認められません。

政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、議案第5号　令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

 

起立採決の結果、反対２（共産党）賛成１３（自民・維新・公明・参政党）で可決されました。

2025年8月11日 4:06 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）