後援会ニュース
後援会ニュース3月号
予算の組み替え動議を提案しました
2月13日から開会されました新年度予算案を審議した令和7年度第1回柏原市議会が3月10日に閉会しました。今議会は、橋本みつおが皆さんからいただきました、市民アンケートの結果を元に代表質疑を行いました。補聴器購入補助制度の拡充をはじめ、小学校給食の無償化・帯状疱疹ワクチンの助成・道路整備等10項目にわたり要望・問題提起しました。(詳細は、「橋本みつおブログ」を検索してください。討論も掲載)10日の最終本会議では、日本共産党柏原市会議員団として一般会計予算に対して予算のの組み替え動議(裏面に用紙を掲載)を提出しました。橋本みつおが提案理由説明を行い、江村じゅん議員が賛成討論を行いました。採決の結果、共産党以外の全議員が反対し、原案の当初予算が可決されました。提案理由説明を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。ただいまから議案第1号令和7年度柏原市一般会計予算に対し、予算の組換えを求める動議について、会派を代表して提案の理由を説明いたします。まずは、削除する予算項目です。
1つ目は、公共事業等再編整備事業の8239万6千円です。現在進められている公共事業等再編整備事業には、今後、総額で20億円以上の予算が必要になります。移転される各施設は、市民の利便性が悪くなる等、費用対効果は全くありません。完成後に後悔しても税金は使われた後です。
2つ目は、2025年日本国際博覧会関連事業の3783万1千円です。IRカジノのありきで夢洲での大阪・関西万博に膨大な国民・大阪府民の税金が投入されています。メタンガスが発生し、南海トラフ大地震の発生率が80%に引き上げられた中、夢洲での万博開催は、危険性が増しています。命にかかわります。夢洲での万博開催はすべきでありません。
3つ目は、(仮称)市民交流センター施設運営費の82万7千円です。先ほど述べた公共事業等再編整備事業に関する予算です。
4つ目に2025年日本国際博覧会児童・生徒招待事業補助金の844万2千円です。熱中症の危険をはじめ、安全面等から学校遠足は参加すべきではありません。
以上の予算の削除総額は、1億2949万6千円です。
この予算を使って次に拡充すべき予算として、
1つ目は、こどもの医療費を18歳まで完全無償化するための予算として、4800万円。
少子化が叫ばれる中、物価高騰等で子育て世帯の生活はますます苦しくなっています。財布の中身を気にすることなく、病院に通うことが出来ます。4月からは、高槻市でも、こどもの医療費を18歳まで完全無償化されます。
2つ目は、市道本復旧及び補修工事 3149万6千円です。
この予算は、道路の補修等、市道の維持管理をするための予算です。市民意識調査でも毎年、市民の満足度が低いのが道路整備です。予算計上されている4650万円に上乗せすることで、より多くの道路を補修することが出来ます。
3つ目として、水道料金の基本料金を2か月間全額免除するための予算に5000万円を計上します。ガソリン、お米をはじめ多くの商品が値上がりし、現役世代から年金暮らしの世帯まで生活が苦しくなっています。柏原市として出来ることは限られていますが、全ての市民の皆さんへ還元でき、喜んでいただけると考えます。このように予算の使い方を変えるだけで市民の皆さんに喜んでいいただき、住みよい柏原市に貢献できる提案であると確信しています。
地方自治体では、首長と市会議員をともに市民が直接選ぶのが二元代表制です。議会の役割は、議会と市長と対等な立場で、柏原市の予算をチェックしたり、市民の皆さんの声を届けることです。
今回の令和7年度柏原市一般会計予算を認める、つまり議会が可決すれば、議会の責任が問われてきます。
以上の理由により、議案第1号令和7年度柏原市一般会計予算の組換え動議に対する提案理由といたします。御清聴ありがとうございました。
後援会ニュース2月号
柏原市長選挙について
民主団体・労働組合や日本共産党も加盟する「住みよい柏原民主市政をつくる会」が市長選挙の声明を出しました。候補者を立てられなかったことは、本当に残念であり、申し訳ございません。
「2025年2月柏原市長選挙について」
住みよい柏原民主市政をつくる会 2025年1月25日
2月2日告示、9日投開票で柏原市長選挙が迫ってきました。 冨宅正浩市長は2024年12月市議会の最終日、「市民の負託が得られるなら」と正式に3期目への挑戦を表明しました。 私たち「住みよい柏原民主市政をつくる会(住みよい会)」は要求実現の運動を進めながら、市政分析をおこない現市政には任せられないことを確認し、候補者擁立をめざしてきました。今回の市長選挙への候補者擁立を断念せざるをえないと判断しましたので、市民のみなさんに表明します。
