暮らし・平和・人権国民のためにブレずにはたらきます

２月１日は、２分の１成人式の日。

しんぶん赤旗日創刊９８周年。

 

しんぶん赤旗配達を２地域としんぶん赤旗日曜版配達を山間部を含め３地域。

集合ポストで若い一般新聞配達員の方に「おはようございます」と挨拶すると「お疲れ様です」と返ってきました。

 

記事。

徹底解明　軍事費/軍拡予算使い道転換すれば…　日本で世界でこれだけできる

 

風邪をひいてしまいダウン。

 

予定が狂いました。

 

高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える

　「大義なき党利党略解散」――高市首相が「経済優先」「目の前の仕事に取り組む」など自身の言葉をひるがえし、解散・総選挙に打って出ました。なぜ突然の解散か。理由は明確です。内閣支持率こそ高いものの、実態は深刻な行き詰まりに直面しているからです。

　内政では、物価高に有効な対策がありません。外交では、高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに日中関係が最悪です。「政治とカネ」、統一協会との癒着など、首相自身にかかわる重大疑惑が浮上し、連立相手の日本維新の会をめぐって「国保逃れ」という悪質な脱法行為まで発覚しました。どの問題でも国民が納得する説明ができず、国会論戦に耐えられない、ならば支持率が高いうちに解散・総選挙で政権延命を図りたい――「行き詰まり・疑惑隠し解散」にほかなりません。主権者・国民置き去りの党利党略の政治に、主権者・国民のきびしい審判をくだしましょう。

　いま日本の政治は、多くの党が右へ右へとなびき、政治の中身では自民党政治にのみ込まれる状況が生まれています。しかし、この道では、多くの国民の願い、世界の流れと深刻な矛盾を広げ、直面する困難を解決することはできません。

　日本共産党は、高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変えることを訴えます。

――大株主と大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へと転換し、物価高から暮らしを守り、暮らしに安心と希望を届けます。

――「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和な日本とアジアをつくります。

――一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会のために、政治の姿勢を転換し、差別と分断をあおる政治を許しません。

　日本共産党は、暮らし・平和・人権、国民のためにブレずにはたらき、自民党政治そのものを変えるため断固たたかいます。どうか大きくしてください。

大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　物価高で暮らしが苦しい、暮らしが不安だという多くの国民の声に、政治がどう応えるのか。日本共産党は、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを訴えます。

株価も大企業の利益も“史上最高”、でも暮らしは“赤字”

　株価は5万円をこえ史上最高値を突破しました。大企業は史上最高益を4年連続で更新しています。ところが暮らしは、物価高が続き、実質賃金は11カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった12年前と比べて年額34万円も減りました。企業倒産は12年ぶりに1万件をこえ、その大半は中小企業です。国民には「経済が回復している」などという実感はありません。

自民党の二つの経済失政の大転換が必要です

なぜ、こんなことになっているのでしょうか。自民党の経済政策が財界・大企業の利益優先で、国民の暮らしをないがしろにしてきたためです。二つの大失政の大転換が必要です。

　大株主と大企業への“富の一極集中”ただし、働く人に……第一は、自民党の財界・大企業優先の政治のもとで、大株主と大企業への“富の一極集中”が極端にひどくなっていることです。大企業が利益をあげても、株主への配当と、内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕掛けが、自民党政治によってつくられてきました。この12年間で株主への配当は2.8倍になり、大企業の内部留保は、333兆円から561兆円へ、200兆円以上も積み上げられています。

　「株主利益率」を上げるために、「黒字リストラ」という異常なことまで起きています。昨年、早期退職を募集した企業の7割が黒字です（東京商工リサーチ調査）。

　利益をもっぱら大株主にまわしてしまう経済では、賃上げも、設備投資も低迷し、企業や産業のまともな発展もありません。

　アメリカやフランスでは、「自社株買い」に課税するなどの規制に乗り出しています。日本でも必要な規制に踏み出し、労働者がつくり出した富を、労働者の手に取り戻す大改革に取り組みます。

　物価高騰は“政治災害”、暮らしを守る政治に……第二は、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」などの金融・経済政策が、異常円安をまねき、食料品をはじめ輸入品の価格を押し上げ、物価高の最大の原因となっていることです。さらに高市政権が「積極財政」の名で、国債を大増発して、大企業や軍事費へのバラマキをしていることが、円の信頼を低下させ、異常円安を加速させ、国債価格の下落＝金利上昇を招いています。国民を苦しめている物価高は、自民党政治がもたらした政治災害です。

　ところが高市政権は、大失敗した「アベノミクス」を天まで持ち上げています。こんな政権に日本経済のかじ取りを任せることはできません。

すべての国民に安心と希望をとどける政治を――日本共産党の提案

――物価高騰を上回る大幅な賃上げ

　高市政権は、最低賃金1,500円への引き上げ目標さえ投げ捨てました。給料が物価に追いつかない、日々の生活にいっぱいで希望がみえない――暮らしの不安が広がる社会では「強い」経済になるはずがありません。中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1,500円に引き上げ1,700円にします。大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進します。

　人手不足が深刻なエッセンシャルワーカーの賃上げが急務です。国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで、介護・医療・保育・福祉で働く労働者の賃金を大幅に引き上げます。

――労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす。

　労働時間が長くて、生活時間が足りない、子育てや家庭に犠牲、もっと自分の時間が欲しい――労働者の6割が「労働時間を減らしたい」と訴えています（全労連アンケート調査）。過労死や長時間労働による健康被害も深刻です。高市政権は、労働時間短縮どころか、残業時間の上限規制の緩和を打ち出しています。断固反対します。賃上げと一体に「1日7時間、週35時間」労働制をめざします。

――消費税の廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイスは廃止。

　高市政権は、国民の世論に押され「2年限定の食料品消費税ゼロの検討促進」と言い出しました。しかし財源をどうするかを問われ、首相は明らかにしませんでした。「2年間」「食料品だけ」という、一時的・部分的減税では、暮らしを守る効果は限定的なうえに、2年後に「増税不況」をもたらしてしまうという問題もあります。

　いま多くの党が消費税減税を公約に掲げていますが、「大企業と富裕層への行き過ぎた減税・優遇をただす」という責任ある財源論を明らかにしている党が、日本共産党です。日本共産党は、消費税廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイス廃止を実行します。責任ある財源論を示すこの党をのばすことが、消費税減税への確かな道です。

――社会保障の削減路線をやめさせ、拡充にきりかえる。

　医療費4兆円削減をはじめ社会保障の削減・抑制路線をやめさせ、国の予算を大幅に増やして医療・介護の危機を打開します。物価高に見合う年金額に引き上げます。最高裁で違法判決が下された生活保護削減を復元し、必要な水準に引き上げます。

――教育への公的支出を増やし、教育費の負担軽減を。

　先進国最低水準の教育への公的支出を増やして、学費値上げの中止、値下げをはじめ、教育費の重い負担を軽減します。

――食と農の安心を。

　農業を国の基幹産業に位置づけ、際限ない輸入自由化をとめ、安心して再生産できる価格保障・所得補償を行い、食と農の安心をとりもどします。

――原発の再稼働・新増設に反対し、“原発ゼロ”の日本をめざす。

　地震・津波国日本での原発は、命と健康、ふるさと、地球環境を深刻な危険にさらします。再生可能エネルギーの活用などエネルギー政策を転換します。

――公平・公正な財源政策で、暮らしを支える予算を確保する。

　いま世界では、「タックス・ザ・リッチ」＝「富めるものに課税を」の声が広がっています。日本共産党は、大企業や富裕層への減税と優遇をただす「公正な課税」で財源をつくります。「アベノミクス」で拡大された大企業減税は、年間11兆円にもなりました。所得税の最高税率が引き下げられ、大株主優遇税制で所得1億円を超えると逆に税率が下がるという「1億円の壁」が続いてきました。こうした不公正・不公平にメスを入れます。

　大企業・富裕層への減税と優遇を見直し、軍事費大増額、大型開発や大企業補助金の見直しなどで、30兆円の財源をつくり、消費税を５％に減税することをはじめ、社会保障、福祉、教育などの暮らし応援の予算をふやす、税制と財政の改革の提案をしています（詳細は「重点政策」）。

2026年2月2日 1:02 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）