1,維新による柏原市政の特徴について 柏原市では、中野隆司市長以来12年間、大阪維新の会公認の市長で、市民の声を聞かず、市民負担を押し付ける、新自由主義の政治が続いてきました。 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、国・大阪府のいいなりに、値上げを繰り返し、市民に負担を押し付けています。サンヒル柏原の改修・移転などの公共施設再編計画では、「市民が主人公」の看板を投げ捨て、総額20億円超すムダな公共事業を続けています。柏原羽曳野藤井寺3市の運営する、介護に役立つ温水プール・クリーンピア21は、利用者・市民の意見を聞くことなく閉館・廃止しました。経済の起爆剤として、万博だのみの経済対策を進めてきました。市長は一部週刊誌で、維新議員へのパワハラが指摘されています。 大阪府内で維新の会は、大阪市を解体する2度の「都」構想の否決、危険な万博の推進、カジノのための万博の強行、ハラスメントなどの不祥事があり、〝求心力低下〟状態です。
2,市長選挙への独自候補の擁立を断念する 私たち「住みよい会」は、住民目線で維新政治に対決しながら、民主団体や市民のみなさんが力を合わせ、「予算要望書」の提出や、要望署名(循環バスの充実、補聴器購入への補助、学校給食無償化、住宅リフォーム助成)に取り組み、一部実現してきました。また署名2500筆余を提出し、市議会で「趣旨採択」の成果を勝ち取りました。市民の願いと住民運動、議会論戦が無ければ実りませんでした。 私たちは運動をつうじて、市民負担をおしつけ、市民の声を聞かない維新政治に任せることはできないと判断し、市長選挙で独自候補の擁立をめざしてきました。 結果として、「住みよい会」は、候補者擁立にいたりませんでした。引き続き、市民の願い実現、市民の声を聞く政治の実現に、全力をあげる決意です。 以上
後援会ニュース5月
大阪関西万博は中止を求めるべき 3月議会
3月議会の冨宅市長の市政運営方針に対する代表質問を紹介します。
市政運営方針でも随所に2025年大阪・関西万博の文言が出てきますが、冨宅市長として、2025年大阪・関西万博の実施をどのように考えているのかお尋ねいたします。
(冨宅市長)2025年大阪・関西万博は、大阪に賑わいと経済効果をもたらすイベントであり、その効果が柏原市にも及ぶことが期待できる。
2025年大阪・関西万博に要する費用として、大阪府・大阪市が24年度当初予算に地方負担分として合計812億6千万円を計上しました。
推進局によると会場建設費約540億円。大阪ヘルスケアパビリオンの建築等が約80億円。機運醸成等(盛り上げるために)が約12億円です。
日本共産党大阪府委員会の大阪・関西万博を中止して能登半島地震の復旧・復興に全力を尽くすことを求める声明の一部を紹介します。
元日に発生した最大震度7の能登半島地震は、死者が200名を超え安否不明者も多数残されるなど、極めて深刻な状況です。地震による家屋や施設の倒壊、道路の寸断や土砂崩れ、電気、水道、通信などのインフラが遮断されるなど、多数の方が避難所での暮らしを余儀なくされています。
被災地の救命や救急活動と合わせて、ライフラインの確保、生活再建、河川・道路などの復旧には相当な時間と多額の予算措置を要することになるのは確実であり、住民が一日でも早く通常の生活に戻れるよう、国と自治体が最大限取り組むことが必要です。その最大の妨げとなるのが2025年4月開催予定の大阪・関西万博です。万博に資材や人材、重機、巨額の税金が大量に投入されていくことになれば、被災地の復旧・復興にしわ寄せがいくことは明らかです。
維新の会の馬場代表の、万博が「北陸の皆さんにも、新たな夢や希望を持って明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」という発言は、あまりにも被災地を軽視していると言わなければなりません。「いのち輝く」「いのちを守る」をテーマに掲げるイベントが、被災地の命を軽視して進めることは許されません。350億円も費やして建設し万博後は解体する「日除け」のリングなどに大量の資材や重機が投入されていいはずがありません。
万博の開催地は浚渫(しゅんせつ)土砂や廃棄物の最終処分場として使われてきた人工島の夢洲です。地盤沈下がいまも進行中で、南海トラフ地震などが起きれば液状化が起きることは確実です。夢洲へは夢舞(ゆめまい)大橋と咲州からのトンネルの2ルートしかなく、最悪の場合、数万人の来場者が夢洲から出られないこともあり得ますが、大規模災害時の具体的な避難計画はいまだに作成されていません。
市長は、危険な万博会場に柏原市の子ども達を税金で招待されるのですか。
冨宅市長、大阪府下には43の自治体がありますが、勇気をもって大阪府知事に中止の決断を提案してください。
3月後援会ニュース
公約実現
難聴高齢者補聴器購入補助金制度実現
新年度予算を審議する柏原市議会令和6年第1回定例会が開催中です。2月号で令和6年度の中学校給食費が無償化になる予算が計上されていることを報告しました。また、4月からは、小学校の給食費が400円値上げになることもお知らせしました。この月400円の負担分を1年間補助する予算が計上されています。橋本みつおが柏原市議会ではじめ取り上げ要望してきた難聴高齢者補聴器購入補助金制度の予算化もされています。内容は、1人上限2万5千円で住民税非課税世帯が対象。病院(診療所)の意見書(補聴器が必要等)が必要です。4月1日からの実施です。
代表質問で市長の政治姿勢を問いました
冨宅市長は、7年間の任期中に生政会(政治団体)主催で4回の政治資金パーティーを行っています。収入は、1830万円。費用は407万9千円。利益は、1422万1千円で利益率77.71%です。市長に事実関係を尋ねると認めました。橋本みつおは、市長が就任した年の2017年「11月29日シェラトン都ホテル大阪 で500名が集まった冨宅市長の政治資 金パーティーについて」一般質問で取り上げ問題点を指摘したことを紹介し厳しく非難しました。
7年前の質問内容を一部紹介します。
「冨宅市長に確認します。柏原市長就任記念パーティー ふけ正浩(ひろ)君を囲む会を1枚1万5千円のパーティー券で行った事実に間違いはありませんか。冨宅市長に確認します。
( 行った )
市長は、今年6月の議会での市政運営方針で「慣例、しがらみ、前例踏襲主義に縛られている時間の余裕はありません。私は、旧態依然とした考え方をかえていく」と約束されました。しがらみとは、「立ちがたい関係」や「断ち切りたくても続く関係」を意味します。冨宅市長は、身を切る改革として、市長の退職金を廃止されました。給与も削減され、これに伴い副市長をはじめ、特別職の給与も削減されました。また、柏原市で働く市職員も現在給与カットをしています。我々、市会議員も歳費を毎月5万円削減しました。ところが、市長は、しがらみ政治を変えていくと市政運営方針で約束したにも関わらず、しがらみを作ってしまい、事実上の献金を受け取る政治団体の収入の柱となっている政治資金パーティーを行いました。市民の皆さんは、どう思われるでしょうか。冨宅市長、何が身を切る改革ですか。私には、到底理解が出来ません。」
後援会ニュース6月
学校給食費が2学期無料に 6月議会開会中
例年より早く梅雨入りしましたが、後援会員、支持者・ニュース会員の皆さん、お元気にお過ごしでしょうか。
現在、柏原市議会第2回定例会が26日間の会期で6月26日まで開会されています。今回、補正予算として、国の交付金を活用し、小学校と中学校の2学期(9月から12月)の学校給食費を無料にするため約7800万円が計上されました。
橋本みつおは、3月の議会で冨宅市長への代表質問で学校給食費の無料化を強く求めました。(広報5月号の議会だよりに掲載)。
一部紹介します。
「市長は、選挙の公約で学校給食費の段階的無償化を公約した。公約は、市民の皆さんとの約束である。柏原市の学校給食費は、1か月で小学校1、2年生は4,050円、3、4年生は4,150円、5、6年生は4,250円、 中学生は4,700円。文部科学省が2021年度に調査した子供の学習費は、学校にかかわるものだけで小学生が年間約10万円。中学生が約17万円です。その内訳で、給食費は4万円以上で、小学校では約37%、中学校では、約22%を占めています。柏原市は、近隣市の中で後れを取っている。令和5年度は松原市では、小学校・中学校の給食費が無償化。羽曳野市では、第3子以降の子供は小学校・中学校の給食費が無償化。お隣の八尾市では、小学校が無償化され、東大阪市では、中学校で無償化されます。柏原市でも早く、無料化すべきである」
お知らせ
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業」
住民税非課税世帯に1世帯3万円が支給されます。
案内文書が7月末に発送され、8月から振り込みが行われます。
2025年8月11日
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